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≪現況の育児休業の実態!≫ [育児]

女性活躍推進が浸透した現況では、女子学生の就職活動において、女子学生が企業を選別する際のチェック項目があるようです。
 
それは何だと思いますか?
 
早速チェックしてみましょう。
 
日経のこちらです。

育児休業充実の会社 取得や復帰後の実態把握を 
 
 「育児休業が取れる会社に入りたい。それも実際にとった人がいる実績のある会社に」と言う女子学生は多い。法律では1年間、保育所に入れない場合は最長1年半まで休める。今年10月からは最長2年間に延びる予定。でも実際、職場での現状はどうなっているのかを知りたいようだ。
 
 厚生労働省によると、在職中に出産した女性で育児休業を取った割合は、2016年度で81.8%だ(速報値)。
 
 といっても、世の中の妊婦の8割が育児休業を取得中とは誰も思わない。妊娠がわかった時点で既に退職している人もいれば、妊娠より前、つまり結婚と同時に仕事を辞める人もいるからだ。つまりこの統計に入らない女性はまだ多いし、育児休業取得に至らなかった人の統計を取ることはむずかしい。
 
 だからこそ、長く働きたい女子学生は、インターンシップやOB・OG訪問などで、育児休業の取得の実態を見てくることをおすすめしたい。人事に聞いたとしても、公式発表は、厚労省の統計のような答えになるだろう。
 
 「育休取得率は100%です」という企業もたまにある。すごいと思うが、社員数が少ない、特に女性社員が少ない会社であることが多い。

 また育児休業については、取得だけでなく、その後の復帰についての実態の方が大事だ。休業するのは、法整備のおかげで比較的容易になったが、復帰後の苦労が大きいことは、子育て経験がある人ならば誰にでもわかるだろう。

 私は学生の就職支援だけでなく、女性の再就職支援を大学や自治体で行っている。そこには、育休は取って職場復帰したが、その後に辞めている人も参加している。

 その中の一人が「復帰後1年間働いて退職しました。その1年間は保育料の方が賃金を上回ってしまい、苦労ばかり。ばからしくなって辞めました」と言っていた。

 よく女子学生で「一般事務職の方が、総合職に比べてマイペースに働けるから育休を取って長く勤められると思う」という人がいる。少ない給料で続けることがばからしくならないか、少し先輩の話も聞いてみよう。

 育児休業を取りやすいかは、制度だけの問題ではない。苦労をしても続けられそうな仕事であり、職場であるかどうかにかかっている。

 まずは育児休業を取る年齢まで続けられる会社かどうか。そこまで働いたとしても、復帰後も頑張り続けられるのか、やりがいや賃金の方がむしろ重要であり、よく検討してほしい。
 
 

いかがですか?
女子学生の目が厳しくなる一方で、育休取得率が100%だから良いわけではなく、さらにその先の育休からの復帰についての実態が大事ということになってきているわけですね。
 
つまり、今後は、育休取得できるのは当たり前で、育休復帰後のバックアップ、キャリアップ体制が出来ているか、ということをチェックすることが学生にとってひとつのポイントになる、ということですね。
 
ですから、実際に育休取得から復帰した先輩の声を聞いてみたり、育休復帰後のフォローアップ体制をアピールしている企業を選別する、という就職活動になっていくのではないでしょうか。。
 
では、実際に育児休暇を実施している企業と育児休暇を取得した女性の実態の記事をチェックしてみましょう。
 
引き続き、日経です。

育休中に短時間働く 慣らし仕事で復職スムーズ 
育児優先、あくまで任意 
 
 育児休業などの合間に、少しだけ働く。そんなやり方を模索する企業が出てきた。本人にとって職場復帰に向けた「慣らし運転」となり、企業も突発的な仕事などに対応できる。ただ本来は、育児に専念する時期。負担にならないよう慎重な運用が欠かせない。
 

三井住友海上火災保険は2017年度から、育休中の社員に短時間の仕事を依頼する「MSクラウドソーシング」に取り組んでいる。突発的な業務増や欠員などに対応。育児の合間にできる範囲に限って、その都度、発注をする。育休中の社員のうち7人が応じている。

 3歳と0歳の子どもがいる家島智子さん(32)は6月に初めて仕事を受けた。居間のテーブルに置いたパソコンが、会社との窓口となる。これまで働いてきた職場の仕事であり、データ分析などに精通している。

