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≪家事代行・介護福祉士、外国人材が増加!≫ [外国人]

介護分野の働き手の確保が難しい中、外国人の活用が増加しているようです。
 
早速ですが、まずはこちらをチェックしてください。
 
日経です。

家事代行、外国人1割規模 ニチイ学館など6社計画
 
 今春から始まった外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けた6社の受け入れ人数が2021年までに2500人以上に上ることが分かった。ニチイ学館は19年度、パソナは20年までにそれぞれ1千人体制を目指し、ベアーズ(東京・中央)は3年で300人を受け入れる。職員不足に対応する狙いだが、本格的に採用が進むかどうかは一段の規制緩和が鍵を握る。
 

 

職場内訓練に取り組むパソナのフィリピン人社員

 

 
 6社の現在の合計職員数の約1割に当たる。3社のほか、ポピンズ(東京・渋谷)、ピナイ・インターナショナル(東京・品川)、ダスキンの計6社の計画をまとめた。
 

 

 
 
 政府は国家戦略特区を活用し、外国人の家事代行サービスを15年末に解禁した。事業者が外国人を正社員として雇用し、日本人と同等額以上の給与を支払うことなどが条件。神奈川県、大阪府、東京都の3自治体がそれぞれ3~6社の事業者を認定している。
 
 既に一部でサービスが始まったが、在籍の外国人スタッフは合計で数十人にとどまっているもようだ。外国人労働者という大枠では、厚生労働省によると16年10月末時点で108万人。
 
 ニチイは3自治体でフィリピン人を活用する。「家事代行の経験が豊富な外国人を受け入れれば、ノウハウを共有することで日本人によるサービスも高められる」(同社)。パソナは既に神奈川県でサービスを始めた。ベアーズは日本に住む外国人向けサービス提供も検討する。
 
 ポピンズも20年をめどに100人以上受け入れる。永住権を持つフィリピン人によるサービスを既に手掛けるピナイ・インターナショナルも数百人程度を受け入れる。ダスキンも5年間で100人程度採用する計画だ。
 
 大量の外国人人材を育成するためにパソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、既に来日した社員に450時間の研修をフィリピンで実施した。ポピンズもマグサイサイに研修を委託している。
 
 各社が外国人職員を受け入れるのは担い手不足を軽減する狙いがある。共働き世帯の増加や女性活躍の推進を受け、家事代行のニーズは拡大。市場規模は将来、今の6倍の年6千億円になるとの試算もある。
 
 ただ仕事がきついというイメージがあり、需要の大きさに比べ職員数は不足気味。ベアーズは16年12月から17年2月にかけ、一時利用の申し込みの停止を余儀なくされた。外国人の受け入れが軌道に乗れば、安定的なサービス供給につながる。

如何ですか?
 
家事代行サービスは、待機児童問題、女性活躍、介護という今後の日本の社会構造から考えた時に、私も注目しているサービスの1つです。
 
まだまだ規制がある中でも、徐々に浸透し需要が増加してくるのは間違いないと思います。
 
ですから、政府には是非ともより規制緩和に踏み込んでもらいたいです。
 
で、一方で、緩和されたことで増加しているものがございます。
 
今度は読売です。

介護福祉士目指す留学生 在留資格見直しで急増
 
 介護の仕事で中核的な役割を担う介護福祉士を養成する学校で、留学生が急増している。改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行に伴って在留資格が見直され、今年9月からは、養成校を卒業して介護福祉士の資格を取れば、日本で働くことが認められるからだ。
 
◆定員80人中60人
 
 「介護サービスには居宅や施設があります。居宅という言葉はわかりますか?」。4月中旬、東京都豊島区の東京福祉保育専門学校では、入学したばかりの外国人生徒約30人に、介護で使う用語を易しく教える授業が行われていた。テキストは、ふりがな付きだ。
 

 

ふりがな付きのテキストで介護の授業を受ける留学生
(東京福祉保育専門学校で)

 

