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≪産科医、7年ぶり減少…産婦人科医会「危機的」!≫ [育児]

待機児童問題で、保育士不足が叫ばれてる中、保育士だけでなく、産科医も減少してしまった。。という調査結果がございました。
産科医。。と言いましても、男性にはあまり、ピンと来ない人が多いかもしれません。。
いずれにしましても、まずは確認してみましょう。
読売のこちらです。

産科医、7年ぶり減少…産婦人科医会「危機的」
 2009年以降微増してきた産科医の数が、今年7年ぶりに減少したことが日本産婦人科医会の調査でわかった。
 高齢出産などでリスクの高いケースが増え、産科医不足解消が求められる中、同医会では「危機的な状況。医師の診療科や地域の偏在への対策が必要だ」としている。
 同医会は毎年1月時点での産科医数を全国調査している。09年の7290人から15年には8264人に増えたが、今年は8244人と前年に比べて20人減少した。
 安全に出産できる体制を維持するには、毎年新たに産科医になる研修医が470~500人必要と同医会は試算。11年は450人に増えたが、その後は減り続けて昨年は364人となり、高齢などによる退職者数を補い切れなかった。
 同医会は、医師国家試験合格後の臨床研修の中で必修だった産婦人科が10年度から選択科目になったことなどが、響いていると分析。今後、〈1〉女性医師が妊娠・出産した後に復職しやすい環境作り〈2〉臨床研修での産婦人科の再必修化――などを目指す。

如何ですか?
保育士に加え、少子化対策に必要で重要な職種が減少してしまっている。。
これでは、ますます少子に追い打ちをかけていくことになってしまいます。。
真面目に、しっかりと対策に取り組んでもらいたいと思います。
一方で、先日、都内の出生数が増加した?!という調査結果が発表されました。
いったいどういうことでしょうか。。
確認してみましょう。
今度は日経です。

出生率、東京都心で上昇 子育て世帯の流入も
 東京都心部で出生率が急上昇している。2015年の合計特殊出生率は東京都の全23区で上昇。中でも中央区は全国の人口5万人以上の市区でトップの上昇幅となり、出生率が全国平均に近づいた。マンションが相次ぎ建設され、子育て世帯の都心回帰が進む。実際の出生数も右肩上がりだ。
 1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率について、国は都道府県別データを毎年公表するが、市区町村別は5年に一度で、最新版は14年公表分(08~12年)だ。そこでこのほど公表された人口動態統計をもとに15年の出生率を算出すると、中央区は1.43と国の前回公表値より0.33も上昇した。人口5万人以上に限ると上昇幅ベスト10のうち東京都の市区が8つを占め、中央区はトップの上昇幅。0.17上昇し1.44となった港区には及ばないが、国が5月に公表した全国の出生率1.46に迫る。
 矢田美英・中央区長は「20年前に年500人だった出生数が、今年は2000人を超えそう」と喜ぶ。05年前後まで1を下回っていた出生率はその後に上昇。転入者も多く、人口は1997年の7万2000人を底に急回復し、年内に15万人を突破しそうだ。
 リクルート住まいカンパニーの池本洋一SUUMO編集長は「夫婦共働きなら購入できそうな8千万円前後のファミリー向けマンションが相次ぎ建設され、子育て世帯の都心回帰が進んでいる」と指摘。「郊外に比べ待機児童が少なく、手厚い子育て補助もありメリットは大きい」と語る。
 出生率が1.30まで回復した千代田区の待機児童はゼロ。高校卒業まで医療費は無料で有名私立小中学校にも通いやすい。「最近はうれしいことに千代田区で産むという人が増えている。保育所も毎年増強している」(同区)という。
 中央区は今後、東京駅前の高層ビルや銀座の公園に保育施設を整備し、「全国に『中央
区はここまでやっている』と訴え日本全体の出生率向上につなげたい」(矢田区長)と語る。
保育所を建設する銀座の公園
 こうした動きは当面続きそうだが、懸念の声も強い。ここ数年、出生率が上向いてきた富山市の森雅志市長は「都内で待機児童をゼロにしようとすると、保育士が流出し地方で確保できなくなる」と反発。若い世帯が周辺市町から流入し、出生率が急上昇した山形県三川町の阿部誠町長は「若者の都会への流出を止めるのが一番重要だ」と語る。
 子育て支援に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は「子育て世帯を高コストで過密な都心に流入させる政策は、賃料上昇や財政破綻を招く。子育て環境としても問題が多く、本来は地方へ人を誘導することで解決を図るべきだ」と指摘する。

どうです?
国や自治体、国民の皆さんの小さな積み重ねの努力が、こうして数字として結果に表れているところもある、ということですね。
しかし、結局、都心と地方の隔たりが大きいのは、引き続き大きな課題です。
そんな中、また新たに、育児ママを助ける新たな提案が政府からありました。
最後は読売のこちらです。

