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≪第三次安倍内閣発進!育児、保険、介護、社会保障まとめ。やっぱり怪しい!?社会福祉法人ほか・・≫ [コラム]

2014年の最後は、僕が気になっていた安部政権の衆院解散前から問われていた主要ないくつかの社会保障の法案の議題について、それらが解散後で成立した第三次安部政権において、どうなったのか、どうなるのか、という動向の回答が早速出たものがあるのでまとめてみました。

ぜひチェックしてみてください。(全て日経の記事からになります。)

それでは、まずはこちらから!
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1)中小など課税強化を先送り 政府、社会福祉法人も断念


政府は社会福祉法人や中小企業への課税強化を先送りする方針だ。財務省が法人実効税率の引き下げの代替財源にするため検討を進めてきたが、反発が強く断念する。来年度の法人実効税率下げは赤字大企業への負担増などでまかなう。
 

政府の税制調査会は社会福祉法人など公益法人等への課税強化を7年ぶりに検討していた。社会福祉法人や学校法人は原則非課税で、物品販売や飲食などの34の収益事業にのみ税がかかる。法人税率は19%と、通常の法人(25.5%)に比べ低い。さらに収益事業であげた利益を非営利事業で使ってしまえば一定額まで課税されない。


介護分野などでは企業の参入が進んでいる。税の公平性がゆがんでいるとして課税強化を求める声がでていたが、社会福祉法人は与野党問わず支持母体になっており政治的な反発が強い。2015年度税制改正議論では見送ることにした。


財務省が検討していた中小企業への特例の税優遇の廃止も見送る方向だ。リーマン・ショック後、中小企業の法人税率(国税)は年800万円以内の所得に対し、特例で15%の税率が適用されている。14年度末に期限が来るため廃止を検討したが、大企業に比べて業績回復が遅れている中小企業に配慮して延長する見通しだ。


もともと中小企業の税率は本則でも19%と大企業(25.5%)に比べて低い。ただ、中小企業からは現在の特例税率(15%)から、さらに低くするよう求める声も強い。


法人実効税率を下げる財源としては、赤字大企業への課税強化などが固まった。
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いかがですか?

赤字大企業には申し訳ないですが、「中小企業への特例の税優遇の廃止も見送る方向だ。」こちらは、日本国は、中小零細企業の数の方が圧倒的に多いわけですから、ここに打撃を与えてはいけません。この判断の方向でお願いするしかありません。

しかし、社会福祉法人のことは幾度か取り上げてきましたが、ちょっとガッカリですね。

結局、民間企業には課税をするけど、国が絡んでいる組織は政治的な繋がり(お金)で守られるようです。。
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2)大企業健保、負担増3年で 政府調整、来年度から段階的に

政府が検討を進める国民健康保険(国保)の財政支援策の骨格がわかった。大企業社員らが加入する健康保険組合や、公務員の共済組合の負担を2015年度から3年程度かけて増やし、17年度には1700億円程度を高齢者が多い国保の支援に回す。年明けに厚生労働省がまとめる医療保険の改革案に盛り込む。

 
健保組合の負担が増すのは、高齢者の医療を支える「仕送り金」を増やすためだ。仕送り金をどう分担するかは、現行は、健保・共済加入者の数に応じた「加入者割」が原則。これを加入者の所得に応じた「総報酬割」に改め、所得の高い健保組合や共済組合の負担を増やす。
 

仮に15年度から全面的に総報酬割とすると、健保組合と共済組合の負担は1年で2400億円増え、企業側の強い反発は避けられない。保険料を納める会社員や企業の負担感を和らげるため、3年程度かけて段階的に増やす調整に入った。
 

高齢者医療への仕送り金のうち、3分の1は既に総報酬割だ。これを15年度に2分の1、16年度に3分の2と広げ、17年度に全面総報酬割とする案が浮上している。14年度予算ベースでの推計では、現状からの負担増は15年度が600億円程度、16年度が1200億円程度に抑えられる。17年度に2400億円程度となるが、実際の額は医療費の増え方に左右される。
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こちらも大企業には申し訳ないですが。。大企業に頼るしかないようですね。