 
 同校は1年生(定員80人)のうち、60人がベトナム、ミャンマー、中国などからの留学生。授業は2クラスに分かれ、日本人10人と別に行われている。介護福祉士学科の泉二もとじ奈緒美主任は、「留学生には、知識や技術だけでなく、あいさつの仕方などの授業も行う」と話す。日本の習慣や文化を身に付けることは、高齢者とコミュニケーションを取る介護という仕事に欠かせないからだ。
 
 ベトナム人女性のグェン・ティ・タイン・タインさん(23)は2年生。日本語学校を経て、2016年4月から同校で学ぶ。「卒業後は日本の介護施設で働きたい。たくさん経験を積んで帰国し、学んだ技術や知識を伝えたい」と話す。
 
◆「留学」から「介護」へ
 
 専門学校や短大などでつくる日本介護福祉士養成施設協会(東京都千代田区)によると、厚生労働相が指定する介護福祉士養成校に入学する留学生は、14年度に17人だったが、15年度に94人、16年度は257人と急増した。国籍はベトナムが114人と最多。次いで、中国53人、ネパール35人と続く。
 
 在留資格が見直されることが背景にある。これまでは、留学生が介護福祉士の資格を得ても、日本人の配偶者になるなどの特別な場合を除き、介護の仕事に就くことができなかった。それが、改正入管法の施行で、介護福祉士の資格を取得した留学生の場合、卒業後に在留資格を「留学」から「介護」に切り替えて日本で働けるようになる。
 
 同協会によると、養成校では16年度、定員に対する入学者の割合が、全国平均で5割を下回るなど、大幅な定員割れが起きている。同協会は、「介護を目指す日本人の若者が減少する中、留学生が増えていくことは、学校経営の面でも大きい」とする。
 

 

 
 
 品川介護福祉専門学校(東京都品川区)では、定員40人に対し、今年度の入学者は27人。内訳は日本人24人、外国人3人だ。荒井俊子事務長は、「定員割れはここ数年続いており、一方で留学生は今後も増えていくだろう」と見通す。その上で、「介護の学習は専門用語も多い。授業についていけるよう、補習などのサポートを充実させたい」と話している。
 
 【 在留資格 】政府が、出入国管理・難民認定法に基づいて、外国人の滞在期間と滞在中に可能な活動などを認定する制度。資格は、高度専門職、医療、技能実習、留学、永住者など27種類ある。必要に応じて、資格の変更や期間の更新といった手続きが必要となる。
 
 
背景に深刻な担い手不足
 
 高齢化の進展で、介護サービスを利用する人が増える一方、担い手不足は深刻だ。仕事の割に処遇が低いことが背景にある。介護の仕事の毎月の給与は全産業平均よりも約10万円低い。
 
 今回の法改正の狙いについて、厚生労働省は「単純労働の担い手ではなく、高度で専門的な人材を確保するため」と説明する。
 
 養成校では、留学生も日本人と同様、卒業に必要な授業や実習の時間は同じ(1850時間以上)で、給与などの処遇が日本人と同等でなければならないという。
 
 ただ、高度な知識や技術を身に付けた留学生でも、言葉や文化の壁は少なからずあるだろう。貴重な人材が職場に定着できるよう、国は事業者任せにせず、きめ細かな支援を行うことが求められている。

どうです?
 
日本の受け入れを広げれば、これだけ日本で働きたい外国人がいる、ということですね。
 
もう、外国人は共存共栄していくものだと思った方が良いのです。
 
そして、受け入れだけでなく、日本から逆に輸出しよう、という動きも出て来ております。
 
再び日経です。

日本式介護・看護をアジアへ 官民、まず中国で人材育成
 
 介護や看護を担う人材をアジアで育成する日本の官民の取り組みが動き出した。第1号としてグループホーム大手のメディカル・ケア・サービス(さいたま市)が政府の健康・医療戦略室や国際医療福祉大学と連携し、中国のハルビン市で看護師の研修事業を始めた。日本式の介護や看護をアジアで普及させて、日本企業のビジネスチャンスを広げる狙いだ。
 