 3歳の第1子を出産したときは、「復帰後、変化に追いつくのに大変だった」という。仕事を通じて職場の様子も分かり、「自信にもなる」と家島さん。

 

居間のパソコンが会社との窓口に

(三井住友海上の家島さん)

 

 同社は16年10月以降、全社員を対象にした在宅ワークの推進や、午後7時前退社ルールなど働き方改革を相次いで打ち出した。育休中の仕事もこうした改革の一環だ。昨年11月から、社員1人を対象に試行。その社員は子どもが保育所になかなか入れず、待機児童となる期間もあったが、不安軽減とスムーズな復職につながったという。

 「社員にも職場にもメリットがある」と同社。もちろん、休業中は育児が最優先で、受けるかは任意だ。社員が負担を感じたり無理をしたりしないよう、「人事評価の対象外」「1日1~2時間が目安」などのルールを決め、慎重に運用している。

 育休は、社員の働く義務を消滅させる制度だ。そもそも仕事ができるのか? と思う人は多いだろう。

 会社が社員に育休を取らせなかったり、育休中に働くよう強制したりすることは、違法となる。会社と社員の間で合意があっても、「恒常的・定期的」に仕事をする場合は、育児・介護休業法上の休業とはみなされない。

 一方で「一時的・臨時的」な場合は一定の条件のもと、仕事をしても休業は継続する。この例外的な範囲で対応するのが、育休中の仕事だ。

 人材サービス大手のパソナでは、14年から育休中の社員が臨時的に働けるようにした。社員から声が上がったこと、会社としても女性の活躍推進に役立つと判断したためだ。これまでに約40人が仕事を受けた。

 同社の強みは、社内に保育施設があることだ。このため突発的に仕事が増えた時期などに、預けて働くことがしやすい。「復帰が近づいたときに、仕事への慣らし、として参加する人が多い」という。

 ソニーには05年から育休中の社員が対象の「育児フレキシブル勤務」がある。人事センターで働く竹田恭子さん(36)は16年7月に出産し17年4月に復職。その前の3カ月間、この仕組みを使った。

 「復帰前に、これからするであろう業務を知り、スムーズに復帰できた」。夫が海外赴任中で、竹田さん母子も一時期、海外に滞在したが、海外からでもできると感じた。

 

スムーズに復帰できたというソニーの竹田さん

 

 本人と職場の状況を踏まえ慎重に運用しているため、利用者はこれまでに約20人と少なめだ。ただ潜在的なニーズは高いとみて、4月から「休職キャリアプラス」という名称にし、内容を拡充した。

 育休のほか、介護休業や配偶者の転勤に同行できる休職制度の利用者も対象に加えた。業務に関連したeラーニングも利用を後押しする。

 「『0か1か』ではなく、その中間の働き方があってもいいのでは。選択肢を増やすことで、両立を後押ししたい」と同社の担当者は話す。

 各社に共通するのは、個別に丁寧に対応していること、そしてあくまで様々な取り組みの一つという位置づけだ。例えば復職のための支援でも、会社からの情報提供や、面談、復帰に向けたセミナーなど多くのメニューをそろえる。復帰後の支援策も多く、パソナは週3日正社員制度にも取り組んでいる。決して無理をさせるものではない。

 在宅勤務などに詳しいテレワークマネジメント(北海道北見市)社長の田沢由利さんは「働く人にも企業にもニーズがある。100%の休みは難しいという男性でも、育休などが取りやすくなるメリットがある」と指摘する。

 その一方で、一時的・臨時的な仕事として「どこまで認められるのか分かりにくく、二の足を踏んでいる企業もある。また、悪用する企業が出てきてもいけない。きちんと本人の意思を確認する、労働時間の管理をしっかりする、就労環境を確保する、の3つの条件を整えることが大事だ」と話していた。

どうです?
 
社内で育休取得を実施し、試行錯誤してきた中で出てきた答えが、これら企業が実施している育休時のフォロー体制の有り方のなのかもしれません。
 
そう考えると、今年10月から2年間の育休が取れるようになるということ自体は、ただ長く育休期間が取れるようになったから良い、ということにはならず、むしろ、2年間休んだブランクは、職場復帰する際のマイナスにならないか、ならないように企業がフォローUP体制をより充実させねばならない、ということにつながってきますね。
 
大変ですが、ここまで前に進んで来ている、ということです。
 
日本社会全体における育休の一定のノウハウが完成できれば良いですね!
 
