So-net無料ブログ作成

≪外国人 日本で留学・就職 最多! 10年で2倍超に!≫ [外国人]

訪日外国人が既に2000 万人を超え、今年は過去最高の2400万人を見込むようですね!
そんな中、バカンス、観光旅行の訪日目的だけが多かった動きに、少し変化が表れてきたようですよ。
ビジネス面での訪日も増えて来ている!? ということです。
早速、確認してみましょう。
まずは、日経のこちらです。

日本で留学・就職 最多 15年は1.5万人
10年で2倍超に 競争力強化へ呼び込み
 日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した外国人留学生は、2015年に1万5657人で過去最多だったことが16日、法務省への取材で分かった。留学生自体の増加に加え、企業への受け入れを進める政府や民間の取り組みが反映された形。政府はIT分野などの優秀な人材を呼び込み、日本企業の競争力を高めたい考えだ。
 政府は今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」に、留学生の日本での就職率を現状の3割から5割に向上させる目標を明記。就職セミナーを開くなどして企業との橋渡しを促進している。
 法務省によると、留学生が日本で働くためには、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。法務省の入国管理局に変更申請して認められた留学生はリーマン・ショックの影響があった09~10年に一時減少したもののその後、増加傾向にあり、15年は05年の5878人から10年で2倍以上になった。
 また、留学生も3年連続で増え、就職時期が来ていない人も含め15年末時点で約24万6千人。政府は20年をめどに30万人の受け入れを目指している。外国人の雇用を増やしたい企業も増えており、日本で就職する留学生は今後も増えるとみられる。
 1万5657人を変更後の在留資格別でみると、企業に就職する際の資格となる「技術・人文知識・国際業務」が9割弱で、他は「教授」「研究」など。職種別では「販売・営業」と「翻訳・通訳」を合わせて5割近くになった。就職先企業などの所在地は東京が5割弱。大阪、神奈川、愛知が続いた。
 留学生らの国籍・地域別では、中国の9847人が最多。韓国1288人、ベトナム1153人、台湾649人と続き、アジア諸国で9割以上を占めている。

如何ですか?
日本は遊びに来るのは楽しいけど、ビジネス面は、色々窮屈でやり難い。。ということに変化が出ている、ということなのでしょうか。。
その点をもう少し、掘り下げてみましょう。
引き続き、日経です。

永住権、最短1年滞在で
海外経営者・技術者 優遇策を拡大
 政府は外国人の経営者や技術者が最短1年の滞在で永住権を取得できるようにする。専門知識を持つ高度人材は5年の滞在を条件としてきたが、この期間を3年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば1年での申請を認める。世界的にも最短レベルで永住資格を取れる体制を整えて、外国人の研究開発などに対する高い手腕を取り込む。
 政府は6月の成長戦略に「世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカードを創設する」と明記。法務省で具体策を検討してきた。年度末までに与党と調整し、省令やガイドラインを改正する。
 対象は「高度専門職」と呼ぶ在留資格を持つ高度人材だ。博士号取得など学歴、実務経験の年数、年収に応じてポイントを定めた「高度人材ポイント制」で70点以上なら取得できる資格だ。2015年4月にできた資格で、16年6月末時点で2688人が取得。中国籍の人が65%と最も多い。
 この資格を持つ外国人は現在、5年滞在すれば永住権を申請できる。まず必要な滞在期間を3年に改める。さらに高度人材の中でも経営能力などが高いと認定した外国人に限り、滞在1年での申請を認める。具体的な認定基準は今後詰めるが「ポイント制で80点以上」という案が出ている。
 永住権を取れば日本での社会的信用が高まると言われる。職業を自由に選べるほか、住宅ローンも組めるようになり、日本での生活がしやすくなる。海外では韓国が先端技術分野の博士なら最短1年で永住権を申請できるという。日本も世界最短レベルの体制を整えて、高度人材の受け入れに力を入れる。
 ポイント制も見直す。日本への高額投資や世界トップ級の大学卒業といった実績も上積みとして認める案がある。政府開発援助(ODA)を活用した人材育成事業の修了なども追加項目に加えるべきだとの声もある。

どうです?
人手不足の少子高齢化の状況において、日本人だけではもはや回らない。。という現実に対して、ようやく本気で取り組み出しましたね。。
で、このことは、政府だけでなく、企業においても変化の動きが出ておりますよ。
最後も日経です。