 官民による介護などのサービス輸出は「アジア健康構想」と呼ばれる。2月に自民党の特命委員会(武見敬三委員長)や政府の健康・医療戦略室が中心となり「国際・アジア健康構想協議会」を立ち上げた。産官学が連携し、人材育成や介護機器などの輸出をはかる。
 
 中国での人材育成事業はハルビン第一病院で実施している。約200人の看護師を対象に、日本での認知症への対応や感染症対策などを研修する。国際・アジア健康構想協議会は中国だけでなく、東南アジア各国にも広げていく方針だ。アジアでは高齢化が進み始め、政府は日本の経験に需要があるとみている。
________________________________________________________________________________________________
 
世界が高齢化社会に対応する時代になってきた、ということですね。

 


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≪就活生 残業を敬遠…企業「短時間労働」「有休」アピール≫ [求人応募]

日本の社会に女性活躍が浸透し、今後は、労働生産性、ライフ・ワークバランスが問われる働き方改革です。
 
そんな中企業は、人手不足の世の中において優秀な人材を確保するために、あの手この手と求人に企業アピールを行なっているようです。
 
特に、新卒学生は超売手市場において、企業に対する見方が大きく変化しシビアに企業分析をしているようです。
 
私の時代とは180°違う現代の就職活動の現状を覗いてみましょう。
 
読売です。

就活生 残業を敬遠…企業「短時間労働」「有休」アピール
 
 今年の就職・採用活動では、残業時間の少なさや休日数といった働く環境を学生に積極的にアピールする企業が目立っている。学生に有利な「売り手市場」が続く中、仕事がきついと見られると優秀な学生を確保しづらくなっているためだ。電通の女性新入社員の過労自殺問題を機に、学生の間で働き方への関心が高まっていることも背景にある。
 
 ■働き方改革
 
 「生産性が低いまま残業する時代はもう終わりました」
 
 4月下旬、金融大手オリックスが都内で開いた会社説明会で、人事担当者が学生約100人に訴えかけた。
 
 説明会では、連続5日以上の有給休暇を取得した社員に最大5万円の奨励金を支給する制度や、1日の所定労働時間を20分短縮して7時間にするといった、この4月から始めた働き方改革の取り組みも紹介した。
 
 学生にとって残業時間の長さや休日数は就職先選びの重要な情報になっている。

 

「月の残業約10時間」など自社の働きやすさをアピ
ールするポスターも掲示された(3月、千葉市の合
同会社説明会で)

 

 
 学生が企業選びなどに活用する「リクナビ」や「マイナビ」といった各就職情報サイトでは、2018年春入社組の就職活動が始まった3月以降、各企業の平均残業時間や休日数などのデータの掲載が本格的に始まった。就職情報会社ディスコが運営する「キャリタス就活」では、登録する企業約1万6000社のうち約1800社が平均残業時間を掲載している。
 
 こうしたサイトを参考にするという都内の私立大4年の男子学生(22)は「職場環境や労働条件が比較しやすくなった。志望業界であっても残業が多い企業は優先順位が下がる」と話す。
 
 ■高い意識
 
 マイナビが大学生を対象にした調査では、入社したくない企業のタイプとして、「休日・休暇がとれない」は01年入社組の15%から25・7%に、「残業が多い」は2・9%から14・5%に上昇した。「仕事が面白くない」は34%から21・6%に下がった。仕事の内容より休日や残業を重視している様子がうかがえる。
 
 現在、就活中の学生の多くは、過酷な労働条件を強いられる「ブラックバイト」が社会問題化した当時に大学1~2年生で、働く環境への意識が高いことも影響しているとみられる。
 

 

 
 
 ■電通急落
 
 楽天が運営する就活サイト「みんなの就職活動日記」が3月にかけて調査した就職人気ランキングでは、前年に首位だった電通は23位に急落した。社員の長時間残業が問題となった三菱電機も、59位から143位となった。逆に労働時間の短縮に取り組んだ味の素は15位から7位に順位を上げた。

 

 
 
