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≪育休、最長2年に延長 厚労省が提案≫ [育児]

先日は、現状の各自治体の保育所対応の違い、利用料金の格差、厚労相の新しい保育士に対する役職制度など、
課題や問題、前向きな面など、それぞれの角度から確認してみました。
で、今回は、国、都、民間による新たな保育所のアプローチをチェックしてみましょう。
まずは、国、厚労相によるアプローチからです。
日経のこちらです。

育休、最長2年に延長 厚労省が提案
 厚生労働省は21日、労働政策審議会の雇用均等分科会を開き、これまで最長1年半だった育児休業の期間を最長2年に延ばす方針を示した。保育所に入れない待機児童の解消が進まない中、育休期間の延長で子育て世帯を支援する。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
 育休は原則子どもが1歳になるまで取得でき、保育所に空きがないなどやむを得ない場合には特例で1歳半になるまで休める。今回の改正案では「原則1歳まで」というルールは変えないが、特例を「2歳まで」に延ばす。育休期間中に保育所が見つからず、離職するケースを防ぐ。
 保育所は通常、4月に入園するため、育休を期間の途中で打ち切って0歳児を預ける保護者が多い。保育所側からみると、子どもの年齢が低いほど保育士を多く雇う必要が出てくる。育休を2歳まで延長できれば、保育所が0歳児にかけていた保育士を1、2歳児などに回せるため、保育士不足の緩和につながる可能性もある。

如何ですか?
一見、良い施策のように思いますが、現場からは、2年も勤務から離れてしまいますと、仕事のキャリアにブランクが空く、ということで賛否が分かれてますよね。。
しかし、待機児童問題が解消されないなか、ひたすら保育所の増設だけでは拉致があかないため、自治体の強い要望により保育所増設とは別の手段として、育児休業延長という策を打ち出した、という背景があるようです。
で、次に都、ですが、こちらは小池知事の要望により、特区を活かした策になります。
引き続き、日経です。

小規模保育の年齢制限緩和、歓迎・慎重双方の声 都内の関係者
 政府が12日の国家戦略特区諮問会議で小規模保育所(ミニ保育所)の年齢制限緩和方針を決め、東京都内の保育事業者などからは歓迎の声があがった。一方で保護者代表や自治体の一部から慎重な意見も聞かれた。待機児童対策が進む期待感と新たに生じる課題への懸念とが交錯している。
 ミニ保育所は原則2歳児までが入所できるが、制限緩和後は5歳児まで預かれる。従来3歳で通常の保育所に移る必要があったが、移る先の確保の難しさから「3歳の壁」と呼ばれていた。小池百合子都知事はこの年齢制限見直しを特区諮問会議で要望していた。
 都が11月に開いた待機児童対策会議で年齢制限緩和を主張した豊島区の高野之夫区長は「ゼロから5歳児までの一貫保育が可能になれば、事業者の参入意欲の拡大にもつながる」と評価した。
 NPO法人「全国小規模保育協議会」の駒崎弘樹理事長も「3歳の壁の解決策として訴えてきたので有り難い。保育園難民を防ぐことにつながる」と強調した。
 一方、保育園を考える親の会(東京・豊島)の普光院亜紀代表は「幼児受け入れで乳児の枠が減るとすれば、待機児童対策として矛盾する」と懸念を示した。
 年齢制限の緩和には慎重な自治体も多い。品川区の担当者は「行動範囲が広がる3歳児にとって小規模保育所は適切ではない」と指摘。3歳以降に移れる「連携園」の拡充に力を入れる方針だ。他の区からも「ゼロから2歳児の定員が減る」といった声が出ている。

どうです?
一部で懸念の声もありますが、このような施策がないよりは、あった方が断然幅が広がるのは必然です。
そして、最後に民間です。
民間も認可外ではありますが、どうやら、その背景、取り組みが注目されているようですよ。
最後も日経です。