 

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≪歯磨きで発症リスク低減?!≫ [医療]

皆さんは毎日歯磨きをしていると思いますが、一日に何回磨きますか?
 
僕は寝る前に一回だけ磨きます。
 
で、皆さんは歯磨きは何のためにやってますか?
 
虫歯や白い歯の維持、口臭予防のために。。と思ってやってますよね。
 
歯磨きをがん予防のためにやってる、という人はいないですよね?
 
実は、歯磨きはがん予防やがんの医療にも役立つ、というのです。
 
どういうことでしょうか。
 
早速、見てみましょう。
 
日経です。

歯磨きで発症リスク低減
 
 歯ブラシや歯間ブラシなどを使って口の中を清潔にすることはがん予防や治療にも大いに役に立ちます。
 
 愛知県がんセンター研究所(名古屋市)の調査によると、1日に2回以上歯を磨く人は、1回の人と比べて、口の中や食道のがんにかかるリスクが3割も低くなることが分かりました。逆に、全く磨かない人のリスクは、1回磨く人の1.8倍、2回の人の2.5倍にもなっていました。
 
 同研究所では、歯の数とがんのリスクとの関係も調査しています。その結果、歯の数が減るほど、食道がんが増えることも分かりました。9~20本の人では、21本ある人に比べて、3%しか食道がんのリスクは増えませんが、1~8本の人では1.9倍に、歯が1本もない人では2.4倍にまで上昇していました。
 
 歯磨きをして、歯の数を保つことで、口の中のがんや食道がんを減らせる理由は十分には分かっていません。ですが、口腔(こうくう)内の細菌が関係している可能性があります。
 
 プラーク(歯こう)は食べかすではなく、細菌の塊で、1ミリグラムのプラークには10億個もの細菌がひしめいています。この細菌のなかには、発がん物質であるアセトアルデヒドを作るものがあるため、口の中を清潔にすることはがん予防の点でも大切です。
 
 がんの治療でも、口腔内の清潔はプラスになります。例えば、抗がん剤の影響で免疫力が低下すると、虫歯や歯周病も悪化しますから、治療の前に十分な口腔ケアを行うことが必要となります。
 
 虫歯を放置したまま放射線治療を行うと、顎の骨に炎症が起こるなどの副作用が出やすくなります。照射後の抜歯は難しいことも多く、治療前に虫歯を抜いておくことが必要となります。治療開始が遅れますし、治療後の摂食にも影響が出ますから、最近では、事前に歯科を受診してもらうのが常識になっています。
 
 歯の数が多いほど、認知症や転倒の機会が少ないというデータもあります。厚生労働省と日本歯科医師会は健康長寿のための「8020(ハチマルニイマル)運動」を進めています。「80歳になっても20本以上自分の歯を保とう」というものです。私もぜひ達成しようと毎食後、歯を磨いています。

 

中川恵一 (東京大学病院准教授) 

 

 

 


如何ですか?
 
ちょっとくらい虫歯でも痛くなるまで放置してたり、歯医者に治療に行くのが面倒でそのまま。。という人も結構いるのではないでしょうか。
 
僕も以前は、そのような感じでした。
 
しかし、美味しいものをしっかり食べたい、というのと、病気予防に歯はとっても大事なんだ、ということがわかってからはとても意識するようになりました。
 
歯を磨き、健康のために8020を目指しましょう。
 

 


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≪女性警備員が足りない! 五輪で1日1000人、業界危機感≫ [なでしこ☆彡]

東京オリンピック開催まで、残り3年半を切りました。
 
時間は、あっという間に過ぎていきます。
 
小池都知事と神奈川・千葉・埼玉らの県知事との選手村などの予算の折り合いがようやく決着しましたが、
まだまだ運営費の問題、築地と豊洲を結ぶオリンピック道路の建設・・
 