逆に、公務員の共済組合は、いつも民間ではなく、負担してもらわないと困ります。
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3)75歳以上の医療費、自己負担増も 財制審が意見書

財政制度等審議会(会長=吉川洋東大教授)は25日、今後の予算編成に関する意見書を麻生太郎財務相に提出した。当面の最大の課題を高齢化などで膨らみ続ける社会保障費の抑制とし、医療費を「年齢や制度で区分せず、経済力に応じて公平に負担していくことが必要だ」と訴えた。

原則1割となっている75歳以上の後期高齢者の自己負担割合や、70歳以上の外来の高額療養費の自己負担上限を低くしていることなどを見直すよう求めた。このほか、年金の支給開始年齢のさらなる引き上げを早急に議論すべきだとした。
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こちらは、政府に対する意見書になりますが、この方向になるしかないでしょうね。
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4)特養の相部屋代、全額自己負担に 来年8月から

特別養護老人ホーム(特養)の相部屋の費用を、利用者が全額負担することが固まった。厚生労働省が25日、自民党の介護関係の会議に案を示し了承された。現行は1割負担の介護保険で賄っているのを、利用者が月1万4千~1万5千円程度負担するよう改める。相部屋代の全額自己負担は2015年8月から実施する。
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こちらも、以前から言われていた個室利用者との不公平感を払拭するために、この判断でしょう。
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5)再増税先送りでも…介護保険料の軽減拡充 65歳以上まず600万人対象

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は以前から低所得者を対象に割り引いている。例えば、生活保護や年金年収80万円以下の600万人は5割引きとなっている。この5割引きを数百億円の公費を投じて15年度から7割引きに広げる。

 
軽減措置拡大の対象を1000万人に広げるのは、消費税を10%に上げる17年度からとする方向だ。14年度予算ベースの推計では国・地方合わせて1350億円の公費がかかる可能性がある。

 
軽減措置の拡大は、15年4月施行の改正介護保険法で決まっているが、再増税延期で財源は乏しい。にもかかわらず軽減策だけ先行実施する背景には、15年春の統一地方選も控え高齢者の反発を避けたい政権与党の意向が働いたとの見方もある。「社会保障の充実」は制度持続に向けた増税あってこそだが、充実策だけを「先食い」した感は否めない。

 
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そうか、なるほどですね。。再増税先送りなのに、なぜ?ということの疑問は、高齢者の票の獲得のためが本音なんですね。。そういうしたたかな政治的戦略があるわけですね。。

となると、3)も怪しいですね・・
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6)幼児教育無償化、15年度に拡充へ 政府、5歳児へ導入めざす

政府は24日、2015年度に幼児教育の無償化を拡充する検討に入った。所得制限を設けて5歳児の一部に導入する案や、現行制度をふまえて第2子にも広げる案などが浮上する。自民党は大勝した先の衆院選で幼児教育の無償化を訴え、安倍晋三首相は実現に強い意欲を示している。対象を絞り込むことで、財政健全化にも配慮する。

 
幼児教育無償化は現在、幼稚園や保育所に3人以上の子どもが同時に通う場合、第3子以降の教育費を無料にするなど一部に導入している。
 

自民党は衆院選で「希望するすべての子どもに幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組む」と公約した。
 

政府内ではこれまで5歳児だけを対象に、来年度からの実施をめざして財源の確保策を議論してきた。年収270万円未満の世帯に限れば、必要な経費は国が約18億円、地方が約27億円の計45億円程度といった試算がある。360万円未満であれば、国が約107億円、地方が約137億円の計244億円で、下村博文文部科学相は当初、この案を軸に検討する考えを表明していた。
 

ただ、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期決定を受け、実現を危ぶむ声は高まっていた。下村文科相は11月、財政難を背景に「現段階では難しい状況だ」との認識を示していた。
 

国費負担の軽減は課題で、低所得層への支援に重点を置き、所得制限を設けて5歳児に導入する案を軸に調整する。
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安部首相の強い意欲があるため、推進の努力はしてくれそうですが、現段階では、実現はわかりませんね・・
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7)育児支援に税優遇 男性育休、企業に促す