企業向け保育所増設
 民間の保育大手が企業からの保育所運営受託を増やす。今年4月に内閣府が導入した企業が自社の従業員向けに設立する保育所が対象で、ポピンズ(東京・渋谷)は2017年4月までに約10カ所、ニチイ学館も同38カ所の運営を手掛ける計画だ。従来の認可保育所に比べ開設コストが低く手続きが容易で、税の優遇制度もある。大手の運営件数が拡大すれば、待機児童の削減につながりそうだ。
 各社が活用するのは「企業主導型保育事業」という制度。企業が自社従業員の福利厚生の一環で主体となって保育所設立を促すものだ。オフィスや工場の敷地内のほか、社宅の近くや駅前にも設置でき、国から運営費や整備費の助成を受けられる。保育大手は主にこうした企業が設置した保育所の運営を受託する。
新制度で企業内での保育所設置を促す
 通常の認可保育所に比べ必要な保育士数や定員などの要件が緩く、機動的に開設できるのが特徴。複数の企業が共同で設置したり、従業員以外の地域の子供を任意で受け入れたりすることも可能だ。政府は待機児童解消に向けた政策の一つとして推進している。
 ポピンズは来年4月までにサッポロホールディングスの恵比寿本社(東京・渋谷)や関西国際空港など、企業主導型を活用した約10カ所の保育所をつくる計画だ。テナント企業の従業員や周辺住民の子供も受け入れる。
 ニチイ学館も同4月までに自社従業員向けを33カ所、一般の企業向けに5カ所を設ける。今後は他社向けの受託をさらに進める方針だ。同社が展開する子供向け英会話教室「COCO(ココ)塾ジュニア」と連携して語学レッスンを実施する。
 保育最大手のJPホールディングスは資生堂と組み、企業主導型保育所を運営する共同出資会社を17年2月にも設立する。まずは資生堂の従業員向けに開設し、ノウハウを積んで他の企業の運営受託を狙う。
 保育士や新規開設に適した土地が限られるなか、国の基準を満たす認可保育所の設立ペースを落とさざるを得なくなっている。16年度の認可保育所などの開設計画はポピンズが6カ所にとどまっている。単純比較はできないが、企業主導型が認可保育所を上回るペースとなりそうだ。
 地方でも活用が広がる。アートコーポレーション子会社のアートチャイルドケア(大阪府大東市)は4月までに東北などで5カ所以上新設する。キッズコーポレーション(宇都宮市)も来年9月までに病院・企業内の保育所を10~20カ所増やす方針だ。
 保育所に入りたくても入れない待機児童の解消が課題となるなか、政府は保育所の定員を17年度までに13年度比で50万人分増やし、約280万人分の受け皿を確保する目標を掲げる。増加分のうち1割にあたる5万人を企業主導型で賄う計画だ。従業員の福利厚生を強化したい企業と資本力のある保育大手の取り組みが本格化すれば、待機児童解消に向け前進することになる。

助成金、税制面での緩和、大手保育所のバックアップ、これは良いのではないでしょうか。
民間参入を反対している自治体を尻目に、やはり、民間の知恵、参入は欠かせません。
この制度であれば、手を挙げる企業はおおくなるのではないでしょうか。


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≪保育施設、どこまで増やす 自治体の子育て支援≫ [育児]

待機児童問題がなかなか解消出来ない中で、どうやって保育所、保育士を増やすか。。
ということに世間が知恵を絞っている状況ではございますが、自治体によっては、増やすことに反対しているところもあります。
こんな状況下で増やすことに反対する!?って、いったいどういうことなんでしょうか。
早速、確認してみましょう。
日経です。