色々やらねばならないことが山積みのようですね。。
 
そんな中、こんなところにもオリンピック向けて課題が浮上しているようですよ。
 
なかなか難問です・・
 
どんなことなのでしょうか。。早速確認してみましょう。
 
日経のこちらです。

女性警備員が足りない! 
五輪で1日1000人、業界危機感
 
 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、女性警備員の不足が懸念されている。全国の警備員のうち女性は約5%。女性客の身体検査などを円滑に行うため大幅な増員が求められる。警備会社の業界団体は、女性が働きやすい職場環境を整えたり、イメージ向上のため新たな制服や愛称を導入したりすることを検討している。
 
 「経営者が意識を変えることが最も大切」。東京都警備業協会(台東区)が6月に開いた研修会。警備会社の採用担当者ら約80人が、外部講師の女性の話に熱心に耳を傾けた。
 

 

東京都警備業協会では女性採用に

関する研修会を開いた(東京都台東区)

 

 
 警備員は立ち仕事が多く体力的な負担が大きいことなどから、女性の応募が少ない。「女性はすぐ辞めてしまうという先入観があり、これまで積極的に採用してこなかった」(都内の警備会社幹部)という事情もある。
 
 そんな業界に女性を呼び込もうと、同協会加盟の女性経営者15人は15年、「すみれ会」というグループを結成。警備現場での女性用トイレの増設、セクハラ対策、育児との両立策など職場環境の改善策について話し合ってきた。おしゃれな制服づくりについて専門家と議論したりもした。
 
 大阪府や福岡県の警備業協会と連携し、女性警備員の愛称をつくる検討も始めた。「警備姫」「セキュリティーガール」などの案が出ており、年内にも決めるという。すみれ会の五十嵐和代会長は「警備は『おもてなし』が求められる仕事。多くの女性が憧れる職業にしたい」と意気込む。
 
 東京五輪では女性の観客の身体検査や会場内の女性トイレ、更衣室の巡回などで1日あたり千人の女性警備員が必要ともいわれる。警察庁によると、全国の警備員約53万人のうち女性は約3万人。「このままでは大会を円滑に運営できない」(警備業界関係者)との声は根強い。
 
 危機感を強める全国警備業協会は今夏、女性警備員の活躍ぶりを紹介するコーナーをホームページに新設する。小沢祥一朗総務課長は「ショッピングセンターなど物腰柔らかな女性が求められる現場は多い。東京五輪をきっかけに、女性が活躍できる環境を整備したい」と話している。

いかがですか?
 
警備姫、セキュリティーガール・・多くの女性に憧れる職業にしたい・・
 
とっても良いですけど、年内に決める。。 そんなのんきなペースで間に合うのでしょうか???
 
もはや既にボランティアに頼らないと、もう間に合わないような気がします・・
 
でも、女性の活躍、雇用が、こういうところでも、是非進んでほしいですよね!
 
女性の警察官と同じように、女性ならではのおもてなし、女性にしかできない対応は非常に重要です。
 
外国人に日本に来てよかった、と思ってもらうためには、この女性の活躍が最大のポイントになってくるかと思います。
 

 


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≪国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えている!!?≫ [医療]

少子高齢化による年金制度の維持に疑念が囁かれるなか、毎年増加する医療費の膨張による保険制度も心配の声が出始めております。
 
そんな中、保険制度に直接関わってくる、医者自身が日本が世界に誇る国民皆保険制度の継続運営に疑念を感じてしまっているようですよ!
 
これはいったいどういうことなのでしょうか。。
 
早速、チェックしてみましょう。
 
日経です。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」
 
 すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日本経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医療の効率化の必要性を挙げる医師も目立った。
 
 調査は日本の医師数の3分の1に当たる約10万人が登録する医師向け情報サイトを運営するメドピアの協力を得て6月中旬にインターネットを通じて実施。全国1030人の医師から回答を得た。日本の医師数は勤務医が約19万人、開業医が約10万人だが、回答者は勤務医81%、開業医19%で、勤務医が多かった。
 
 国民医療費は1990年度に20兆円を超え、2015年度は概算で41.5兆円。政府の推計では25年度には54兆円に達する見込みだ。
 
 こうした状況について「現状の皆保険制度に基づく医療は今後も持続可能と思うか」と尋ねたところ、「そうは思わない」との回答が539人(52%)に達した。勤務医と開業医による傾向の違いはなかった。自由回答で理由を聞いたところ、「高齢者の医療費が増大しすぎている」「医療が高度化して薬剤などが高額になっている」などのコメントが目立った。