 企業は従来、こうした情報の開示には慎重だったが、学生側の意識の変化に加え、政府が企業に残業時間や休日数を開示するよう促し始めたことも影響している。
 
 人材コンサルタントの常見陽平氏は「政府の働き方改革や電通問題のインパクトは大きい。残業時間を開示しないことで、逆に職場環境の悪さを隠しているのではと学生から不信感を持たれるようになった」と指摘する。
 
 「国際競争に勝てるのか」…懸念の声も
 
 就職先選びで働き方改革に対する企業の取り組みが過度に重視されることによる弊害も指摘されている。
 
 一つは業界ごとの人気の偏りだ。リクルートホールディングスが18年3月卒業予定の大学・大学院生や企業を対象に行った調査では、流通業では約30万2300人の求人に対して就職希望者数は2万6700人、建設業でも求人8万8500人に対し、希望者9400人にとどまる。
 
 10人前後を採用したいのに1人しか確保できない計算で、「休日が少なく忙しいといったイメージが影響した」(就職情報会社)とみられる。
 
 業績が厳しい中小企業は育休制度の充実など働き方改革を進めようとしても費用面で対応が難しい。
 
 採用が予定通りにできなければ、長時間労働が解消されず、その結果、学生からも敬遠される――との悪循環に陥る可能性が高い。
 
 国際競争力を維持する点で懸念する声もある。
 
 例えば、米国では入社した企業で長時間労働をいとわず専門知識を身につけることにいそしみ、数年でより好待遇の企業に転職する働き方を選ぶ人も多い。外資系金融機関の日本法人の会社説明会でも、学生から働きやすさに関する質問は比較的少ないという。
 
 これに対し日本企業は新卒一括採用が一般的だ。企業は若手社員を早く一人前に育てて対抗する必要がある。このため、経済同友会の小林喜光代表幹事は「本当に中国や米国、インドとの激烈な競争に勝てるのか。非常に複雑な問題だ」との認識を示す。
 
 みずほ総合研究所の太田智之氏は「働く時間を短くするのはいずれ限界がくる。持続的な成長には労働生産性の改善が必要で、新しいビジネスモデルを作り上げることも重要だ」と指摘している。

如何ですか?
 
昔の日本にはとても考えられない光景ですね。
 
そして、就職活動そのものが大きく変わろうとしております。
 
引き続き、読売を見てください。

学生PR 群がる企業…大卒就職率最高 「逆求人」イベント活況
 
 大学生の就職率が2年連続で過去最高を更新するなど、「超売り手市場」が続く中、学生側が自身の得意分野などを広く企業にアピールするイベントに注目が集まっている。
 
 「外国語が得意」「体力に自信あり」。人材サービス会社「アイデム」(東京都新宿区)は2014年から、テーマごとに学生が自己アピールする「逆求人イベント」を始めた。
 
 会場では、学生が自己PRやグループ討議を行い、企業の採用担当者がその様子を観察し、関心を持った学生を選考に誘う仕組みだ。学生側は自身の“強み”を最大限にアピールでき、知名度の低い企業にとっては学生に直接接触できるメリットがある。
 
 こうしたイベントに学生、企業の関心は高く、昨年は全国で約50回開催され、学生計約1250人、企業計約200社が参加した。
 
 東証1部上場で業界中堅の服飾関連商社「モリト」(大阪市)も英語限定イベントに参加。担当者は「こちらから声をかけることで、語学が堪能な学生に関心を持ってもらえた。狙い通りの人材を採用でき、満足している」と説明する。
 
 就職情報会社マイナビの昨年の採用活動に関する調査では、88・9%の企業が「厳しかった」と回答。優秀な人材の確保にしのぎを削る企業にはこうした取り組みが好評で、インターネットでも広がっている。
 
 就職支援会社「アイプラグ」(同)は、学生が経歴などを登録すると、企業から選考の誘いが届くサイトを開発。12年10月の開始以降、口コミで広がり、昨年度は学生4万2000人、企業は昨年3月現在で約1450社が利用した。
 
 就職情報会社ディスコの武井房子・上席研究員は「企業と学生のミスマッチを解消するこうした取り組みはますます重要。売り手市場でも内定者の質を保つため、企業もこれまでのように求人情報を提供して待っているだけでなく、多様なアプローチが求められている。今後も、この傾向は続く」と分析している。

 

 

 

 

どうです?
 