保育施設、どこまで増やす 自治体の子育て支援
本社など調査 少子化と就労希望増、需要予測難しく
 日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」は「子育て支援制度に関する調査」を実施した。待機児童対策は急務だが、自治体が今後の保育需要の予測に難しさを感じていることがわかった。少子化が進む一方、就労を希望する親が増加することなどが要因。財源が限られるなか、保育施設をどこまで増やすのか難しい判断を迫られている。
 「マンション開発で若い夫婦の転入が増えていたが、出生数は減りつつある。保育所を新設すると将来の重荷になりかねない」と語るのは東京都東大和市の尾崎保夫市長。需要増には既存施設の増床などで対応する考えだ。ただ、足元で利用希望者は想定を上回り、国が目標とする2017年度末の待機児童ゼロ達成は難しいとみている。
 将来の少子化は明らかなのに、需要が増大することに自治体は困惑している。今後の保育需要のピークを聞いたところ、17年度が20%と最多だったが、19年度以降とする回答も計24%あり、想定を見直す動きもある。
調査やり直し
 北九州市は来年4月までに認可保育所2カ所、小規模保育所9カ所を整備する。未就学児はここ10年間減少し、11年4月からは待機児童ゼロ。それでも保育所を作り続けているのは、希望者が想定外のペースで増え続けているためだ。
 「理由は詳しくは分析できていないが、子どもを預けて働きたい人が増えている実感がある」とし、15年度がピークと想定していた保育需要に関する調査を今、やり直しているところだ。
 東京都品川区は17年度末に待機児童ゼロの達成が難しい理由を「保育所を整備することで、さらなる保育需要を喚起するため」と説明する。未就学児は10年前と比べて4割増。当初、保育需要は19年度をピークに減っていくと予想していたが、「ピークはもう少し後になりそう」(浜野健区長)とみている。
 千葉県浦安市も保育所を増設することで隣接地域からの住民の流入や、子どもを預けて働き始めるといった新たな保育需要を掘り起こすと指摘。「需要の正確な把握は難しい」としている。
 現在、子育てに追われる40歳すぎの女性は、その前後の世代に比べると人口が比較的多い。一方、20歳前後の女性人口はそれより4割少なく、今後、未就学児が減ることはあきらかだ。
積極派は2割強
 調査で今後の認可保育所増設に対する考え方を聞いたところ、「ニーズに合わせて増設」という積極派は2割強。8割近くは「他の手法も検討」「増設は抑制」などを選択し、理由として半数が「未就学児の減少が予想される」を挙げた。
 保育学が専門の塩谷香・国学院大特任教授はこうした自治体の対応について「保育所を作ると新たに需要が掘り起こされるとよく言われるが、そうではなく、そもそも需要があるということ」と指摘。「子どもにかける日本の予算は先進諸国と比べて低い」とし、現在の制度や予算規模のままでは保育所を増やし続けるのは難しいとの認識を示す。
 「(負担する保育所の運営費は)今年度で300億円。20年度には444億円と莫大な金額になる」。東京都世田谷区の保坂展人区長は都が開いた11月22日の緊急対策会議で声を張り上げた。3千億円規模の区の予算の1割を占める。15年度の認可保育所の運営費の内訳は利用者が払う保育料が16%。国と都が16%で、区が7割を負担した。
 大都市圏を中心に今後は団塊の世代の高齢化で医療・介護の費用が増大する。「歳入の増加が見込めないなか、認可保育所の整備を今後も継続できるのか懸念がある」(東京都府中市)といった声は各地から聞かれた。

いかがですか?
確かに、地域によっては、無理に増やしても、近い将来、利用者が減少することが目に見えているならば、積極的に増やす動きに待った、がかかってしまいますのは、わかりますよね。。
特に、7割も区が運営費を負担しているならば、尚更、消極的になるでしょう。。
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    如何ですか?なるほどですね。。確かに、地域によっては、無理に増やしても、いずれ使わなくなってしまうことが目に見えているならば、積極的に増やする動きに待った、が、かかってしまうのは、わかりますよね。。
    また、増やさない理由として、いまだに民間参入を認めていない自治体もあるようてすね。。
    引き続き、日経です。