乳児用の液体ミルク、解禁へ…育児の負担軽減
 政府は、国内での販売が認められていない乳児用の液体ミルクを解禁する方向で検討に入った。
 液体ミルクは、現在普及している粉ミルクに比べて乳児に飲ませる手間が少なく、販売解禁で育児の負担軽減が期待される。政府は2017年度以降、業界団体に安全確認の試験実施を求め、必要なデータなどがそろえば、食品衛生法に関する厚生労働省令など関連規定を改正する方針だ。
 乳児用のミルクは、成分が牛乳よりも母乳に近く、乳児に必要な栄養素が加えられている。欧米で広く普及している液体ミルクは、ペットボトルなどに乳首型の吸い口を装着する使い切りタイプの製品が多く、封を開ければすぐに飲ませられるのが特徴だ。
海外では一般的な乳児用液体ミルク
 しかし、粉ミルクが主流の日本では、乳児用乳製品の規格を定める厚労省令や消費者庁通知で「粉末状」など粉ミルクを前提にした文言が使われ、液体ミルクは想定していない。
 このため、国内メーカーは製造しておらず、輸入もされていなかった。インターネットで個人が海外から購入するなど知名度や利用はごく一部にとどまっている。
 粉ミルクは一般的に、熱湯で溶かした後に常温前後まで冷ます必要がある。外出時に不便なほか、準備に時間がかかるため、夜泣きする乳児に与える時などに負担が大きい。
 日本乳業協会は09年から液体ミルクの解禁を要望していたが、常温での保管が必要な乳児用は、通常の牛乳などより安全基準が厳しいほか、投資に見合う需要があるかどうかも不透明なため、業界側でも本格的な検討は進んでいなかった。
 しかし、4月の熊本地震でフィンランド大使館が救援物資として液体ミルクを被災地に配布したところ、避難所で乳児を抱える被災者の助けとなり、にわかに注目を浴びた。安倍首相が「働き方改革」で女性活躍を掲げる中、「男性の育児参加の促進につながる」との声もあり、解禁を求める機運が高まっている。
 内閣府の男女共同参画会議の下に設けられた男性の意識変革などに関する専門調査会では、近く液体ミルクの解禁に伴う課題整理などの議論を始め、年度内に結論をまとめる方針だ。厚労省などは、こうした議論を踏まえて業界側に安全確認試験の実施などを求め、環境が整えば、省令の規定を改正する方向で調整している。
◆食品衛生法=食品や添加物などの基準、表示や検査などの原則を定めた法律。食品別の具体的な規定は厚生労働省令などに記されており、乳製品に関する省令では、乳児用を指す「調製粉乳」の定義を「生乳や牛乳などを主要原料とし、乳幼児に必要な栄養素を加え粉末状にしたもの」としている。  

育児において、生活サポートにつながる良い面、負担軽減になることは、積極的に緩和してもらいたいですよね。


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≪訪日外国人 診察室「おもてなし」磨く!≫ [医療]

訪日外国人、とりわけ中国人の爆買いが落ち着つき、その反動による百貨店などの売上減に影響が出ております。
しかし、爆買いは減っても、訪日外国人の数が減っているかというと、確かに円高の影響で去年ほどではないにしても、特段、減少に向かっているわけではありません。
むしろ、日本への訪日外国人は増加傾向にあり、今後は、高額買い物から日常品に移り、さらに、買い物よりも体験型のコト消費者に流れに推移しております。
2015年度の訪日外国人数は、2000万人の大台を突破しており、2020年には、4000万人の訪日外国人誘致を政府は目標としております。
で、訪日外国人が増えれば増えるほど、受け入れている日本にも変化が現れます。
その1つとして、医療があげられます。
以前、訪日外国人の増加にともなう、おもてなし医療対応として、特区の外国人医師が解禁になったお話しをしました。
しかし、この状況では事足りなくなってきました。
そのため、このような人が求められるようになっております。
では、どんな人達か見てみましょう。
日経です。