見過ごされる優秀な外国人
日本語の壁 企業が壊そう
 日本企業のグローバル化が必要だと言うと「何を今さら」と笑われるかもしれない。海外の売り上げが国内を上回る企業もあるし、海外でのM&A(合併・買収)も最高水準。だが、大手はともかく中堅クラスでは、日本の本体に当たり前のように外国人を受け入れている企業はまれだ。
 「日本語が話せなくてもいい。外国人を採用するぞ」。3年前、企業向けメールシステムを開発するHDE(東京・渋谷)の小椋一宏社長は決断した。当時の従業員は約60人。楽天と同時期に創業したIT(情報技術)ベンチャーの老舗ながら、優秀な技術者が足りないのが悩みだった。
 2014年秋、人事担当者らがインドネシアに飛び、現地の大学でインターンを募ると300人が応募。10人を日本に招き、同年末に3人を採用した。日本語は話せないが、同国の最高学府であるバンドン工科大学の最優秀者だった。
 効果は絶大だった。「日本人なら3カ月かかる仕事を1週間でこなす」(同社の高橋実人事部長)。今や台湾やタイでも技術者を募り、従業員120人の1割以上が外国人だ。周りの日本人社員も英語を猛勉強し、「全くだめだった」というTOEICの平均スコアも急上昇。今年10月には英語を社内公用語にした。
 経営の中枢に外国人を配するのはコイル大手のスミダコーポレーション。取締役7人のうち2人、執行役5人のうち1人が外国人。社外取締役の欧陽伯康氏(香港)、執行役のホーフバウワー氏(ドイツ)は現地駐在で、各種会議は英語でテレビ会議だ。「世界中から人材を集めれば、社内で自然と英語が飛び交うようになる」
 スーパーコンピューターの保守を請け負うベストシステムズ(茨城県つくば市)の西克也社長は、2年前に雇ったインドネシア人技術者のプトロユドさんが心配だった。「日本語が話せなかったし、注意しても神妙にしない。いいかげんなやつと思いかけた」
 ところが派遣先の外資系企業では、英語とフランス語を操り社交的な性格が大好評に。今では日本語も話す。「言葉や文化の違いにこだわらず、才能ある外国人は受け入れた方がいい」
 とはいえ、こうしたケースは例外中の例外だ。外国人留学生と企業をつなぐ人材紹介のアクティブ・コネクター(東京・文京)の松本麻美社長は「ほとんどの日本企業が日本語を話せない外国人の採用を尻込みする」と残念がる。
 大和総研は昨年、日本語を話せる外国人の新卒採用を始め、今年4月に第1号のシンガポール人が入社した。ただ面接した30人のうち、最初から日本語で働けそうな人は半数しかいなかったという。
 文部科学省の旗振りで有力大学が英語のみの授業で単位を取れるコースを設けた結果、日本で高等教育を受けながら日本語が話せない留学生が増えた。大学・大学院で学位を得た留学生は14年度に3万7400人弱だが、国内で就職できた割合は27%にすぎない。
 日本語の能力を問わず優秀な外国人を生かすことが企業に変化をもたらす。「内なるグローバル化」のチャンスは目の前にある。

ITの派遣求人では、未だに外国人不可や、日本語が話せるのは当たり前で、加えて日本の企業の環境・文化を理解している人・・・ということまで、大条件としていたります。。
もはや、こんな贅沢なことを言っていては取り残されます。。
訪日外国人の政府目標は、2020年には4000万、2030年には、6000万・・としています。。
これからは、もっともっと、さらなる日本のグローバル化が加速していきます。
優秀な外国人達が、他の国に行かれないように、日本が見限られないように、今後は、我々日本人が変わっていなねば、ならない時が来ました。


人気ブログランキングへ


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

≪刑務所入所 女性が1割…15年、割合最高(゜o゜)・・≫ [マーケット]