    認可保育所への株式会社参入 「すべて認めている」3割
     認可保育所の設置主体はかつて自治体か社会福祉法人という非営利団体に限られた。国は2000年に制限を撤廃。株式会社(企業)の機動力で待機児童解消へつなげようと、自治体へ通知を出し参入を認めるよう促している。しかし、認可保育所の新設や、公立の認可保育所を民間に移管・委託する場合の企業参入を「すべての事例で認めている」と答えた自治体は3割にとどまった。
     参入を「認めていない」のは16%(24市)。このうち東京都東大和市は新たに保育所を増やさない方針のため、今後も企業参入を認める予定はないという。奈良市は社会福祉法人に限っている理由を「保育の質を担保するため」と説明する。
     「認めているが除外している事例もある」という回答も21%あった。公立保育所の民間移管などで制限するところが多かった。埼玉県草加市は「認可保育所の新規開設の場合、保育所を3年以上経営している事業者としている」と回答した。
     15年から企業参入を認めた千葉県船橋市は「土地確保のノウハウがあり、意思決定が早く、整備がはかどる」と説明。効果を上げているようだが、「企業参入には既存の社会福祉法人からの反発も大きい」(関西の市)との声もあった。

    どうです?
    こういうところは、日本文化独特の負の嫌な面ですよね。。
    このことは、かなり前から、僕は民間にも解放しないと。。と訴えてきてますが、やはり、昔からの権益の壁がなど大きく邪魔をしますね。。
    一方で、マイナスなお話しだけではなく、保育士不足の原因として、処遇改善が言われておりますが、新たに厚労省が国として、保育士の役職を新設して待遇改善につなげようとするようですよ。
    引き続き、日経です。

    保育士賃上げへ副主任級ポスト 厚労省が新設検討
     厚生労働省が検討している私立で働く保育士向けの昇給制度の大枠が固まった。来年4月から中堅保育士向けに副主任級の役職を新設し、月給を4万円程度上乗せする。若手保育士向けには乳児保育や食育といった職務分野別のリーダー職を新たに設ける。保育士の処遇改善には1千億円程度の財源が必要で、厚労省は年末までに財務省と調整を進める。
     これまで保育所には園長と主任のほかに役職がない場合が多く、勤続年数11年以上になると給与が上がりにくかった。そこで厚労省は中堅の給与を上げるため、マネジメントを担当する副主任保育士と専門知識をもつ専門リーダーを新設。3万4千~4万円を月給に上乗せする。
     役職に就くには勤務経験に加えて研修の修了が必要になる。
     若手向けのリーダー職は勤務経験3年以上で一定の研修を終えた保育士を想定している。月給で5千~1万円を加算する。生活設計がしやすいよう予算は基本給増に配分する。厚労省は標準である定員90人の保育所の場合、1施設あたり副主任級の保育士を2~6人、職務別リーダーを3~7人程度置くことを想定。役職には一定の経験年数を重ねた保育士を充てる方針だ。

    なるほどですね。
    保育所は、企業のような中間職がなく、処遇が上がっていく仕組みの役職がないのが現実なのですね。。
    中間に目標がないと、やり続けるモチベーションを維持するのは難しいですから、このルールは良いですね。
    で、保育所、保育士は運営側のお話しですが、保育所を利用する、児童を預ける親の消費者側、利用料にも地域によって格差があるようですね。
    確認してみましょう。
    最後も日経です。

    自治体間の保育料格差 3歳未満で1.2~6.1万円
     世帯の所得に応じて自治体が決める認可保育所の保育料。三大都市圏の主要市区と全国の政令指定都市、県庁所在市の162市区を対象に実施した「子育て支援制度に関する調査」で自治体間の格差が浮き彫りになった。
     子ども1人の上限額を聞いたところ、月額保育料は3歳未満で9万3600~3万8500円と、最大2.4倍の地域差があった。3歳では2.5倍、4歳以上は3.0倍だった。
     夫婦の世帯年収700万円程度、子ども1人の想定で保育料を聞いたところ、3歳未満の平均は約4万6千円。最高額は兵庫県伊丹市と川西市の6万1千円、最低が東京都渋谷区の1万2400円で、その差は4.9倍に達した。東京都は6市区が3万円未満など、安価な保育料の18位までを独占している。
     他の年齢帯では岐阜県大垣市や那覇市などが安価な程度。地域差は3歳では5.5倍、4歳以上では5.8倍とさらに拡大する。東京の多くの自治体は認可保育所に入ることができれば、安価な保育料を享受できる。