診察室「おもてなし」磨く
医学生、英語で外国人付き添い 五輪向け実力底上げ
 首都圏を中心とした医学生約300人が勉強会やボランティアを通じ、英語での外国人患者への対応力を磨いている。異国では症状を伝えるだけでも容易でないが、コミュニケーションまで目配りした医学部の講義は少ない。2020年に東京五輪・パラリンピックを控え、今後も訪日客は増えそう。将来、診察を担うこうした医師の卵たちの実力底上げが不可欠だ。
 「横になってください」「気持ち悪くないですか?」。都内の総合病院の一室で、大腸の内視鏡検査を受ける外国人患者に医学生が英語で話しかけた。付き添いボランティアの一場面だ。技術の進歩で体への負担は軽減したとはいえ、母国外で機器を使った検査を受ける不安は小さくない。
有志300人が活動
 医学生は外国人患者のサポートのため昨年7月に発足した「チームメディックス」のメンバーだ。当初は日本大学や慶応大学などの医学部の有志約90人でスタートし、現在は約300人に膨らんだ。
チームメディックスは国際交流
イベントの救護活動に参加した
 付き添いボランティアなど現場研修には国立国際医療研究センター病院(東京・新宿)やがん研有明病院(同・江東)など、外国人が多い病院が協力。医学生は医師免許を持っていないため直接診察はできないが、話しかけることで患者の不安を和らげる。
 外国人にとって、病院にたどり着いてからも不慣れなことは多い。例えば問診票の記載や診療後の会計。医学生は症状に耳を傾け、日本語による問診票代筆などにも取り組む。
 勉強会は月1回開いている。外国人は受診時に発熱や疲労を医師に訴えても、それに伴う細かな体の状態までは伝わりづらい。このため勉強会では、日本の大学で医学を教える外国人医師らを講師として、適切な治療に結びつけるためのコミュニケーションの方法論を学んでいる。
 例えば発熱の場合はまず「最近、海外旅行をしましたか」と質問。「いいえ」なら「病院にかかっていますか」などと場合分けしていき、症状が感染性の病気によるものか、炎症によるものかなどを突き止めていく。医療費の支払いでトラブルが起きないよう、日本の医療保険制度についても説明できるようにする。
 大学医学部は英語をカリキュラムに組み込んでいるが、外国人患者とのコミュニケーションを想定した授業は少ない。日大で医学英語を教える押味貴之助教は「学生は外国人患者と接する機会は少ないものの、将来に備えて学ぶ必要がある」と指摘する。米国などへの留学時にも「話す力」「聴く力」が求められ、宗教や異文化への理解も必要となる。
国際イベントでも
 メディックスは国際イベントでの救護にも活動の場を広げている。昨年10月の国際協力イベント「グローバルフェスタJAPAN2015」でもボランティアの一員になった。東京都医師会は勉強会会場の提供などで協力しており、会員の診療所などを研修の場として活用してもらうことも検討している。
 代表で日大医学部3年生の鈴木あみさん(22)は「それぞれの国の経済事情なども学び、できるだけ患者に近い目線でサポートしたい」と話す。今後は「外国人も参加する都内の大規模スポーツイベントなどにも、ボランティアとして加わりたい」と意気込む。
 20年の東京五輪・パラリンピックに向け、外国語対応のボランティアの育成は急務。医療サービスの充実も「おもてなし」の一つになる。医師の卵たちの試みは、日本のソフトパワーの強化につながるだろうか。
増える訪日客 医療通訳導入広がる
 日本政府観光局の調査によると、2015年の訪日外国人客は1973万人で、14年に比べ5割近く増えた。今年も8月までで1605万人と、前年同期を約25%上回る。今後、訪日客は年間2000万~3000万人になると見込まれており、病院は医療通訳などの配置を進めている。
 大使館関係者ら外国人の利用も多い東京都立広尾病院(東京・渋谷)は、「外国語医療相談員」を配置している。相談員は英語や中国語が得意な人材で、医療通訳のほか、病院内の案内、服薬の相談対応などに当たる。こうした取り組みは他の医療機関にも広がっている。
 医療系シンクタンクのジェイ・アイ・ジー・エイチ(同・港)はタブレット(多機能携帯端末)によるテレビ電話を使った通訳を展開している。現在の対象は英語と中国語で、拡充も検討中。医療機関向けで、通訳がテレビ越しに患者の様子を見ることができるため、音声だけの場合に比べて細かな症状などを翻訳して伝えやすいという。

如何ですか。
これは人命として優先事項です。
増加とともに比例するもので、早期の対策が必要です。
ただ、英語が出来る人は沢山いても、医学生のような、医療業務経験・知識がある人は、なかなかおりません。
それでも、英語を含めた各国の語学が出来る人で通訳対応しよう、ということですね。
こうした一方で、増加とともに、どうしても増えてしまいますことが、裏でもあります。
それが、こちらです。
引き続き、日経です。

訪日外国人犯罪3%増 1~6月6776件 中国籍最多
 今年1~6月に全国の警察が摘発した来日外国人(永住者らを除く)の犯罪は6776件で、前年同期より198件(3.0%)増えたことが、8日までの警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。摘発人数は4825人で、19人(0.4%)減った。
 警察庁が統計を始めた1980年以降、半期ベースの摘発件数のピークは2004年の2万4487件で、10年からは横ばい傾向となっている。摘発人数は05年の1万800人が最高で、11年から横ばいの状態が続く。
 今年上半期の摘発件数を国籍別で見ると、最多は中国の2126件、次いでベトナムの1515件。摘発人数も中国が1553人、ベトナムが1020人で、いずれも両国で半数以上を占めた。
 全体のうち刑法犯の摘発件数は4410件で、141件の増加。主な内訳は、窃盗犯が45件減って2781件で63.1%を占めた。殺人などの凶悪犯は4件減って74件、詐欺などの知能犯は57件増えて308件。
 2366件の特別法犯は、不法入国などの入管難民法違反が63件増の1555件。薬物事犯が5件増の270件だった。
 罪種別の摘発件数を国籍ごとに分析すると、ベトナムは全体で2781件だった窃盗のうち877件、42件だった強盗のうち16件で、いずれも最多だった。