政府・与党は子育てを支援する税制を2015年度に相次ぎ新設する。男性の育児休業に積極的な企業の法人税を軽くする制度をつくる。祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈る場合、1000万円まで贈与税を非課税にする。税優遇で企業や高齢層の背中を押し、若年層が子育てしやすい環境を整える。

 
30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。育休に熱心な企業への税優遇は男性の育児休業の取得率が13%以上といった基準にする。対象企業の設備投資に対し年間に損金として処理できる額を拡大して法人税を軽減できるようにする。
 

年15%程度、3年間で計45%程度の割り増し償却が認められる方向。1億円の投資で100万円程度の節税効果がある場合がある。事業所内保育所など仕事と家庭の両立に資する設備投資を対象に想定しており具体的線引きは政府内で詰める。
 

日本の男性の育休取得率は2%ほどで20%を超える国が多い欧州に劣る。男性が積極的に育児に関わると、専業主婦の社会進出が進むだけでなく、夫婦そろって子育てすることで女性が出産しやすい環境が整う。政府は6月にまとめた成長戦略で男性の育休取得率を20年までに13%に高める目標を掲げていた。
 

子育て関連費用の贈与税の非課税制度の導入は非課税枠1000万円で政府内で調整してきたが自民党税制調査会でも方針が固まった。1000万円のうち披露宴代や新居の家賃など結婚費用は300万円を上限とする。出産は分娩費用や不妊治療費などが対象。子育て費用はベビーシッター代、保育料、治療費だ。
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こちらは、安部政権の大きな柱ですから間違いなさそうです。
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8)子育て支援に5000億円 来年度予算に計上へ 施設整備や職員増図る


政府は2015年度当初予算案で、待機児童の解消など子育て支援の充実に5千億円前後を計上する調整に入った。14年度当初予算よりも約2千億円を積み増して、保育所などの整備を進める。職員の数や給与も増やす。子育て支援は政権の看板政策の一つ。政府は消費再増税の先送りを決めたが、安倍晋三首相は子育て支援を優先して実施するとしていた。
 
政府は14年度予算で、12万人分の保育の受け皿を整備する費用として、約3千億円を計上した。15年度はさらに8万人分を確保する方針だ。保育所や認定こども園の整備を進める。17年度末までに合計40万人分の受け皿づくりを目指す。小学生を放課後に預かる学童保育の受け入れも増やす。加えて15年度は、施設の人員も充実させる。
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消費増税で7,000億円の予算確保だったことに対して、安部首相の先送りになっても優先する。。という公言で、本当に大丈夫か?という不安がありましたが、5000億をメドに調整する方向のようです。。これで2015年4月からの育児の新制度が順調に進むことを願います。。

とにかく、これからの日本は、子供、女性、主婦、高齢、地方をキーワードにした、国づくりがテーマです。

良いお年をお迎えください。


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≪安倍首相の妻、ファーストレディー昭恵夫人!≫ [コラム]

先日、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムが、東京で行われました。

で、女性の意見役として、安部首相の妻である、ファーストレディの安部昭恵さんも登壇し、意見を述べておりました。

その時に、面白いエピソードを述べてられておりましたのを御存知でしょうか。

ちょっとご紹介しますね。

読売のこちらです。
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首相は「自分で洗濯」 皿洗い、ゴミ出しも 昭恵夫人が披露

安倍首相夫人の昭恵さんは12日、都内で開かれた女性の活躍促進のためのシンポジウムで、首相が自分の衣類を洗濯したり、食後の皿洗いやゴミ出しを手伝ったりしているなどと、家庭内の様子を披露した。

昭恵夫人とブレア元英国首相のシェリー夫人との対談での一幕。

昭恵夫人は、「こういう席で(家事を手伝っていることを)言ってもらいたいからかも」と語り、会場の笑いを誘った。

会場にいた首相は「結婚式(のスピーチ)で、『家庭の幸福は妻への降伏』という冗談が受ける。実際には我が家でもそうなんです」と話した。

女性の活躍を内閣の重要課題に掲げる首相としては、「妻を支える夫」の一面をアピールするいい機会となったようだ。

首相はその後、小渕経済産業相らとシンポジウムのレセプションに参加。「近い将来、女性の自民党総裁が誕生することを信じているが、来年の総裁選はまだ早い」とあいさつし、再び会場を沸かせた。

 

ファーストレディーが明かす夫婦間のバ
ランス。安倍首相夫人とブレア元英首相
夫人が対談
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いかがですか?