先日、女性に関する、とある調査結果が発表され、目に止まったのでご紹介したいと思います。
早速ですが、こちらをご確認ください。
まずは読売です。

刑務所入所 女性が1割…15年、割合最高
 法務省は11日、今年の「犯罪白書」を公表した。2015年に刑務所に入所した受刑者2万1539人のうち、女性の割合は過去最高の9・9%(2124人)に上り、1996年の4・8%(1071人)から倍増。刑務所に複数回入った女性は986人に達した。同省は、女性の再犯防止に重点的に取り組む必要があるとしている。
 15年に窃盗や傷害などの刑法犯で検挙された女性は4万9282人。このうち33・1%の1万6297人が65歳以上の高齢者だった。14年に出所後、2年以内に再び刑務所に入った女性は13・5%。男性は過去10年間で3・4ポイント減ったが、女性は2・3ポイント増えた。
 一方、15年の刑法犯の検挙者は23万9355人で、3年連続で戦後最少。このうち再犯者は11万4944人で、再犯者率は19年連続で上昇し、過去最悪の48・0%(前年比0・9ポイント増)だった。刑務所の再入所者の割合も、59・4%(同0・1ポイント増)で、12年連続で上昇した。
女性受刑者の更生 手探り…犯罪白書で最高 職探しや子育て支援
 11月11日に公表された今年の「犯罪白書」は、刑務所に入所する女性の割合が全体の1割に達する実態を明らかにし、女性の犯罪を継続的に調査していく姿勢を打ち出した。女性の犯罪の連鎖をどう断ち切るのか。生活支援や子育て指南など更生の現場では試行錯誤を続けている。
■施設で徐々に
 「自分が異常だということをどうしても受け入れられなかった」。全国に7か所ある女性専用の更生保護施設の一つ「紫翠苑しすいえん」(東京都八王子市)で暮らす20歳代の女性はそう振り返る。
 女性は万引きを繰り返した末、約5年前に初めて刑務所に入所した。衝動を制御できない精神障害の可能性を指摘されたが、受け入れられなかった。出所後も盗みをやめられず、昨年、常習累犯窃盗罪で懲役1年6月の実刑判決を受けた。
 再度の刑務所生活で医師やケースワーカーと相談するうちに、「罪を犯した自分を受け入れ、克服したい」と心境に変化が生じた。先月、仮釈放が認められ、紫翠苑に入った。
 紫翠苑には年間約40人の女性が入所し、矯正施設の元職員や介護福祉士ら5人の常勤職員が職探しなどを支援する。名取雄三施設長(69)は「過去に虐待を受けるなどトラウマを抱えている人が多い。再犯防止には、常に支えになる存在が必要だ」と話す。
■看護師ら指導
 女性受刑者数は、1996年の1071人から年々増加し、2004年以降は2000人以上で推移。女性を収容する刑事施設の収容率は15年末で94・2%と高率の状況が続いている。
 法務省は14年1月、女性の特徴を踏まえた刑務所での処遇や再犯防止策を盛り込んだ「マーガレットアクション」を策定。看護師や保健師などを刑務所の非常勤職員として採用し、女性受刑者への子育て指導などを行っている。15年度からは犯罪に至った理由を振り返り、自ら再犯防止策を考えるプログラムも始めた。
 白書によると、女性受刑者は、高齢者に万引きなどの窃盗が多く、若者は覚醒剤取締法違反が多い。同省矯正局の担当者は「実態把握を進め、女性受刑者の環境整備にも力を入れていきたい」と話している。

如何ですか?
以前から、若い女性の覚醒剤犯罪は言われておりましたが、ここに来てシニア層の犯罪の増加、窃盗の割合が多い傾向にあるのは気になりますし問題ですね。。
あわせて、最近では、年配者の自動車事故も増えてますよね。
今後、シニア層が増えていく世の中において、同時に、こうした犯罪も増えていくかもしれません。 
刑務所が足りないから増やすよりも、犯罪を未然に防ぎ、入所者を減らす、何かしら対策が必要です。
といいますのも、犯罪の刑務所入所後、さらにこんな調査結果が出たようです。
確認しましょう。
今度は日経です。