どうです?
日本は移民や難民の受け入れ、外国人に対する受け入れ基準が厳しすぎる。。と非難されている面があります。
こうした犯罪の増加リスクがあるため、大きく解禁することにためらいがあるからです。
しかし、人口減少の日本において、もはやリスクを取らずに前へ進むことは難しい状況です。
リスクは避けられなくとも、グローバル化、多様性は、リスク以上のプラスが沢山あります。
女性活躍、シニア活躍に続いて、外国人活躍の新しい日本に成長するのです。


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≪ 子育て支援拡充 国が助成! 待機児童の解消期待。。≫ [育児]

保育所、保育士不足による待機児童問題がなかなか解消されない中、少しでも問題の解消につながる様、あらゆる策を政府も検討しております。
で、その1つの策として、ベビシッターサービスの利用支援の拡充が浮上しました。
と言いますのも、ベビーシッターは、一定の需要はあるものの、利用料の高さから、利用増加につながっていないからです。
そのため、政府が利用料の助成で支援しましょう、ということのようです。
どのような内容か、早速、見てみましょう。
日経のこちらです。

早朝・夜間のベビーシッター半額補助
厚労省、来年度に 子育て支援拡充
 厚生労働省は2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、保育所や小学生用の放課後の児童クラブを1つの場所で一緒に運営できるようにする。待機児童が集中する都市部を中心に子育ての受け皿を整え、女性の労働参加を支援する。
 年末までに制度の詳細を詰めたうえで、2017年度に実施する。財源が限られるため、保護者の所得に上限を設ける方向で調整する。保育所では通常、延長保育を含めても夜8時前後までしか子どもを預けられない。朝は7時からの預け入れが多い。
 このため夫婦の出勤が時間外の早朝だったり、残業などで開所時間中に迎えに行けない世帯は、近くの保育所で定員の空きが出ても申請をあきらめて待機児童になるケースも多い。
 経済的理由で時間外にベビーシッターなどを使えない世帯が増えると共働きを制約し、低収入にもつながりやすい。このため厚労省は17年度からやむを得ない事情で保育所を使えない世帯の時間外保育を支援する。
 具体的にはベビーシッターやいわゆる「保育ママ」と呼ばれる家庭的保育などの利用料の一部を補助する。国が利用料の半分を補助し、残りの利用料についても市区町村が独自に上乗せし、さらに補助率を高められるようにする。
 民間のベビーシッターを利用する場合、1時間約2000円の利用料が自治体の追加補助も含めると半分以下になる。利用方法としては、自治体が民間などサービスの運営主体と直接お金をやり取りして利用者の負担を減らす案や、クーポン券を利用者に配る案などが浮上している。
 現在も最大で1回当たり2200円分のベビーシッター代を割り引く公的な支援制度がある。新たな補助制度はこれとも併用が可能で、ベビーシッター代からまず2200円を引き、残りの半額相当を国が17年度からの新しい制度で補助する流れになる。
 厚労省はベビーシッター代補助に必要な財源をひとまず10億円程度と想定している。例えば利用者が毎週1回、2時間ベビーシッターを使う場合、約1万人が対象になる計算だ。
 現在、延長保育を利用する子どもは約90万人いて、この一部が新制度を利用するとみられる。厚労省は年末までに具体的な補助額や対象人数を詰める。補助額にも上限を設ける方向だ。
 小学生を預かる「放課後児童クラブ」と保育所とを同じ施設で一体運営することも後押しする。「多機能型」と呼ばれる施設で、3歳児~小学生の利用を想定している。
 来年度からNPO法人や企業などが運営する多機能施設の整備費の半分を補助。市区町村がさらに上乗せして助成することも可能にする。
 保育所にいた子供が卒業すると放課後などに預ける場所がなくなることが多く、「小1の壁」といわれている。多機能型施設を整備することで保育所を卒業した子供でもそのまま隣接した施設で過ごせる。子どもの小学校入学をきっかけにした離職を抑えることにつながる。
 厚労省はほかにも、来年度の税制改正要望でベビーシッターを雇って育児と仕事を両立している世帯の税負担を軽くする制度の導入も求めている。

如何ですか?
保育所は、保育所を建設しなければならない、という敷居がありますが、ベビーシッターは、それがないため、サービスとしては、運営側も経営が成り立つならば、参入したい領域なのではないか、と思っております。
加えて、小1の壁も問題です。文中のように、まさに保育所から卒業し、そのまま隣接施設で過ごせるようになれば、かなり支援になります。
ベビッシッターを雇って世帯も然りです。
で、ベビーシッターに続きまして、もう1つ紹介したい、サービスがあります。
企業主導型保育所、です。
聞いたことはございますでしょうか。
名前の通り、民間企業が主導する保育所のことです。
政府は、この企業主導型保育所の増加も待機児童問題の解消に繋がれば、と期待しております。
では、こちらもチェックしてみましょう。
今度は、読売です。