    東京とこれだけの料金の差があれば、地方創生といっても、これは東京に移住されてしまいますよね。。
    色々と難しいですね。。
    こうして見てみると、自治体任せの比率を減らし、国が予算面でもっと介入支援し、民間比率を高める、ということが、やはり必要だと思ってしまいます。
    皆さんは、思いますか??・・


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    ≪和食、1975年の食事 最も「健康的」!?≫ [健康]

    長寿大国の日本の和食が世界遺産となり、健康ブームの世界において、和食が一気に注目されるようになりましたよね!
    ただ、和食と一言で言っても、色々な沢山のメニューがあります。。
    全ての和食メニューが健康に良いのでしょうか。。
    その点、あらゆる種類の和食メニュー毎に調べようとすれば、それこそ膨大なメニューの数となり調査するにもキリがないですが、それを各時代の例えば1980年代の和食とか、年代別に区切ればわかりやすく、シンプルになります。
    で、実際に年代別に区切って、どの時代の和食が健康に良いのか、ということを調べたようですよ。
    ちょっと気になりますよね。興味ありますよね!
    そのことを確認してみましょう。
    日経のこちらです。

    1975年の食事 最も「健康的」
     3年前、和食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されました。新鮮で多様な食材と素材の尊重、優れた栄養バランスなど健康面でのメリット、自然の美しさや季節の移ろいを表現した盛りつけ、年中行事との密接な関わりの4点が評価されました。
     しょうゆの多用による塩分過多が胃がんの原因になる点を除くと、和食は低カロリー、低脂肪で、魚介類、大豆、海藻、緑茶の摂取が多く、とてもヘルシーです。
     しかし和食は戦後、その姿を大きく変えてきました。1950年と2010年を比較すると、1人当たりのコメの消費量が半減した一方、肉類などの動物性タンパク質は2倍、脂質は3倍になっています。では私たち日本人にとって、いつごろの食事が最もからだによいものだったのでしょうか?
     東北大学大学院農学研究科の研究チームは、国民栄養調査などをもとに、1960年、75年、90年、2005年の和食の平均的メニューを実際に調理し、粉末化してマウスに8カ月間食べさせました。その結果、一番長寿だったのは、75年のメニューを食べたマウスでした。
     60年は炭水化物の割合が多すぎて、栄養バランスが劣ります。90年には食の欧米化の影響で脂質が増え、マウスの体重増加量は75年より多くなりました。05年は肉類が多くて魚介類や炭水化物が少ないうえ、丼ものなど単品メニューが目立ち、バラエティーに欠ける傾向がありました。
     75年のメニューでは、食品流通網の整備のおかげで魚介類や大豆、海藻などのほか野菜や果実も一年中手に入り、卵や豆類なども食べられていました。そのころのメニューを食べていたマウスは内臓脂肪が少なく、コレステロールの値も低くなっていました。さらに、学習能力も高く、がんの発生率もほかの年代より少なくなっていました。
     90年ごろから現代にかけては、食の欧米化の影響もあり、伝統的な日本食の良さが失われてきたといえるでしょう。和食の健康効果を最も受けてきたのは70歳前後の世代で、それより若い世代についてはやや心配といえます。魚介類、野菜、大豆などの多くの食材をバランスよく食べる和食の良さをもう一度見直したいものだと思います。

    如何ですか?
    75年というと、40年も前のことですから、60代以上の方じゃないと、この時代の和食のメニューはわからないかと思います。。
    ただ、この文章からイメージ出来ることは、現代に比べると、食がまだ欧米化されていないメニューであったように思われます。
    で、一方では、んな側面の話しがあるようです。
    和食の代表といえば、コメ、ご飯ですが、これが、なんと、実は身体には良くない!?。。という衝撃の話しがあるようです。。
    いったい、どういうことでしょうか!・・
    引き続き、日経です。