面白いですねw

何か、僕ら一般人のような日常の一コマを連想させてくれ、身近な存在に感じさせてくれております。

で、改めて、実際の首相の妻という立場って、どうなんでしょう。

首相の妻って、普段は何をやってるんだろう、なんて、あまり考えたことないですよね?

安部首相が首相として初めて、49カ国をトップセールスで、世界を訪問しましたが、一緒に昭恵さんも回っておりましたよね。

考えてみれば、とっても大変そうですよね(>_<)

で、国の代表として、女性の活躍を推奨している安部首相に対して、女性や妻の立場として、首相の妻である昭恵さんは、この成長戦略をどのように側面から思っているんでしょうね?

ちょっと気になったりしませんか?

気になりますよね!?

そうしたら、こんな昭恵さんのコメントが掲載されておりましたのでご紹介しますね。

引き続き、読売のこちらです。
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働く女性 輝かせたい 首相夫人 安倍昭恵 氏 

(国際シンポジウム参加前インタビュー)

昭恵夫人は、無農薬農業の実践や居酒屋経営を手がけるなど、奔放なファーストレディー像で知られている。

政治家の妻はこうあるべきだとか、女性はこうあるべきだという枠は必要ないと思います。首相夫人の立場にいる私がそれを取り払うことで、他の女性たちにも、「私も勇気を持って一歩進んでいいんだ」と思ってもらえたらうれしい。

9月には、女性の活躍を後押しする国際シンポジウムが政府などの主催で東京で開かれます。

私も参加し、ブレア元英国首相のシェリー夫人との対談などを行います。積極的に意見交換し、日本が今後進むべき「女性が輝く社会」について、しっかり発信したいと思っています。

昭恵夫人は先月、様々な分野で活躍を目指す女性を支援するため、識者によるパネルディスカッションなどを行う「UZU(うず)の学校」を東京都内に開校した。

それまでも、私が一昨年秋から経営する居酒屋の2階で、定期的に少人数の女性の集いを開いていました。

女性の起業家や学生をはじめ様々な立場の女性に集まっていただき、どうしたら女性がスムーズに社会進出できるか話を聞いていたのですが、もっと多くの女性と情報を共有したいと思ったのが開校のきっかけです。

7月13日の1回目の「学校」は、教育がテーマで約100人が参加しました。大学生から50歳くらいまでの女性が自由討議で生き生きと発言され、やってよかったと実感しました。ぜひ継続していきたい。

こうした私の活動について、主人は当初は戸惑っていたようですが、今では「自由にやったらいい」と応援してくれています。

政府は長年、男女共同参画に取り組んではいますが、政府の施策に任せるのではなく、女性自らが高い意識を持つことが大切です。

私としては、首相の妻という立場を活用して、少しでも多くの頑張っている女性を応援していきたいと思っています。

安倍首相は女性の活躍促進を政府の成長戦略の柱に位置づけ、民間企業に女性の幹部登用を呼びかけるなど、次々と対策を打ち出している。

大企業の管理職や政府の要職に、何人かずつでも女性が入ってくると、世の中の景色は随分変わると思います。「女性が輝く社会」を目指すと首相が発信し、大企業の人たちも考えざるを得なくなったでしょう。

女性の側でも、「私たちも輝けるかも」という雰囲気が広がっています。国のトップが方向性を出すことで、世の中のムードは変わるということです。

 

男性目線だけでは改善しない


ただ、「女性が輝く社会を作る」と言っている指導者層が男性ばかりでは、男性目線での「女性が輝く社会」にしかなりません。その意味でも、女性の登用を急ぐべきです。

女性の社会進出は時代の流れですが、女性がみんな「男化」すればいいとは私は思いません。

赤ちゃんの面倒を見ながら家事をするのは、女性の方が得意ではないでしょうか。もちろん、外で仕事をするなら夫と家事などを分担しなければいけません。男性にも意識を変えてもらう必要がある。