待機児童の解消期待…企業の保育所設置に国が助成
◇従業員の退・休職防ぐ/認可外施設質の低下懸念
 待機児童対策として、政府が今年度から始めた「企業主導型保育事業」が注目されている。自治体だけでなく、企業にも保育の受け皿作りを求める新事業で、その多くの施設では、自社の従業員だけでなく地域住民の子どもも受け入れる。しかし、認可保育所よりも基準を緩和して開設しやすくしたため、質の低下を懸念する声も出ている。(小野仁、志磨力)
 内閣府は今月初め、申請があった約600件のうち、38都道府県の150施設(定員3887人分)への費用助成を決めた。国は2017年度末までに、5万人分の受け入れを目指すとしている。
 電気機器製造「グローリー」(兵庫県姫路市)は助成が決まり、12月に自社敷地内に保育所(定員21人)の開所を目指す。「従業員も期待している。保育士の確保などに力を入れたい」と意気込む。札幌市の保育事業者が今月1日に開所した「札幌モンテッソーリこどもの家円山」(同16人)も、助成が決定。同市内の企業8社と、保育の利用契約を結んでいる。年度途中に育児休業から復帰する従業員らが利用予定という。
 一方、待機児童が最も多い東京都内では、助成が決まったのは6施設(同127人)にとどまった。加藤勝信・1億総活躍相は「今後も2か月ごとに企業を募集し、周知・説明に努めたい」とする。
 国が保育所の設置を企業に働きかけるのは、自治体による取り組みだけでは、待機児童が解消されないためだ。実際、待機児童問題が深刻化する中、保育所を確保できない従業員のため、事業所内保育施設を設置する企業は増えている。厚生労働省によると、15年3月現在、認可外の事業所内保育施設は全国に4593か所あり、前年より113か所の増、10年前に比べると1200か所以上増えた。
 化粧品会社のアルビオン(東京都中央区)が本社近くのビル内に開設する事業所内保育所は、シフト勤務の販売員に対応するため、休日を含め午後9時まで運営する。長女(3)を預ける飯島亜裕美さん(30)は「遅番の日は夕食も頼めるので安心です」。昨夏に長女(2)を入所させた酒井梢こずえさん(38)は「年度途中からでも入所でき、スムーズに復職できた」と笑顔をみせる。
 やはり事業所内保育所を設置するNTT東日本(東京都新宿区)の吉宗歩・ダイバーシティ推進室長は「貴重な人材の退職・休職を防ぐことができる」と話す。ただ、事業所内保育所は整備費・運営費の確保や保育士不足などの問題から、これまで設置に二の足を踏む企業も多かった。
 企業主導型保育事業は、こうした点に配慮。手厚い費用助成に加え、設置場所は従業員が多く住む住宅街や最寄り駅の近く、商業施設内などでもいい。また、認可保育所は保育に従事する職員全員に保育士資格が必要だが、同事業では「職員の半数以上」で可とし、基準を緩和した。
 このため保育関係者や保護者でつくる「全国保育団体連絡会」(東京)は3月、企業主導型保育事業に関し「保育の質の低下が心配される。保護者は安心して預けることはできない」とのコメントを出した。調査研究会社「保育システム研究所」(同)代表の吉田正幸さんは「国の助成が手厚いため企業が取り組みやすく、保育施設を迅速に整備できる」と評価する一方、保育の質について「地元自治体が関与しない認可外施設である以上、国が保育内容を指導、監督する体制をしっかり考えるべきだ」と指摘している。
 
 ◇企業主導型保育事業
 企業が主に従業員向けに整備する事業所内保育所などへの公的補助を、認可保育施設並みにした新制度。国が整備費の4分の3を助成し、企業の自己負担が5%程度で済むよう運営費も補助する。助成先として決定した施設は、自治体の認可を受ける必要のない認可外施設となるが、利用する子どもは待機児童に含まれない。

どうです?
保育所は、保育所を建設しなければならないため、最低限の資金が必要です。
そのために、参入を検討したくても出来ない、という企業の現実があります。
しかし、こうして政府が助成してくれるならば、検討企業も出てくると思います。
社員の福利厚生として社内サービスとして提供し、空きに余裕があれば、一般にも解放する。。
これらが、待機児童問題の大きな解消に直ぐに結びつく、ということではないかもしれません。
しかし、何もしなければ何も変わりません。
少しでも待機児童問題の解消に繋がれば良いでね。


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≪配偶者控除の話題で隠れてしまっている寡婦控除≫ [実態]