    同じ食品 続けて食べない
     ヘルシーさが人気の和食に欠かせないコメは、意外にも、海外ではリスクの高い食品の一つに数えられています。コメに比較的多くの無機ヒ素が含まれているからです。
     ヒ素の毒といえば、かつてヒ素がカレーに混入された事件が思い出されますが、無機ヒ素は土壌に存在する天然の物質です。国際がん研究機関は、発がん性の5段階分類で最もリスクが高い「グループ1」に指定しています。
     欧州連合(EU)は今年から、コメに含まれる無機ヒ素の最大基準値を設定しました。スウェーデンでは乳幼児にコメを与えないように勧告しています。日本での調査研究の結果でも、喫煙する男性の場合、無機ヒ素の摂取量と肺がんのリスクに関連が認められています。
     水田で栽培されるコメは、土壌から無機ヒ素を吸収するため、1キロ当たりの含有量は0.1~0.2ミリグラムに上ります。特に玄米は白米に比べてヒ素濃度が高く、日本産の玄米の2割程度がEUの最大基準値を超えることが、農林水産省の2012年の実態調査からわかっています。
     1日3食、毎日コメを1年食べた場合の発がんリスクを放射線被曝(ひばく)に換算すると、20ミリシーベルト程度に相当します。食品中の放射性物質は、被曝量が年間1ミリシーベルト以下になるように規制されています。日本人が日常的に食べているコメの無機ヒ素による健康リスクは、食品中の放射性物質の健康リスクよりはるかに高いのです。
     玄米とならんで健康的と人気のヒジキも無機ヒ素をコメ以上に含んでおり、英国やカナダなどでは販売が禁止されています。ヒジキを1年間毎日1グラム食べると、30ミリシーベルトの放射線被曝に近い発がんリスクがあるとされています。
     内閣府食品安全委員会は、「ヒ素について食品からの摂取の現状に問題があるとは考えていない」としています。ただ、玄米やヒジキばかり毎日食べるのはお勧めできません。これに限らず、食品にはさまざまなリスクがありますので、同じ食品を続けて食べないことが大原則です。
     「放射能は1ベクレルも許さない」と言いつつ、コメのヒ素は意に介さないとしたらバランスを欠きます。リスクの比較をしながら全体を見る広い視野が大切なのです。

    どうです?
    まさか、コメ、玄米、ついでにヒジキが身体によくないなんて。。
    ただ、要するに、同じものを食べ続けてはいけない、ということですね。
    日本人として、ご飯、味噌汁をやめる、なんてことは、さすがにあり得ないですからね。。。
    で、75年の和食の結果は、マウス実験でしたが、実際に人間はどうなの?って思いますよね。。。
    なので、人間でも実験したようですよ。
    ならば、是非、実験結果を聞きたいですよね!
    最後も日経です。

    和食 リスク軽減に一役
     日本人が過去に食べていた食事を粉末にしてマウスに与えたところ、1975年当時のメニューがもっとも健康長寿をもたらし、がんも少なかったことを前々回に紹介しました。では、人間ではどうでしょうか。
     マウスの実験をした東北大学の研究グループは、その後、日本人を対象にして、75年当時の食事の有効性を検証しています。健常者と軽度肥満者に、75年型の食事と現代型の食事のどちらかをくじ引きによって割り当て、4週間食べてもらいました。そして、健康に与える影響を調査しました。
     健常者の中で75年食を食べた人は、現代食を食べた人に比べてストレスの減少と運動能力の向上が明らかでした。軽度肥満者でも、75年食を食べた人は現代食を食べた人より、BMI(体格指数)や体重が明らかに減少していました。さらに、悪玉コレステロールや血糖値、腹囲も減少し、善玉コレステロールが増加する傾向が見られました。
     75年型の食事の特徴は「多様性」です。大豆製品や魚介類、野菜、果物、海藻、きのこ、緑茶など、いろいろな素材を少しずつ食べる。こんなふうにバラエティーに富んだ食材を使うことは、がん予防の面でも有用です。
     多くの日本人は、食べ物は基本的に安全であり、残留農薬や添加物だけが危険だと誤解しているようです。ですが天然の食材にも、発がん性のある物質はたくさん含まれています。その代表が、土壌中に存在し、コメやヒジキに多く含まれる無機ヒ素です。天然物質の中で、最も発がんリスクが高いとされています。
     ヒジキはともかく、コメは日本人には欠かせません。ですが、栽培条件を工夫して土壌中のヒ素を吸い上げないようにすると、やはり発がん性を有する天然のカドミウムが増えてしまいます。
     ハムやソーセージなどの加工肉にも発がんリスクはありますし、ジャガイモなどを加熱すれば発がん性のあるアクリルアミドが発生します。一見安全に見える天然の食材にも、さまざまな危険が潜んでいるのです。
     発がん性のあるものをすべて避けるのは、現実的ではありません。伝統的な和食は発がんリスクの分散にも大いに役立ってきたと思います。