働く女性には、女性ならではの制約があります。一度就職しても、結婚、出産、育児で仕事を離れると、また仕事に戻りたいと思った時に、なかなか能力に見合う仕事がない。そうした女性の力を社会のために活用できるようにしてほしい。

男女が互いに認め合い、活躍できる社会になればいいですね。


あべ あきえ 
森永製菓の松崎昭雄・元社長の長女。安倍首相が父・晋太郎元外相の秘書を務めていた時代に知人の紹介で知り合い、1987年に結婚。愛称は「アッキー」。女性の社会進出支援に加え、農業や社会福祉など様々な社会活動にかかわる。聖心女子専門学校卒。立教大大学院修了。東京都生まれ。52歳。

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どうです?

安部首相に対して、妻として、ファーストレディとして、ただ政府戦略に賛同して。。というよりは、昭恵夫人の個人の価値観、女性として、女性の代表として、僕ら庶民の女性目線で語ってくれておりますね。

そういう意味では、安部首相が、一番身近な妻から首相の妻の立ち位置というのではなく、一般庶民としての、女性の貴重な意見を聞けている、ということは非常に良いですよね!

そういう線引きをして、時には妻として、時には、第三者の女性として、というように昭恵さんが、意図的にやっていらっしゃるのではないでしょうか。

で、最後に、国際シンポジウムのもうひとコマを見てください。
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昭恵夫人は、首相就任前の夫婦の関係について「何も自分で考えずに『あなたがすべて正しいです』と言っていた」と振り返った。

一方、夫が首相を務める現在は「反対意見も吸い上げて、こういう考え方の人たちもいることを伝えたいと思っている。でも、(首相の)考え方を変えさせたいとか、そんなつもりはない」と語った。

これに対し、対談を会場で聞いていた安倍首相が「明らかに私の考えを変えようとするときもあって、けっこう議論になる」と「反論」する一幕もあった。

 
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やっぱり、何処の家庭も、結局、妻が夫や家庭を操作しているように思います。

女性には勝てませんね。





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≪女性よ! ためらわず いざ管理職へ!≫ [コラム]

前回、アベノミクスの政策目標のひとつ、女性の管理職・役員への積極登用について、推奨する一方で、管理職を望まない、管理職の現実の厳しさが精神的負担になってしまっている一例、上昇思考の意識がない、というポジティブな側面の一方で、ネガティブな側面のお話しもある、というお話しをさせて頂きました。

しかし、こういう日本文化が大きく変わろうとしている今というのは、非常にチャンスな時です。

ある程度、女性管理職が当たり前になってしまう前に、今のうちに上ってしまう、というのも一つの狙いです。

当たり前になってしまうと、絶対数として、今度は管理職になりたくても、なかなか、なれなくなってしまう、というのもあります。

ですから、基本的に僕は、上を目指すことをお勧めしますし、今後は、管理職のノウハウも提供して行きたい、と思っております。

で、今回は、まず、日経のこちらを見てください。
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女性登用の動きが広がる一方で、尻込みする女性も少なくない。埋もれた「人財」にどう自信をつけさせるかが、新たな課題として浮上。

キャリアへの一歩を踏み出してもらおうと、企業は特徴のあるセミナーを開催するなど知恵を絞る。

「目の前の仕事を必死でこなしてきた」。IHI子会社、IHI機械システムの執行役員を務めるIさん(57)は振り返る。グループ初の女性役員。1978年の入社当時は、結婚するまで働ければいいと「何も考えずに就職した」と話す。


女性は寿退社が当然の時代。ところが配属された経理部の上司は「仕事に男も女もない」とIさんを徹底的に鍛えた。

借入金の金利引き下げを命じられ、渋る銀行員と折衝を重ねて目標を達成した。これを機に財務の仕事に目覚めた。

夫の急死や子育てとの両立など厳しい局面も「やりがいのある仕事があったから乗り越えられた」。IHIでは課長職に占める女性の割合は現在2.4%で「男女問わず能力ある人材を登用する」(人事部)と女性管理職を増やす方針だ。