結局、配偶者控除の見直しは見送られましたね。。
色々な意見や反発の声、簡単ではない税金問題、解散選挙への影響・・などなど、色々な要素が絡みあって、一旦、保留・・ということになったのでしょう。
ただ、この問題は、引き続き、議論されることは間違いないかと思います。
一方で、寡婦控除、という制度を聞いたことがありますでしょうか。
ひとり親に対する支援制度です。
なんですが、ひとり親という概念は、結婚した子に対してを指しており、未婚の親に対しての支援は入っておりません。
近年、時代とともに、このことが不公平だとする風潮が出てきました。
早速、確認してみましょう。
読売のこちらです。

[女性とお金] ひとり親 非婚も寡婦と同等に
◇保育料・公営家賃で進展、税制改正が課題
 「結婚しなかった罰金を払わされているようだ」。大学生の長男と2人で暮らす東京都八王子市の60代の女性は、納得できない思いを抱き続けている。
 二十数年前、交際していた男性の子を妊娠。女性は結婚を望んだが、男性は妊娠を告げると去っていった。その後、年収150万~200万円で生活してきたが、婚姻歴のあるひとり親より、税金や都営住宅の家賃などで数十万円多く払った計算になるという。
 夫と離死別したひとり親の女性には寡婦かふ控除が適用され、所得税などが安くなる。ただ、女性のように婚姻歴がない人は対象外だ。その分、同じ年収でも、婚姻歴のない人はある人より課税対象の所得が高くなり、支払う税金が増える。
 しかも、自治体の保育料や公営住宅の家賃などは所得を基に算出されることが多く、婚姻歴がないと高い料金を払う場合がある。
女性の都営住宅の家賃の通知書。寡婦控除
に該当する場合は「寡ふ」の欄が「1」になるが、
対象外のため「0」になっている
 厚生労働省の2011年度調査によると、非婚の母と子の世帯は推計9万6000世帯で、1988年度(約3万世帯)の3倍以上となった。また、母子世帯の平均就労年収は、死別の256万円、離婚の176万円に対し、非婚は160万円だった。収入が少ないのに、税や家賃などの負担が多い実態がうかがえる。
 女性は2009年、別のシングルマザー2人と、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。日弁連は「非婚の母を合理的理由もなく差別するもので憲法違反」とし、女性らを税制上の寡婦とみなして対処するよう自治体や国に要望した。13年には、最高裁大法廷が婚外子の遺産相続に格差を設けた民法の規定を「違憲」と判断する動きもあった。
 こうした流れを受け、保育料の算出などで、非婚のひとり親の女性を寡婦と同等に扱う「みなし適用」を行う自治体が出てきた。
 NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」は、今年8月時点で少なくとも169自治体が実施していることをインターネットなどで確認している。兵庫県尼崎市は、保育料や市営住宅の家賃だけでなく、子ども医療費助成など寡婦控除の対象となる30事業全てに導入した。福岡市では、年収200万円で2歳児のいる世帯で、保育料が年間19万円程度下がる可能性があるという。
 また、公営住宅法施行令が一部改正され、10月から、家賃や入居を決める収入算定に寡婦控除のみなし適用が始まる。今後は、どの自治体の公営住宅でも、婚姻歴の有無に関係なく、寡婦としての所得で家賃が決まることになる。
 ただ、寡婦控除の抜本的な見直しは進んでいない。与党の税制改正大綱はここ数年、寡婦控除を検討事項に挙げるが、「家族のあり方にも関わる事柄で、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う」などとしている。
 立命館大学教授の二宮周平さん(家族法)は、「税負担能力が乏しいひとり親世帯を保護するのが寡婦控除の本来の趣旨で、婚姻歴の有無は関係ない。子どもの立場からも、たまたま非婚世帯に生まれたことで暮らしが厳しくなるのはおかしい。国の税制を見直す必要がある」と指摘する。
 お金の面で女性の生き方や働き方が左右されないよう、検討すべき課題はまだまだ多い。
◇寡婦控除 
夫と離婚、死別した女性の税負担を軽減する制度。戦争で夫を亡くした女性のため、1951年に創設された。所得や扶養家族の有無に応じ、所得税の計算では27万円か35万円、住民税では26万円か30万円を、年収から控除する。妻と離死別した男性で一定の条件を満たす人向けの「寡夫控除」もある。

如何ですか?
これは、親の決断への支援もありますが、生まれてくる子は、何もわからず生まれてきます、そのための支援、ということでは、誰もが合致する意見ではないでしょうか。
で、近年ひとり親家庭などで育った貧困子供のの教育の問題も指摘されております。
そこで、給付型の奨学金制度について、議論が囁かれています。
有利子、無利子ということにおいても、ポイントになりますが、それ以上に借金を抱えた学生が社会人になっても借金を返せず背負い続けて返せないでいることが問題になっております。
もちろん貧困だからといって、皆に皆、お金を給付してしまうのはよくありませんが、条件次第で、給付する、ということは必要な措置かと思います。
そこで、政府が検討しているのがこちらです。
今度は日経です。