    当たり前かもしれませんが、やはり、マウスも人間も同じ検査結果なんですね。
    いずれにしましても、これで確信されましたね。
    75年の和食を意識することが大事、必要、ということですね。


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    ≪女子内定率が最高!!?≫ [なでしこ☆彡]

    良い意味で、女性が働くことがほぼ当たり前になった現在、女子学生の内定率が最高になったようですよ!
    早速、確認してみましょう。
    日経です。

    女子内定率が最高 10月時点、73.6% 大卒全体では71.2%
     来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で71.2%で、前年同期より4.7ポイント上昇したことが18日、文部科学・厚生労働両省の調査で分かった。1996年の調査開始以来、97年の73.6%に次ぐ高水準。男子は69.3%(3.5ポイント増)、女子は73.6%(6.4ポイント増)で、女子は過去最高だった。
     文科省は「企業の採用は引き続き堅調。女性活躍の機運の高まりを受け、女子を積極採用する企業も増えている」と説明。売り手市場の採用状況を映し、就職を望む大学生の割合を示す就職希望率も79.7%(1.0ポイント増)と、過去最高だった前年を更新した。
     調査は全国の62大学の学生4770人を抽出して実施。卒業後に就職を希望する学生のうち、既に就職先が決まった割合を内定率としている。今回高水準だったのは、前年は大学4年の8月だった採用面接の解禁が今年は6月に前倒しされた影響もあるとみられる。
     文理別では文系71.4%(5.5ポイント増)、理系70.7%(1.5ポイント増)。地域別では関東(79.7%)、近畿(75.6%)、北海道・東北(68.5%)、中部(66.3%)、九州(61.6%)の5地域が前年同期を上回り、中国・四国(45.0%)だけが下回った。
     今春卒業の大学生の4月1日時点の就職率も97.3%と過去最高だった。
    高校生は60% 4年連続改善 9月末時点 
    来春卒業予定の高校生の就職内定率は9月末時点で前年同期比4.3ポイント増の60.4%だったことが18日、厚生労働省の調査で分かった。改善は4年連続で、60%を超えるのは1992年以来、24年ぶり。求職者数は0.1%減の約17万7千人、内定者数は7.6%増の約10万7千人だった。

    如何ですか?
    それまでが嘘のように、日本の社会構造が大きく変わりましたね。
    これで、女性活躍、女性の労働力参加というのは、定着していくように思います。
    で、今後は、労働力参加から、長く働ける職場環境、管理職の育成、増加などの課題対策にシフトしていくかと思います。
    ただ、そんな中でも、まだまだ女性活躍が大幅に遅れている分野があります。
    先日、クォーター制の導入審議が流れたばかりです。
    こちらです。
    引き続き、日経です。