本当によくここまで来たな、と思います。
 
これが現実の現代です。
 
確かに一見、国際競争力の懸念もありますが、日本の将来を考えれば、今やれねばならないのは、少子で女性活躍を推進、子育て環境のバックアップを図り、再び、人口増に向かうことが出来るような社会にすることが最大の重要課題です。
 
これが出来なければ、国際競争力なんて、それ自体保つことが出来なくなります。
 
これで良いのです。
 

 


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≪介護現場は…人手不足 受け入れ限界!!≫ [介護]

電通社員の自殺事故から本格的に政府主導で始まった働き方改革。
 
在宅ワークやプレ金など、少しずつではありますが新しい制度の導入も始まりました。
 
その一方で業界によっては、その特有の事業体制や規模により、なかなか働き方改革が難しい事業もあるようです。
 
早速ですが、その業界の一例を見てみましょう。
 
読売です。

特養待機36万人 介護現場は…人手不足 受け入れ限界
 
 寝たきりなどで介護が必要な人が利用する特別養護老人ホームに入りたくても入れない人が36万人以上いることが27日、厚生労働省が発表した調査で分かった。受け皿整備を急ぐ必要がある。
 
250人待ちでも「空きベッド」/報酬引き下げ建設手控え
 
 今回の調査では、待機者数は、前回調査と比べて、約15万7400人減った。待機者が減ったのは、2015年4月以降、特養への入所が原則として、在宅生活が難しいとされる「要介護3以上」の中重度者に絞られたためだ。前回調査で、介護の必要性が高い中重度の要介護3以上の待機者が約34万5200人に上ったことへの対応で、軽度者(要介護1、2)は、認知症で日常生活に支障が出る症状が頻繁にある場合などに限られた。
 
 今回の調査で、こうした認知症などの待機者は約7万900人。淑徳大の結城康博教授(社会保障)は、「要件の厳格化のあおりを受けた軽度者が十分な介護を受けられているかなど、国はきめ細かく追跡調査する必要がある」と指摘する。
 
負のスパイラル
 
 国は、特養などの新規整備目標を、20年代初頭までに50万人分以上確保する方針だ。「1億総活躍社会」の一環だが、整備が順調に進んでいるとは言い難い。
 
 16年4月、定員100人で開所した神奈川県内の特養では約250人の入所待ち高齢者がいる一方、1年近くたった今も20人分のベッドが空いたままだ。
 
昨年4月にオープンした神奈川県内の特別養護老人ホーム。
定員100床のうち、20床が空いたままだ

 

 
 理由は職員不足だ。パートを含めた職員は計約50人と、法定の人数は確保しているが、施設長の男性(43)は、「スタッフの夜勤は今でも月4回。これ以上きついと辞めてしまう」。満床にするには、新たに15人程度の採用が必要となるが、「就職説明会に参加しても誰も来ないことすらある」。空きで生じる損失は年間約9000万円という。
 
 独立行政法人「福祉医療機構」(東京)が16年度に全国の特養3365施設に行った調査では、職員不足と回答した361施設の約1割にあたる43施設が、入所者の受け入れ制限を行っていた。同機構の担当者は「新規立ち上げの施設が人集めに苦戦している。入所制限は経営を圧迫し、職員の賃金にはね返る。負のスパイラルだ」と懸念する。
 
 建設自体を控える動きも後を絶たない。介護事業者の収入になる介護報酬が15年度に引き下げられたことが背景にある。
 
 東京都北区では14年度、17年度に開所予定だった特養の計画が頓挫した。計画を白紙撤回した横浜市の社会福祉法人は「ぎりぎりで黒字になる試算だったのに、マイナス改定で事業継続の見通しが立たなくなった」と振り返る。東京五輪関連の事業などで建設費が高騰していることも要因だ。同機構によると、特養の建設費は15年度で平均約13億円。5年前の1・5倍だ。

如何ですか?
 