給付型奨学金7.8万人
文科省、成績「3.5以上」条件なら
文部科学省は返済不要の給付型奨学金を受け取ることができる受給資格の大枠を固めた。住民税が非課税などといった低所得世帯のうち一定程度の成績基準を上回った学生に絞り込む。学校による推薦枠も別途、設ける方向。成績基準の評定を「3.5以上」として推薦を5000人と仮定した場合、7.8万人程度が対象となる見通しだ。

どうです?
その上で、成績の条件ではなく、収入や養護施設出身者をフォローしよう、という制度もあります。

養護施設出身者へ 返済不要の奨学金 早大、青学…広がる支援
 高校の卒業後、児童養護施設を退所した大学生らに、返済不要の「給付型奨学金」を支給する動きが広がっている。来年度の入学生から早稲田大が制度を始めるほか、2018年度から青山学院大も続く予定で、「進学の機会が広がる」と期待の声があがっている。
 児童養護施設は、親の虐待や経済的な理由などで家庭での養育が難しい子を受け入れる施設で、原則18歳になると退所を求められ、金銭的な不安から進学をあきらめる例も多いという。
 早大が新設するのは「紺碧こんぺきの空奨学金」。4年間の授業料などを免除するほか、月9万円を支給する。応募できるのは、高校2年生~20歳未満の同大志願者。9月末までに申請し、進学前の11月に選考結果がわかる「予約型」で、入試で合格した場合のみ利用できる。高校2年生を対象に加えたのは、早めに奨学金の予約を取り付け、受験勉強に専念してもらうためという。青山学院大も18年度から、児童養護施設の出身者を対象にした推薦入試を始め、合格者は授業料を免除し、奨学金を給付する制度を設ける予定だ。
 一方、立教大コミュニティ福祉学部では昨年度の入学生から、学費を免除し、年80万円を支給する制度を始めた。3人が利用しており、同大の担当者は「自分と同じ環境で育った子を支えたいと福祉を熱心に学んでいる学生もいる」と話す。
 厚生労働省によると、15年春に高校を卒業した児童養護施設出身者の大学・短大などへの進学率は11・1%で、全体平均(54・5%)の5分の1。全国児童養護施設協議会の武藤素明そめい副会長は「能力があっても進学をあきらめていた子供に進学の目標を持たせられる」と話している。

返済不要な国の奨学金制度がないのは経済協力開発機構(OECD)加盟国で日本とアイスランドのみになっております。
未来のある子供が、生まれた環境に難があることで途絶えてしまう現状は、一定の支援は必要であると考えます。


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≪敬老の日、高齢者人口調査結果!≫ [高齢者]

先月の敬老の日に、日本の高齢者人口の調査結果が発表されておりました。
で、65歳以上の人口数は過去最高になり、中でも女性は、女性人口の3割が65歳以上になった、という結果になったようですよ。
早速ですが、チェックしてみましょう。
読売のこちらです。

女性の3割 65歳以上 最多更新 男女計3461万人
総務省は19日の敬老の日に合わせ、日本の高齢者人口(9月15日現在)の推計を発表した。65歳以上の高齢者は前年比73万人増の3461万人、総人口に占める割合は同0・6ポイント増の27・3%となり、いずれも過去最高を更新した。中でも女性は1962万人で女性人口の30・1%となり、初めて3割を超えた。
 65歳以上の男性は1499万人で、男性人口に占める割合は24・3%だった。64歳以下では男性が多いのに対し、65歳以上では男女比が逆転し、女性が男性より463万人多い。
 年代別では、75歳以上が前年比59万人増の1697万人に上り、総人口に占める割合は13・4%だった。このうち、80歳以上は43万人増の1045万人で、8・2%を占めた。
 高齢化が進むスピードは、主要7か国中で日本が最も速い。高齢者の割合を1995年と2016年で比較すると、イタリアが6・2ポイント増の22・7%、ドイツが6ポイント増の21・4%なのに対し、日本は12・7ポイント増となっており、2倍以上のスピードで高齢化が進展している。
 また、働いている高齢者も増え、65歳以上の就業者数(15年)は12年連続で増加し、前年比49万人増の730万人と過去最多だった。
 このうち、65~69歳の就業率は男性が52・2%、女性が31・6%で、高齢者の就業の場が広がっている。
 日本の高齢者の就業率は21・7%で、主要7か国の比較で見てもアメリカ(18・2%)、カナダ(12・8%)を上回り、唯一20%を超えていた。

いかがですか?
今や、女性とシニアの労働力は、日本の少子化対策として大変重要な存在となりました。
で、今回の調査からもわかりますように、今後、シニア層の人口が益々加速し増加していく中で、労働力を量という面だけではなく、質という面で、もっと貴重な戦力として尊重し、上手に活用していく必要があります。
そのことがわかりますのがこちらです。
最後は日経です。