 

 
 
 持続可能と答えた医師は261人(25%)。だが「患者負担の増加が必要」「消費増税があれば」など持続するための条件を付けており、現状のままでは維持が難しいとの認識が大半を占めた。
 
 「持続不能」と答えたのは年代別で30代が58%と6割に近く、40代も54%で、若い世代の危機感が強い傾向があった。
 
 「持続不能」と答えた東京都の勤務医男性(63)は「支払い能力のある人にもっと払ってもらわないと維持できない」と回答。日本医師会も「皆保険を維持するため、国は増え続ける医療費に対応できる財源を確保すべきだ」としているが、長野県の勤務医男性(59)は「過剰診療も大きな問題。医師の意識改革も必要」と医療界の対応を促す声もあった。
 
 海外では大病院の受診はかかりつけ医の紹介状が不可欠など受診制限があるが、日本では患者は自由に医療機関を受診できるフリーアクセスが認められている。このため日本の通院回数は海外の1.5~3倍程度と多く、医療費増加の一因になっている。今回の調査では長野県の勤務医男性(38)のように「フリーアクセスに一定の制限」を挙げる声もあった。
 
 高齢者や患者の負担増については改革案が検討されてきたが、「これ以上の負担は厳しい」などの反対意見で見送られてきた。フリーアクセスの見直しも日医などの反対で進んでいない。
 
 負担増や増税がなければ薬価だけでなく、医師の診療費も削減対象になる。今回の調査では負担増のほか、医療の効率化の必要性を認める声もあった。医療保険財政に詳しい小黒一正・法政大教授は「医療費抑制のために診療費が削られることを心配しているのだろう」と指摘している。
 
 ▼調査の概要 メドピアの医師向け情報サイトの会員の医師に対して6月13~15日にインターネット上でのアンケート形式で実施。全都道府県の医師から回答を得られるように約10万人の登録会員のうち3万人の医師にメールで回答を依頼し、約1千人に到達した時点で集計した。

如何ですか?
 
医師が国民皆保険制度を否定する、って結構凄くないですか。。
 
なんですが、その一方で、文中にありますように、持続可能にするためには、「患者負担の増加が必要」「消費増税があれば」 と第三者への負担の意見ばかりで、自分たち医師の過剰診察の医師の意識改革については一部の声だけで、ほとんど否定的なようなんですが。。。
 
そのことをもう少し詳しく見てみましょう。
 
引き続き、日経です。

自らの改革、消極的 医師1000人調査 
偏在生む自由開業「制限不要」4割
 
 日本経済新聞社などが医師1030人に対して行ったアンケート調査では「このままでは国民皆保険の維持は不可能」と危機感を抱く医師が半数を占めた。だが医師が自由に開業することの制限などに対しては「必要なし」とする回答が4割に上り、自らの改革には消極的だった。医師の地域や診療科の偏在解消は医師数の増加ではない対応を求める声が多かった。

 

 

 

 
 
 医学部を卒業して医師免許を取得すれば、医師はどこでも開業し、法律で定められた診療科であれば自由に標榜できる。こうした「自由開業」「自由標榜」のため都市部や一部の診療科に医師が集中して過剰な医療を提供するなど医療費の高騰の一因にもなっている。
 
 今回の調査でも多くの医師がこうした偏在を大きな問題と受け止めていた。だが自由開業や自由標榜の見直しの必要性についても聞いたところ、「必要なし」が42%で、「必要がある」(29%)を上回った。「選択の自由がある」という意見が目立った。
 
 政府は偏在を解消する目的で医学部の定員増や医学部新設で医師数を増やしてきた。今回の調査では偏在の直接的な背景について67%が「医師数の不足ではない」と回答。「都市部に開業医が多すぎる」などと指摘し、単なる医師数の増加は偏在の解消にならないと考えていた。
 
 対策としては、医学部で一定期間の地域での勤務を義務付ける代わりに奨学金を出す「地域枠」の政策を都道府県などが拡大している。約16万8千人の会員のうち半数が開業医の日本医師会の横倉義武会長は地域枠によって「地域間の偏在はここ10年間で相当解消するだろう」と話す。
 