入社2~3年目で出会った上司らに影響を受けたIさん。


 

財務部の部下と話すIさん(右から3人目)





一方で会社の研修によってキャリアを考え直す人もいる。

 
2012年末、リクルートホールディングスはグループの正社員約6000人に昇進に関する調査を実施した。「将来高い役職を担いたい」と答えた男性は73%いたが、女性は39%どまり。「やっぱり。私も昇進したくなかった」とうなずいたのは4月、グループ会社のリクルートジョブズ(東京・中央)執行役員となったKさん(42)だ。

夫と2人暮らし。家庭を優先するため「管理職は目指さない」と上司に話した時期もあった。5年前に初めて管理職となり上海へ赴任。1年半で帰国したが、出産したいという思いから上を目指すか悩んだ。

 迷いが消えたのは昨秋受けた女性リーダー研修でのこと。会社の今後30年を考えるという課題を出されて、「この組織で頑張っていこう」と気持ちが固まった。

 リクルートはグループで女性執行役員が経営幹部候補を指導したり、働く母親予備軍の28歳が参加したりする、多様な研修を用意する。昇進するか否か揺れている女性社員の意識を高め、背中を押すためだ。



「研修が転機になった」と話すKさん


 


一握りのスーパーウーマンを登用するだけでは裾野は広がらない。


とはいえ「部下を指導する自信がない」(大手機械メーカー、42)と昇進に消極的な女性は多い。明治安田生活福祉研究所が女性正社員444人に聞いた調査(11年)でも、57%が「昇進は希望しない」と答えた。


多様な人材の活用を支援するNPO法人、GEWEL(ジュエル)理事のアキレス美知子さんは、女性は仕事観の違いで4タイプに分けられるという。

 

その中で有能だが自分で限界を決めてしまう「安定維持」タイプや、自分の能力がわかっていない「空まわり」タイプの“中間層”に注目する。「才能が埋もれている」からだ。


埋もれている才能をどう発掘するのか。


20年度までに女性管理職を現在の2.5倍の1000人に増やす目標を掲げた日立製作所。2月から出産前後の女性社員を集めたセミナーを開催している。ユニークなのは直属の上司に出席を義務付けたことだ。
 

2人で復職後のキャリアプランを本音で話し合う時間もある。「どのタイミングで復帰するか」「どんなキャリアプランを考えているか」。シートに沿ってやりとりしていく。上司が女性社員に配慮して業務を軽減したつもりが、意欲の低下といった逆効果を招く恐れもある。事情をくんだ勤務環境を整えるのが狙いだ。

あいおいニッセイ同和損害保険は昇格対象者に女性を入れるよう上司に働きかけ、その女性に経験を積ませるため、営業の仕事などを任せる。


一般職の女性が裏方にまわりがちな保険金支払部門では、管理職候補の女性とその上司を対象にセミナーを実施。部下の長所を10カ所見つけてほめるほか、部下が考えた行動計画に上司が助言・激励する。管理職候補者のやる気に火を付けると同時に、上司の意識も変えようとする。


「仕事と私生活のバランスを取れない職場環境が女性登用の壁にもなる」と話すのはIT(情報技術)サービス大手、SCSK人材開発部長のCさん(50)だ。


同社は長時間労働が当たり前のシステム開発の現場で残業削減に力を入れ、会社全体で残業時間を08年度の35時間から12年度26時間まで減らした。


 

40人を超す部下がいるCさん




同志社大学の川口章教授は「女性はキャリアが途切れがち。終身雇用慣行が根強く残る企業ほど、活躍が困難になる」という。昇進への「ためらい」を払拭し能力を引き出す職場を整備することが、企業の競争力を高めることにもなる。
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いかがですか?

