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≪就活生 残業を敬遠…企業「短時間労働」「有休」アピール≫ [求人応募]

日本の社会に女性活躍が浸透し、今後は、労働生産性、ライフ・ワークバランスが問われる働き方改革です。
 
そんな中企業は、人手不足の世の中において優秀な人材を確保するために、あの手この手と求人に企業アピールを行なっているようです。
 
特に、新卒学生は超売手市場において、企業に対する見方が大きく変化しシビアに企業分析をしているようです。
 
私の時代とは180°違う現代の就職活動の現状を覗いてみましょう。
 
読売です。

就活生 残業を敬遠…企業「短時間労働」「有休」アピール
 
 今年の就職・採用活動では、残業時間の少なさや休日数といった働く環境を学生に積極的にアピールする企業が目立っている。学生に有利な「売り手市場」が続く中、仕事がきついと見られると優秀な学生を確保しづらくなっているためだ。電通の女性新入社員の過労自殺問題を機に、学生の間で働き方への関心が高まっていることも背景にある。
 
 ■働き方改革
 
 「生産性が低いまま残業する時代はもう終わりました」
 
 4月下旬、金融大手オリックスが都内で開いた会社説明会で、人事担当者が学生約100人に訴えかけた。
 
 説明会では、連続5日以上の有給休暇を取得した社員に最大5万円の奨励金を支給する制度や、1日の所定労働時間を20分短縮して7時間にするといった、この4月から始めた働き方改革の取り組みも紹介した。
 
 学生にとって残業時間の長さや休日数は就職先選びの重要な情報になっている。

 

「月の残業約10時間」など自社の働きやすさをアピ
ールするポスターも掲示された(3月、千葉市の合
同会社説明会で)

 

 
 学生が企業選びなどに活用する「リクナビ」や「マイナビ」といった各就職情報サイトでは、2018年春入社組の就職活動が始まった3月以降、各企業の平均残業時間や休日数などのデータの掲載が本格的に始まった。就職情報会社ディスコが運営する「キャリタス就活」では、登録する企業約1万6000社のうち約1800社が平均残業時間を掲載している。
 
 こうしたサイトを参考にするという都内の私立大4年の男子学生(22)は「職場環境や労働条件が比較しやすくなった。志望業界であっても残業が多い企業は優先順位が下がる」と話す。
 
 ■高い意識
 
 マイナビが大学生を対象にした調査では、入社したくない企業のタイプとして、「休日・休暇がとれない」は01年入社組の15%から25・7%に、「残業が多い」は2・9%から14・5%に上昇した。「仕事が面白くない」は34%から21・6%に下がった。仕事の内容より休日や残業を重視している様子がうかがえる。
 
 現在、就活中の学生の多くは、過酷な労働条件を強いられる「ブラックバイト」が社会問題化した当時に大学1~2年生で、働く環境への意識が高いことも影響しているとみられる。
 

 

 
 
 ■電通急落
 
 楽天が運営する就活サイト「みんなの就職活動日記」が3月にかけて調査した就職人気ランキングでは、前年に首位だった電通は23位に急落した。社員の長時間残業が問題となった三菱電機も、59位から143位となった。逆に労働時間の短縮に取り組んだ味の素は15位から7位に順位を上げた。

 

 
 
 企業は従来、こうした情報の開示には慎重だったが、学生側の意識の変化に加え、政府が企業に残業時間や休日数を開示するよう促し始めたことも影響している。
 
 人材コンサルタントの常見陽平氏は「政府の働き方改革や電通問題のインパクトは大きい。残業時間を開示しないことで、逆に職場環境の悪さを隠しているのではと学生から不信感を持たれるようになった」と指摘する。
 
 「国際競争に勝てるのか」…懸念の声も
 
 就職先選びで働き方改革に対する企業の取り組みが過度に重視されることによる弊害も指摘されている。
 
 一つは業界ごとの人気の偏りだ。リクルートホールディングスが18年3月卒業予定の大学・大学院生や企業を対象に行った調査では、流通業では約30万2300人の求人に対して就職希望者数は2万6700人、建設業でも求人8万8500人に対し、希望者9400人にとどまる。
 