刑務所出ても4割再入所 犯罪白書 
5年以内、生活苦で 高齢者の対策急務
 刑務所を出所した人の約4割が5年以内に再び罪を犯して入所していたことが11日公表された「2016年版犯罪白書」で分かった。65歳以上の高齢者の6割超が出所から1年未満で再入所していたことも判明。法務省は「高齢になるほど出所後の生活の立て直しが困難で犯罪に戻りやすい」として、再犯防止策の必要性を指摘している。
 刑務所を出た人が再び入所する割合(再入率)の15年時点を出所後2年以内、5年以内、10年以内でまとめた。
 5年以内の再入率は38.8%、2年以内も18.5%で、それぞれ前年比0.2ポイント、同0.4ポイント増加。いずれも統計を取り始めた02年以降、低下傾向だったが、足元では悪化に転じた。政府は2年以内の再入率を、21年までに16%以下に抑える目標を掲げており、達成に向けた対策の強化が求められそうだ。
 一方、10年以内は47.6%で前年を下回り、低下が続く。
 また、65歳以上の62.8%、50~64歳の57.2%が、出所後1年未満で再入所していたことが分かった。
 同一罪名による5年以内の再入率もまとめた。全体では23.4%で、ほぼ4分の1が出所後に同じ罪を犯して服役していた。罪名別では、覚せい剤取締法違反(39.3%)、窃盗(34.3%)、詐欺(15.3%)の順で高かった。殺人は0.2%だった。
 15年の刑法犯全体の認知件数は161万6442件と前年から8.3%減少し、1967年以来ほぼ50年ぶりの低水準となった。このうち危険運転致死傷や過失運転致死傷などの交通事故を除いた刑法犯は、109万8969件で戦後最低を記録した。
 一方、再犯者率(検挙者に占める再犯者の割合)は48.0%で、前年から0.9ポイント上昇し、過去最多を更新した。
 犯罪の種類で見ると、オレオレ詐欺などの特殊詐欺は認知件数は増加したものの、被害額は約470億円と前年から16%減少。暴行・傷害では65歳以上の高齢者の検挙が5523人と前年から7.7%増え、この20年間で約20倍に拡大した。
 刑務所に入所した女性は2124人と全体の9.9%を占め、20年間で最多。女性入所者はほぼ一貫して増え、今回データを集計した96年以降で約2倍になった。

どうです?
老齢で出所しても、社会的立場として、若い人よりもなかなか働き口もなく行き場を失い。。また犯罪を犯して刑務所に戻ってしまう。。ということなのですね。。
日本の社会構造の変化として、政府も新たな国の政策として取り組みが必要ですね。。


人気ブログランキングへ


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

≪企業の首都圏転入 最多 一極集中、歯止めかからず・・・≫ [マーケット]

日本の課題である、地方創出、首都圏から地方へ。。
国や地方自治体、企業が知恵を絞って色々と頑張っております。
その成果は、今、どんな状況なのでしようか。
早速、確認してみましょう。
日経です。

企業の首都圏転入 最多 一極集中、歯止めかからず
昨年13%増 働き手確保狙う
 地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に1都3県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。
 帝国データバンクがデータを持つ約146万社を調査した。登記上の本社だけでなく財務、管理部門など本社機能の移転も件数に加えた。
 東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県への他の43道府県からの転入は14年比13%増の335件。集計可能な1981年以降で最多となった。転入元で最も多いのは大阪府(22%)で、茨城県(9%)、愛知県(8%)、福岡県(5%)が続く。近隣のほか、地方の大都市からの転入も目立つ。
 一方、1都3県から43道府県への転出は14%減の231件で、転入を100件以上下回った。
 今年に入っても傾向は変わらない。1~6月の1都3県への転入は152件と、転出の113件を大きく上回る。
 東京都と46道府県の間を見ても、15年は都内転入が641件と81年以降で最多。転出は639件で、初めて転入が転出を上回った。従来は東京から比較的地価の安い神奈川、埼玉、千葉に本社を移す企業も多かったが、近隣3県や全国からの転入が増えている。
 帝国データは「地方で人口減が顕著で、労働力や商機を求め東京に拠点を移す傾向が強い」と分析する。総務省の労働力調査のモデル推計で、15年の都道府県別の労働力人口は1997年に比べ秋田県が19%減、島根県が17%減。増加は1都3県を含む8都県のみだ。地方の人口減が企業の首都圏移転を促し、さらに人口流出を招いている。
 医療・環境関連のノーリツ鋼機は15年、本社を発祥の和歌山市から東京都港区に移した。「成長が見込める医療分野の関連企業が東京に集積し、労働力も確保しやすい」と話す。化粧品のローレル(北海道砂川市)も今年1月、本社機能を同区に移転。「消費者や労働力が集まる東京に拠点を置き、海外進出の足がかりにしたい」という。
 安倍晋三政権は15年を「地方創生元年」とし、企業に本社機能の地方移転を促した。日立マクセルは4月、東京に加え京都に本社機能を置き2本社体制とした。関西の大学と連携を深め、災害リスクも分散する。女性衣料製造のナカノアパレルも5月、本社を東京から山形県南陽市に移した。だが、まだ数は少ない。
 政府は83年にテクノポリス法、92年に地方拠点都市法を制定。バブル経済崩壊後にはコスト削減のため、企業の地方転出が進んだ。ただ、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「企業が人の集まる東京に集中するのは自然の摂理。政策だけで流れを変えるのは無理がある」と指摘。地域で雇用を生み労働力を確保する知恵が求められる。