女性の場合、上司の指導や企業の環境づくりが、昇進するかどうかの決断に、大きく影響していることが伺えますね。

そんな中、女性管理職に前向きな、既にこのような会社もあることをご紹介します。

日経のこちらです。
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「活用」という時点でダメ

大和証券グループ本社 鈴木会長に聞く

 

証券業界といえば、男性社会というイメージが強いが、大和証券は女性が活躍する会社として有名だ。役員、部長、支店長など要職にある女性の数は業界でも突出している。



なぜ大和は女性を積極的に登用するのか。推進役となった大和証券グループ本社の鈴木茂晴会長に聞いた。


 

 ――「日経ウーマン」誌の女性活用度部門のランキングで常     に上位だ。



「女性の活用なんていっている時点で、すでに男性目線だ。家に帰れば自分が妻に活用されているのにね(笑)。女性役員が何人出たとかいっているうちはまだまだ。力のある人を抜てきしたら、結果として女性が増えていたというのが本来の姿だろう。このままいけば将来、大和は部長や支店長、役員の半分は女性になるだろう」



「話題性や象徴的な意味合いで女性を抜てきしても意味はない。だから当社は2009年に初の女性役員を4人いっぺんに出したし、支店長は12人いる。これが1人では注目されてプレッシャーがかかるし、失敗するとやっぱり女性はだめだなんてことになる」


 
 ――なぜ女性が活躍できるのか。



「この10年で証券会社の仕事が劇的に変わり、女性の強みを生かせる職場になったからだ。体育会的なノリで売りまくって手数料を稼ぐ社員が偉い時代は終わり、いかに顧客に信頼され、お金をたくさん預けてもらえるかが勝負になった。こういう仕事は瞬発力より持久力が大事で、女性の方が得意だ」

 

「証券会社の顧客の半分は女性だ。家計を握っているのが女性ということを考えれば、実質半分以上が女性だろう。なのに売り手は男性ばかりでは、おかしいだろう」


 

 ――実際に成果を上げる女性社員が増えている。



「中にはブルドーザーみたいな仕事ぶりの女性もいるが、大事なのは、学歴や職歴、仕事のやり方も普通なのに、着実に成果を出し続ける女性をきちんと評価し、抜てきすることだ。そういう人事をしていれば、私も支店長になれるかも、と考える女性が増えてくる」



「女性を公平に評価し抜てきする会社というイメージが広がると、優秀な女子学生が大和で働きたいと集まってくる。ここ5年くらい、信じられないくらい優秀な女性が入っている。いずれは女性社長が出るだろうなと確信するくらいだ」

 

 ――女性が働きやすい環境も整備した。



「働く女性は魅力的だ。だから結婚や出産、夫の転勤などで辞めてほしくない。いったん休んでも復帰しやすい人事制度をどんどん導入した。制度を作っても実行しなければ、ないのと同じだ。現場の女性からの要望は必ず聞く。支店の環境改善でも、まっ先に手を着けたのは女性用トイレだ」



「大和の女性役員は今のところ、結婚していないか、していても子供はいない。いずれ子育てをしながら役員の仕事もこなす女性が登場するだろう。いきいき働く女性が多い会社は、男性もよく働くものだ。厳しい時代だが、これからも伸びる会社は、女性の力を生かしている会社だと思う」


 
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どうです?

素晴らしいですね!

女性がハツラツと働けている会社というのは、それだけで良い環境企業なんだな!って想像つきますよね!!

今後は間違いなく、就職活動の企業選びの、ひとつの基準として、女性の管理職、女性役員数をチェックしたりすることが当たり前になってくるでしょう。

最後に、実際に管理職として働いている女性を紹介して終わりたいとおもいます。

どうぞ!
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49歳執行役員・Uさんの働き方

1986年入社。西宮支店長、年金保険部長、京都支店長などを経て、グループ内5人目の生え抜き女性役員となった

■こんなに長く大和証券で働くとは当初は思っていなかった。やってみると営業の仕事がおもしろくなり、気がつけば執行役員になっていたというのが正直なところだ


■入社直後に配属された大阪支店の営業部門は大半が男性総合職。転勤のない一般職だったため、大口顧客の開拓に精を出すより、小口の取引相手でも深く末永くつきあおうと対話を重ねた。信頼関係ができると、他社に預けていた金融資産も託してもらえ、営業成績も上がる。「この仕事、続けよう」と総合職に転向した