 ところが勤務医が8割を占めた今回の調査では地域枠が偏在対策になっているかを聞いたところ「そうは思わない」が51%で「そう思う」は26%にとどまり、医療現場の実感と温度差があった。
 
 対策にならない理由として、福岡県の開業医男性(49)は「(医師)免許自体を地域限定にしない限り、医師は都会に集まる」と指摘する。
 
 今回の調査で「地方勤務の意思があるか」と尋ねたところ、49%が「意思がある」と回答した。ただ首都圏や愛知、大阪、福岡などで働いている人だと「意思あり」の回答は20~30%台だった。
 
 「意思がない」と回答した人の理由では「家族の理解(子どもの教育など)」が46%とトップ。年代別にみると、40代では67%が理由に挙げた。
 
 現役の医師でもあるメドピアの石見陽社長は「地方だと医師が少なくて多忙だったり、カバーする範囲が多岐にわたったりして、特に若い医師は勉強会などにも出やすい都市部を選ぶ傾向がある」と話している。

どうです?
 
保身の気持ちは誰でもありますが、国民皆保険制度が成り立たないけど、自分たちの身は削りなくない、では、それこそ成り立たないですよね。。
 
じゃあ、この分の負担はさらに国民がしなさい、ということなのでしょうか。。
 
そうではなく、自分たち医者もこのように身を削るから、国民の人達もこのように協力してくれませんか?、ということですよね。
 

 


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≪就職活動の本当の面接とは!? 目指すキャリアのために考える職種とは!?≫ [ビジネス実用]

日経の夕刊に就活のリアル、という連載があります。
 
学生の就活の実態を書いたり、それに対するアドバイスを送っているものですが、
 
就職を斡旋する派遣の営業マンの僕も、仕事上面接したりスタッフさんを企業に売り込むこと等をしているので、学生さんを対象としているわけではないですが、情報収集として拝見させてもらっております。
 
その中で、先日、学生さんへの面接のアドバイスの記事で、学生さんに限らず中途採用の人にも通じる、まさにリアルなアドバイスがありましたので、思わずここで紹介したくなりましたので記載させて頂きます。
 
日経のこちらです

キラリ光る応募動機 社会責任より「私ならこう稼ぐ」
 
 就活の面接では、まずどの企業でも「自己PR」と「頑張ったこと」そして「応募動機」が聞かれると前々回に書き、その理由も説明した。
 
 要は、面接官の多くは、普段は営業や経理をしている面接素人であり、だから、こうした出来合いの「よく出される質問リスト」に沿って質問をしているのだ。学生からしても、「自己PR」と「頑張ったこと」はどの企業でも使いまわしができるし、企業の反応を見ながらブラッシュアップしていけるから好都合でもある。
 
 ところが「応募動機」だけは、会社ごとに変えねばならないから、厄介だ。何社も受けるたびに、企業の内情を詳しく調べ、それにあった応募動機を考えるのは、本当に大変な作業だろう。
 
 学生からそんな相談を受けたとき、私はこう言うことにしている。
「1次面接はそれほど凝る必要はない。2次、3次と進むにつれて、力を入れていくべきだ」
 
 2次、3次面接では、通過者の数は絞られ、少数になる。面接の相手も、人事や経営層といった面接慣れしたプロになる。
彼らは、「わが社の理念や社風と、本当に合っているか」「本心でわが社を志望しているか」を厳しくチェックする。だから、志望動機もしっかり磨く必要があるのだ。
 
 一方、1次面接は、相手も素人なのだから、それほど細かな審査などできない。人柄や考え方、受け答えなどの基本的な人物チェックが主となる。
応募動機もそれほど凝る必要はない。最低線の事業内容を調べ、業界内の同業他社の名を挙げられる程度に勉強していけば事足りるだろう。
 
 では、2次以降の場面ではどのような点に気を付けて応募動機を磨くべきか。2つほどヒントを書いておく。
 
 一つは、「ライバル企業との違い」についてよく考えること。これは、ライバル企業のこともちゃんと調べなければならない。
この業界について勉強した結果、相当詳しくなったし、そのライバルを知ったうえでこちらを志望する、と伝われば、本気度合いもわかってもらえるだろう。
 
 もう一つは、「この事業は何がもうけの源泉になっているか」をしっかり理解することだ。
事業は利潤を上げることで成り立っている。なのに、社会責任や奉仕といった話を語る学生が多すぎる。
 
 それよりも、「私だったらこうもうける」と言える方が、キラリと光るのだ。

 

 

如何ですか?
 