 10人前後を採用したいのに1人しか確保できない計算で、「休日が少なく忙しいといったイメージが影響した」(就職情報会社)とみられる。
 
 業績が厳しい中小企業は育休制度の充実など働き方改革を進めようとしても費用面で対応が難しい。
 
 採用が予定通りにできなければ、長時間労働が解消されず、その結果、学生からも敬遠される――との悪循環に陥る可能性が高い。
 
 国際競争力を維持する点で懸念する声もある。
 
 例えば、米国では入社した企業で長時間労働をいとわず専門知識を身につけることにいそしみ、数年でより好待遇の企業に転職する働き方を選ぶ人も多い。外資系金融機関の日本法人の会社説明会でも、学生から働きやすさに関する質問は比較的少ないという。
 
 これに対し日本企業は新卒一括採用が一般的だ。企業は若手社員を早く一人前に育てて対抗する必要がある。このため、経済同友会の小林喜光代表幹事は「本当に中国や米国、インドとの激烈な競争に勝てるのか。非常に複雑な問題だ」との認識を示す。
 
 みずほ総合研究所の太田智之氏は「働く時間を短くするのはいずれ限界がくる。持続的な成長には労働生産性の改善が必要で、新しいビジネスモデルを作り上げることも重要だ」と指摘している。

如何ですか?
 
昔の日本にはとても考えられない光景ですね。
 
そして、就職活動そのものが大きく変わろうとしております。
 
引き続き、読売を見てください。

学生PR 群がる企業…大卒就職率最高 「逆求人」イベント活況
 
 大学生の就職率が2年連続で過去最高を更新するなど、「超売り手市場」が続く中、学生側が自身の得意分野などを広く企業にアピールするイベントに注目が集まっている。
 
 「外国語が得意」「体力に自信あり」。人材サービス会社「アイデム」(東京都新宿区)は2014年から、テーマごとに学生が自己アピールする「逆求人イベント」を始めた。
 
 会場では、学生が自己PRやグループ討議を行い、企業の採用担当者がその様子を観察し、関心を持った学生を選考に誘う仕組みだ。学生側は自身の“強み”を最大限にアピールでき、知名度の低い企業にとっては学生に直接接触できるメリットがある。
 
 こうしたイベントに学生、企業の関心は高く、昨年は全国で約50回開催され、学生計約1250人、企業計約200社が参加した。
 
 東証1部上場で業界中堅の服飾関連商社「モリト」(大阪市)も英語限定イベントに参加。担当者は「こちらから声をかけることで、語学が堪能な学生に関心を持ってもらえた。狙い通りの人材を採用でき、満足している」と説明する。
 
 就職情報会社マイナビの昨年の採用活動に関する調査では、88・9%の企業が「厳しかった」と回答。優秀な人材の確保にしのぎを削る企業にはこうした取り組みが好評で、インターネットでも広がっている。
 
 就職支援会社「アイプラグ」(同)は、学生が経歴などを登録すると、企業から選考の誘いが届くサイトを開発。12年10月の開始以降、口コミで広がり、昨年度は学生4万2000人、企業は昨年3月現在で約1450社が利用した。
 
 就職情報会社ディスコの武井房子・上席研究員は「企業と学生のミスマッチを解消するこうした取り組みはますます重要。売り手市場でも内定者の質を保つため、企業もこれまでのように求人情報を提供して待っているだけでなく、多様なアプローチが求められている。今後も、この傾向は続く」と分析している。

 

 

 

 

どうです?
 
本当によくここまで来たな、と思います。
 
これが現実の現代です。
 
確かに一見、国際競争力の懸念もありますが、日本の将来を考えれば、今やれねばならないのは、少子で女性活躍を推進、子育て環境のバックアップを図り、再び、人口増に向かうことが出来るような社会にすることが最大の重要課題です。
 
これが出来なければ、国際競争力なんて、それ自体保つことが出来なくなります。
 
これで良いのです。
 

 


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