これは本当に大変ですね。。というか、国としても本当に対策が必要な状態でこのままではマズイですね。
 
夜勤は重要な任務で一人のスタッフの夜勤ローテーションを増したいが、現状より増やすと負担が大きくなるため辞めてしまう。そのためマンパワーを増やして補いたが求人に応募が来ない。。こうなると、人手不足で介護の対応数に限界があるから、入所を制限するしかない。入所制限すると売上が上がらないため、職員の給与は上げられない。。
 
と、改革したくてもなかなか出来ない。。というのが現実のようです。
 
このままズルズルいってしまっては、結果、従業員に疲れが積み重なり、今までと変わらず入れ替わりが激しい、長期就労出来ない。。という悪循環から抜け出せません。
 
そのため、出来るところから少しずつ始めるとか、逆にこれを機に思い切って大胆に体制変革してやってみる、というなどの判断が必要になってくるかと思います。
 
最近では、ヤマト運輸が大きく取り上げられましたよね。
 
で、ヤマトに続いて、こんな業界も体制変革に出たようですよ。
 
チェックしてみましょう。
 
今度は日経です。

インターバル制、タクシー業界で初導入 北海道3社、退勤から出勤までに11時間
 
 北海道のタクシー会社が退勤から次の出勤まで一定時間の休息を設ける勤務間インターバルを導入した。休息は11時間以上と国が定める業界基準より3時間長い。全国自動車交通労働組合連合会によるとタクシー業界のインターバル規制は全国で初めて。働き手不足や地方経済の景気回復の足取りが重いなか、労働環境が厳しい同業界で働き方改革が進み始めた。
 
 早朝や夜間の利用者が多い札幌市などの周辺を地盤とする朝日交通(札幌市)、北都交通(同)、ダイコク交通(石狩市)の各社の労働組合が4月に会社側と協定を結んだ。
 
 タクシーやバス、トラックなど自動車交通の業界は、深夜勤務が不可欠な業務上の特徴から通常の残業規制の適用外だった。このため国は「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」を設け、1日8時間以上の休息を求めてきた。ただ罰則規定はなく事実上の努力目標だった。
 
 タクシー各社が長時間のインターバル規制を導入した背景には、深夜・早朝の利用者が減り長時間勤務が売上高に結びつかなくなってきた実情がある。全自交労連は「企業の経費節減で接待などの需要が少なくなり、地方都市では深夜早朝の利用者が大幅に減っている」と指摘。仙台市や広島市、福岡市といった地域でも同様の傾向にあるという。全自交労連は各地の労組と協力して「インターバル規制を全国に広げたい」としている。
 
 タクシー業界は高齢化が進み人手不足が深刻だ。全国ハイヤー・タクシー連合会によると男性運転手の平均年齢は58.9歳。北海道は60.3歳とさらに上回る水準だ。このため「職場環境を改善し若い運転手を確保する必要に迫られている」(朝日交通労組)という。
 
 今回のタクシー業界の導入を機に運輸業界にインターバル規制が広がる可能性がある。連合北海道の永田重人・組織労働局長も実績などをもとに「今後はバスなど他の業種にも規制導入を積極的に働きかける」と話す。
 
 2016年1月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故など過労勤務が理由のひとつとなった事故を受け、国はバス業界にも新たな残業規制の設定を検討している。顧客の争奪戦が激しく、競争意識が強かったタクシー業界が連携して働き方改革に乗り出すことで、同様の試みが他の地域に広がる可能性もある。

 

 

どうです?
 
簡単ではないですが、これからの日本の未来に向けて、綺麗事抜かして生き残りをかけて変革して頑張っていくしかありません。
 
しかし、自力では改革が難しい特養の例のようでは、これは流石に国や各自治体が、さらなる財政支援や人の斡旋などサポートしていかねばならない状況です。
 
大高齢化社会が差し迫っているわけですから。。
 

 

 

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