綺麗事抜かしたリアルな記事に、そうそうこれが本音! と、1人でニヤリとしてしまいましたw
 
ていうかですね、企業側としては、こんなこと言われたらかなり嬉しいですけど、学生さんでこのようなアピールをしてくる人がいたら、出来すぎて大丈夫か?と逆に疑ってしまいますw
 
むしろ、中途採用の人がこのようなアピールをしてこないと、かなり不安になりますけどね。
 
でも、これが企業が一番聞きたいポイントであることは事実です。
 
それともう一つ、良いお話しが掲載されていたので、こちらも紹介します。
 
学生さんが企業を選ぶ時、ネームバリューや資本金がいくらとか、何処の駅にあるとか、おしゃれとか・・などで企業を選び、どうやったらその企業に入れるか、と企業に採用されることが目的で就活していたらダメです。
 
それだと、入ってからが路頭に迷うことになります。
入れたことに満足してしまい、そこで何をやりたいのか、どうなりたいのかが目的でないからです。
 
では、何を目的に考えなければいけないのでしょうか。
 
日経のこちらを参考にしてください。

キャリア形成と賃金 適性は「業種」でなく「職種」で
 
 「キャリアとお金の関係」について考えることは働く上で重要です。今まさに就職活動をしている学生(あるいは今後に控えている学生)、就職したばかりの新社会人にはイメージしにくいでしょう。かつては同期入社であれば同じように昇格し、部長レースの手前までは同じ給料だったかもしれません。今はそう単純ではありません。
 
 独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2016」によれば、会社員の生涯賃金は約2億7000万円(男性で大卒・大学院卒。退職金含まず)です。しかし、同じ会社の中でも昇格・昇進のスピードによって生涯賃金は大きく変わってきます。若いうちから自分の仕事の能力をどう高めていくかが問われる時代になっています。つまりキャリアを育てて、お金に換える意識が必要なのです。
 
 筆者は高校や大学に出かけて、「キャリアとお金の関係」について講師をすることがあります。そのとき、まだ就職前の学生に必ずアドバイスすることがあります。それは「業種」ではなく「職種」で自分のキャリアを育てていきましょう、ということです。
 
 私たちは就活の際、「業界研究」のように特定業種について情報収集したりします。業種ごとの就活アドバイスも当たり前に行われています。しかし、それでは仕事やキャリアの半分しか見ていないと思います。むしろ自分が向いている職種を見極めることこそ大切です。これができれば、どんな会社にも転職できるようになるからです。
 
 同じ会社でも違う仕事をしている人がたくさんいます。一般的なメーカーなどでは「製造」「開発」「営業」「総務」「人事」「経理」「財務」「法務」「営業企画」といった部門に分かれています。これらが職種です。
 
 職種で見ると、メーカーでも流通でもIT(情報技術)企業でも、多くは内容が共通です。自分のキャリアを職種の視点で育てることは私たちの可能性を広げ、能力を最大限引き出すことにもなるのです。
 
 会社員になると、人事の洗礼を受けます。個人の希望に沿わない職種に配属されることもあるでしょうが、「意外に興味が持てる楽しい仕事だ」と感じることもあります。いろんな職種を経験し、「向き不向き」を知るチャンスとしてください。
 
 適性が分かれば、伸ばすべきキャリアも明確になります。職種の適性、つまり「適職種」を意識しながら仕事をしてください。転職を考えるより、先にやることが見えてくるはずです。

 

若いうちから仕事の能力をどう高めて
いくかが問われる時代になっている

 


どうです?
 
僕は、将来的に起業したいから、そのために大手企業は選びませんでした。
そして、意図して営業という職種を選びました。
 
最終的なゴールはどこを目指すか、どうなりたいかがわかれば、そのために今必要な、やらなければならないことが見えてきます。
 
まだわからなければ、自分が好きなこと、得意なこと、性格に合っているか、興味があるか、などから総合的に検討してみてはいかがでしょうか。
 
そうして前に進んでいるうちに、最終的に本当にやりたい、目指したい職種が見つかるはずです。
 
 

 

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