いかがですか?
都市への流出の流れは、変えられていないようです・・
なかなか難しい問題ですね。
このような中、一部の地方自治体で、大胆な対策を打ち出したようですよ。
それは、いったいどんな対策なのでしょう。
気になりますね。
では、見てみましょう。
今度は読売です。

ひとり親世帯 わが街へ…介護や保育 担い手期待 養育費など支援
 都市部で子育て中のシングルマザーなど「ひとり親」世帯に向けて、移住を呼びかける地方自治体が増えている。各自治体は就職先の紹介、養育費の助成、資格取得の手伝いといった独自の支援メニューを用意。介護職員や保育士など、人口減少が進む地方で不足しがちな人材を確保する狙いがある。
8自治体 都内で相談会
 読売新聞の調べでは、少なくとも11自治体が実施している。きっかけは、島根県浜田市が昨春から始めた取り組み。移住し、市内の介護施設で勤務することを条件に、ひとり親世帯への養育支援金などを支給する事業を打ち出した。1年半で、大阪府や神奈川県などの母子家庭7世帯15人が移住した。
 同市は転居費などの支度金として30万円、1年勤務した後は奨励金100万円も支給。車がない人には中古車も無償提供する。市政策企画課は「これからの地元の介護サービスを担う貴重な人材。まちの魅力を知り、ぜひ定住してほしい」と期待を込める。
 大分県国東市くにさきしや長野県須坂市など、職種にこだわらず受け入れる自治体も登場している。
 今月8日には初の合同相談会が大阪市で開かれ、11自治体のうち新潟県や三重県鳥羽市など9自治体が移住のメリットをアピールした。来場したひとり親たちは「雪は多いのか」「交通の便は」などと担当者に熱心に質問していた。
 一方、自治体関係者によると、受け入れが決まった後、途中で辞退するケースも少なくない。定住につながる人材をどう見極めるかが課題という。厚生労働省によると、2011年の全国のひとり親世帯は約146万世帯。1993年に比べ5割増えている。

どうです?
ひとり親の貧困問題と地方の人材問題の2つを纏めて解決してしまおう、という、非常に活気的な施策ですね。
これは素晴らしいですね!
正直、地方自治体の予算も大変でしょうが、それでも、将来のために、人を呼び込む投資として決断したのでしょう。
双方の発展に繋がってもらいたいですね!


人気ブログランキングへ


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

≪世界都市力ランキング 東京3位に浮上!・・・≫ [マーケット]

世界都市ランキングというのを聞いたことはありますでしょうか。
先日、このランキングで東京が3位に浮上した、という結果発表がございました。
ちなみに、東京の今までのランキングは、ずっと4位でした。
上位、1位・2位は、変動がありません。
1位ロンドン、2位ニューヨークです。で、3位はパリでした。
このことを、早速、確認してみましょう。
日経です。

世界都市力ランキング
東京3位に浮上~強みと課題浮き彫りに
 森記念財団(東京・港)のシンクタンク、都市戦略研究所が18日まとめた2016年版「世界の都市総合力ランキング」では東京がパリを抜いて初めて3位になった。訪日観光客の急増、円安による物価や住居費の割安感が順位を押し上げた。ただ外的要因が追い風になったうえ、交通アクセスや環境では海外の都市になお後れを取っている。20年東京五輪に向けた課題が改めて浮き彫りになった形だ。
 ランキングは世界42都市を対象に、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野70指標を点数化し、総合評価した。都内で同日記者会見した竹中平蔵所長(東洋大学教授)は結果について「東京はポテンシャルを持ち、構造改革を通じた変化は間違いなく含まれているがまだスタート。これから(構造改革を)本格的に進めなければならない」と述べた。
 分野別をみると、文化・交流は順位こそ5位で変わらなかったが、海外からの訪問者数や国際会議の開催件数が増えて得点を伸ばした。東京五輪も意識し、国を挙げて進める訪日客誘致などが実を結びつつある。ただ、総合首位のロンドンや2位のニューヨークとの差はまだ大きい。パリは昨年11月の同時テロの影響を受けた面がある。
 経済は法人税率の引き下げが寄与して首位、研究・開発も2位と昨年と同じ順位を保った。ただビジネス環境や人材の集積など一部で得点を落とし、他の都市の追い上げが目立つ。昨年の15位から6位に順位を上げた居住では賃貸住宅の平均賃料や物価水準が相対的に割安と評価されたが、為替相場の円安という外的要因が押し上げた形だ。
 ベスト10に入らなかったのが環境(12位)と交通・アクセス(11位)。環境では海外の主要都市に比べて再生可能エネルギー活用の割合がまだ相対的に低い。交通アクセスでは国際線旅客数や都心から空港までの所要時間などが改善した。ただタクシーの運賃が割高な点など課題もなお多いという。
 こうした強みと課題を踏まえ、東京の潜在力を高めるために竹中所長は「国家戦略特区のような手法が重要だ」と指摘。医療や金融など幅広い分野で規制改革を進める必要性を訴えた。
 小池百合子都知事もランキングについて「東京が総合力で世界有数の都市であると示された。強みを伸ばしつつ課題を克服し、東京のさらなる進化を目指す」とのコメントを寄せた。
 一定の基準を元に世界42都市を選定して比較しており、日本では他に大阪市が22位、福岡市が36位だった。
共有