「老老接客」同世代が支持 働く高齢者、経験が裏打ち
雑談で心つかむ 無理難題には毅然と
 高齢者が働き手として輝き始めた。特にモノを売る仕事で、経験に裏打ちされた接客技術を生かし最前線に立ち続ける人の存在感が増している。今どきの若者と異なり、マニュアルに頼らない臨機応変な語り口は、同世代の支持を集める。高齢者が高齢者を接客する「老老接客」。これからの日本には欠かせない。
 「さあ岩手でございます。いらっしゃいませ」。8月下旬の昼下がり、東京都狛江市にあるスーパー「Odakyu OX狛江店」。男性の大声が響く。声の主は岩手など三陸地方の海産物を催事販売するマネキンの細矢毅さん(76)。この道25年だ。
 軽妙な口上につられて、78歳女性が売り場に訪れた。ワカメを薦める細矢さんに女性は「我が家でワカメといえば味噌汁の具だけど塩分が多いので控えているの」と答える。「それならメカブがいいよ。納豆と合わせるとカリウムがいっぱいだから体にいいよ」と細矢さん。
 女性はさらに「車いす生活の夫が喜びそうだわ」と続ける。それを受けて細矢さんは「ご主人、介護保険で要介護度いくつなの」。2人とも20分近く会話に夢中になった。女性はやがて60グラム入りのメカブを1080円で買い、満足そうに売り場を後にした。
 「常連客は私と同年代が多い。今までの経験でお客が何を欲しいかわかる。世間話をしたいという人もいる。話を聞くのも仕事」。これが細矢さんの接客術。細矢さんはOdakyu OXで狛江店を含め3店に、それぞれ1カ月のうち3~4日間登場する。
海産物を売り込む細矢さん(右)
(東京都狛江市のOdakyu OX狛江店)
◇   ◇
 細矢さんに催事販売のスペースを有償提供するイベント企画会社、モードアキ(東京都立川市)によると、同社に登録する食品の高齢者マネキンは約100人。「みんな精力的で、高度な商品知識を持つ。老老接客のプロ」と同社の担当者は話す。ただ「後継者がいない」のが課題。定年のないマネキンとして働く意欲のあるシニアを募集する。
 一般の事業会社にも、老老接客にたけた人材がいる。補聴器メーカー、リオンが東京都渋谷区に構える顧客相談センターで働く市村順子さん(68)は、そうした一人。定年後も接客技術を見込まれて、会社から嘱託として長く働いてほしいと依頼され、現在に至る。
 聴覚特別支援学校の職員を経て1993年に45歳で入社後、一貫して補聴相談員をこなす。「来店する高齢者は不安でいっぱい。まずは何でも話してもらえるような雰囲気をつくる」。その上で「しっかり聞いて、ゆっくりしゃべる。1人の相談で2時間費やすこともある」。これが市村さんの老老接客だ。
 話法も工夫する。「きょうは」「どのような」「ご相談ですか」などと文節で区切るしゃべり方だ。中には聞こえにくいいらだちを怒りに転化させる人もいる。だが市村さんにこの話法で語りかけられると、おおむね冷静になるそうだ。
◇   ◇
 近ごろは「暴走老人」という言葉が登場したように、小売店やレストランで店員に「いつまで待たせるんだ」など、自分の思うままにならないとキレる高齢者が話題に上る。その際、接客ノウハウの引き出しが少なくマニュアルに頼りがちな店員はおろおろする場合が多い。そこで同じ高齢者の気持ちが分かるシニアの出番となる。
 「同世代が無理難題を言ってきたら、毅然とした接客をする」。神戸市を中心に貴金属店を展開するジュエリーカミネ(神戸市)のプレノ長田店(同市長田区)で、主に時計を修理する藤本昌宏さん(76)はこう話す。
 数年前のことだ。高齢の男性が時計の修理に訪れた。男性は「海外製の高級品だから取り扱いに気をつけるように」と高圧的な態度。だが、キャリア50年の藤本さんにはコピー商品と映った。「当店は正規ルートしか扱わない。お断りします」。正規商品と疑わない男性から非難されたが、引き下がらなかった。後日、男性は謝罪に訪れ2人の間に信頼関係ができた。
 高齢者の心をつかむ老老接客。シニアライフコンサルタントの松本すみ子さんは、「シニアはモノを買うだけでなく店員と会話するのが楽しみ。相手が若者では話が合わないことも。企業もこれに対応するため、高齢者の雇用を進めてほしい」と指摘する。

どうです?
経験に裏打ちされた、若手にはない素晴らしい戦力ですよね!
IT業界では、50歳以上だと年齢だけで選考が通らない。。という年齢差別が酷いため、人手不足を補う手段として、本当にもっと真剣に活用をすること考えてもらいたい、と思っております。
宜しくお願いします。


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