    国会進出 世界に後れ
     日本の国会議員に占める女性比率は世界的に見ても低い。衆議院議員に占める女性の割合は9.3%。列国議会同盟の調べでは193カ国中156位(11月1日現在)で世界平均(23.0%)を大きく下回る。参議院では7月の選挙で女性当選者が過去最多となり女性比率は2割に達したが、上院の世界平均(22.4%)には及ばない。
     女性議員を増やすために約120カ国が実施するのが、候補者や議席の一定数を割り当てる「クオータ制」だ。日本では、超党派の国会議員連盟が国政選挙や地方選挙の立候補者が男女均等になるよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」の策定に着手。早期成立に向け与野党で調整を進めている。「成立すれば、各党が女性議員増加に向けて具体的な行動を起こす大きなはずみになる」と上智大学法学部の三浦まり教授は期待する。
     後援会など地元での活動が強く求められる小選挙区制やワークライフバランスの確保が困難な議員の働き方が、女性の政界進出のハードルになっているとの指摘もある。「女性議員が少ない原因を分析し、女性が入って来やすいよう制度や仕組みを変えていく必要がある」(三浦教授)
    リーダーどう育てる?
    「女性議員3割」義務に 元文部大臣 赤松良子さん
     世界経済フォーラムによる2016年男女平等ランキング(ジェンダー・ギャップ指数)で、日本は144カ国中111位と、昨年より順位を10下げた。特に政治と経済の順位の低さが際立つ。国の基盤ともいえる両分野で女性が活躍するために必要な施策とは。女性の活躍をけん引してきたリーダーに聞いた。
     ――男女平等度で日本は政治と経済の両分野で遅れが際立っています。打つ手はないのでしょうか。
     「111位という結果に、がっくりきている。特に政治分野は国会議員の女性比率の低さが長年の懸案だ。日本は今年で女性が参政権を行使して70年。これだけ歳月を重ねてもいまだに衆議院議員の9割を男性が占めているとは嘆かわしい。男女の議員比率を一定数義務付けるクオータ制の導入しか、是正の手立てはない。北欧などクオータ制を導入した国は女性議員比率が高くなっている」
     「私は1999年に女性議員を増やすためのネットワーク『WINWIN』を立ち上げた。所属政党によらず女性候補者が当選するように選挙資金を援助した。その後、活動を見直し、今は資金援助をやめて会員がボランティアとして女性候補者の選挙活動を応援している。でもこの間も女性議員比率はわずかに増えた程度。男女半々は程遠い」
     「クオータ制は男性への逆差別だとして反対意見が根強い。だが国民は男女ほぼ半々なのに、男女比9対1の議員構成がそもそもいびつすぎる。まずは議員の3割を女性に割り当てるなど思い切った手を打たないと状況はいつまでも変わらない。政策立案に女性がもっと関わるようにならないと国のために良いアイデアは浮かばない」
     ――米大統領選でヒラリー・クリントン候補が敗れました。女性登用を阻む「ガラスの天井」は政治分野でまだ厚いのでしょうか。
     「米国で女性大統領が誕生すれば『私たちも政治の分野で活躍できる』と世界中の女性を勇気づけられたはず。それだけに結果は残念だ。彼女は一流大学出身で弁護士。夫が大統領を務めるなど、誰もがうらやむキャリアを歩んできた。それが逆に女性の嫉妬を買い、女性票が思うように伸びなかったようだ」
     「世界を見渡せば英国やドイツに女性首相がいるし、アジアでも韓国や台湾では女性が政治のトップを務めている。ガラスの天井は厚いが破れない障壁ではない。日本も遅れてはいけない。政治分野で女性がこれだけ軽んじられているのに日本人女性はおとなしすぎる。もっと怒りの声を上げて現状を変えていこう」
    あかまつ・りょうこ 東京大学卒業後、1953年労働省(現厚生労働省)入省、82年同省婦人少年局長。86年駐ウルグアイ大使。93~94年文部大臣。2008年日本ユニセフ協会会長(現職)。労働省時代に男女雇用機会均等法の制定に携わる。87歳

    どうです?
    女性活躍を国が主導しているにも関わらず、政府、議員が一番遅れてるとは皮肉なことです。
    しかし、都知事の小池さん、民進党代表の蓮舫さんのように、女性がトップリーダーとして出てきましたので、これからもっともっと増加していくことは間違いないと思います。
    女性の賢さ、女性目線など、女性の意見をもっともっと反映出来るようになってもらわないとたいですね!


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