    文字サイズを変更
    javascript:void(0)javascript:void(0)
    javascript:void(0)javascript:void(0)
    javascript:void(0)javascript:void(0)

    記事利用・リプリントサービス

    会社案内や会議資料向けなどに記事の転載・抜き刷り(有料)を希望される方は、リンク先をご覧ください。
    詳しくは、こちら


    如何ですか?
    ランキングの浮上した理由は、訪日外国人や円安、東京オリンピックに向けての影響など外的要因が主で、且つ、3位だったフランスは、今回は、テロの影響が大きいと考えられております。
    そういう意味では、外的要因がなくても、本当の意味で東京としてこのまま維持出来るか、ということだと思います。
    といいますのも、他にもランキングがあるわけですが、そちらは東京ではなく、日本という国単位になりますが、良くない点があります。
    先進国、経済大国の日本の良くない点、私達は日本人として、意外と知らないのではないでしょうか。。
    では、チェックしてみましょう。
    引き続き、日経です。

    ビジネス環境 日本34位に下落
    17年版世銀ランキング、政府目標遠のく
     世界銀行は25日、世界190カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした2017年ビジネス環境ランキングを発表した。日本は34位と前年の32位(改定値)より順位を2つ落とした。安倍政権が掲げる「2020年までに先進国で3位」との目標からさらに遠のき、規制緩和などもう一段の制度改革が必要になる。
     世銀は各国・地域の資金調達環境、電力供給、税制など10項目を分析し、毎年ランキングをまとめている。1位になったニュージーランドは「起業のしやすさ」や「資金調達」など5項目でトップだった。2位はシンガポール、3位はデンマークだった。
     日本は「起業のしやすさ」が89位と大きく後れを取った。日銀の大規模な金融緩和が続くにもかかわらず「資金調達」は82位で「税の支払い」は70位、「建設許可の取りやすさ」は60位にとどまった。法人税制改革や行政手続きの簡素化などが求められそうだ。「破綻処理」は2位、「電力供給」は15位と健闘した。
     安倍政権の成長戦略では、世銀のビジネス環境ランキングで「2020年までに先進国中3位以内に入る」との目標を掲げている。経済協力開発機構(OECD)加盟国でみても日本は23位にとどまっており、規制改革は依然として不十分だ。

    どうです?
    日本のビジネス環境=東京と言ってもよいですよね。。
    外国人は、日本に遊びにくるのは楽しくても、ビジネスとして日本で働くのは窮屈だ、と思っているわけです。
    戦後、ここまで経済大国にのし上がったのは、今までの積み重ねがあるからですが、時代の変化とともに、いつまでも昔のやり方、伝統、ノウハウに拘りすぎるのも良くありません。
    少子化の日本において、日本人には通用しても、外国人には通用しない。外国人を受け入れていくなら、日本、日本人が変わるしかありません。
    そして、女性活躍をスタートした日本ですが、世界からみると、こんな感じです。
    最後も日経です。

    男女平等、日本は過去最低の111位
    16年版世界ランキング、所得格差響く
     世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。
     同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する。日本は健康や教育で順位を上げたが、「経済」が118位と12も下げた。政治は1つ上昇したが103位にとどまった。
     項目別では「所得格差」が75位から100位に急落。WEFが収入の比較方法を改め、主に先進国で過小評価していた所得の差を実態に近づくように修正し、順位に反映したためだ。米国も同じ要因で総合順位が28位から45位に下がった。

    昔の日本のエゴは捨て、新たに日本を再生する気持ちで向かわないとならない時です。
    オリンピックを良い機会と捉えて、変革していきましょう。


    人気ブログランキングへ


    nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
    共通テーマ:仕事