■西宮支店の女性初の支店長になった当初、「大和さんも思い切ったことするなあ」と顧客から言われたことがある。だが地道に働き、結果を出せば自分もこうなれると思って女性の後輩たちにも頑張ってほしい


 

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46歳投資戦略部長・Hさんの働き方

1990年入社。投資情報部長、商品企画部長、教育研修部長などを経て現在は35人の部下を率いる

■私自身は子育てや介護などの経験がないが、いつかは制約あ
る働き方しかできない時期がくるのかもしれないと思っている



■日本では出産を機に退職する女性が多いが、当社のように働き方や上司から部下への仕事の振り方などを工夫すれば、かなり改善すると思う。例えば、ほぼ全社的に実施している「原則19時前退社」。やってみると、メリハリをつけて仕事ができるものだ


■もう一つは夕方遅くになって部下に仕事を振ったり、会議を開いたりしない。今の部署では35人の部下のうち11人が女性、2人が産休中だ。個々の声を聞いて男女を問わずみなが働きやすい環境を整えていきたい


 
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なんだか、勇気をもらえませんか!



女性の皆さん、がんばってください!!


日本は、世界で一番、女性にとって良い国だ!と言われたいですね!

自公民お願いします。

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≪転職で収入増は3割どまり。昨年 総務省まとめ 高年齢ほど厳しく・・≫ [コラム]

転職と聞くと、皆さんは、どういうことを連想しますか?

キャリアアップ、ステップアップを連想しませんか?

しかし近年は、事情が異なっているようです。

僕が面接するスタッフさんの殆どが、キャリアアップ、ステップアップのために就職活動をしている、というよりは。。

本当は辞めたくなかったのだけれど、現場が縮小、予算の関係で。。請け元が撤退。。など、そういう取引における何かしらの都合で契約終了になってしまった。。という人が殆どです。

で、次のお仕事を、所属元が見つけられないので。。自分でも探さなきゃ。。というように就職活動しているパターンが圧倒的に多いのです。。

その上で、こういうパターンの人達が、今現在、非常に就職活動でアンマッチングになってしまっている、あるワナにはまってしまう現状があります。

それは、一例をあげれば、長年、一つの企業に正社員などでお勤めされてきた人で、リーマンショックや東日本大震災の時の就職活動状況、世の中の情勢を、リアルに体感していない人が、このワナに陥ります。

それは、どのようなことかと言いますと、それほど苦労せずにお仕事が決まるでしょう、という安易な思考で、就職職活動に望んでしまう、ということです。

当時の、それほど苦労せずにお仕事が決まった時と同じように思いをダブらせてしまい、金額条件、勤務地など、柔軟に対応する姿勢でない人が多いのです。。

あれから5年以上経過し、それだけ年を重ねてしまっているのですが。。

そして。。

しばらく就職活動してみて、何かが違う、ということにはじめて気がつくのです。。

では、こちらの日経をご覧になってください。
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総務省がまとめた2012年の労働力調査によると、転職者のうち収入が増えた人は全体の31.6%にとどまった。前年より1.2ポイント上昇したが、収入が減った人(40.1%)を下回る。特に中高年で収入が減りやすい。年齢を重ねるほど有利な転職先を見つけにくくなる労働市場の硬直性の一端が垣間見える。


正社員やパートなど雇用形態にかかわらず、就業者のうち過去1年に離職した285万人を調査した。



年齢別にみると15~24歳では収入増が44.2%だが、25~34歳、35~44歳はともに30%台、45~54歳は29.3%、55歳以上が12.8%だった。
 

男女別では男性全体で収入増が27.9%。女性全体では35.0%で、45歳以上の層で男女の差が目立った。男性は勤続年数の長い正社員からの転職で収入が減るケースが多いためだ。
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いかがですか?

これが今の紛れもない現実です。

年齢に応じてスキル、キャリアUPしてきている人は問題ないですが、ある時期から、スキル、キャリアUPは止まり、年齢だけ重ねてしまっている人は、要注意です。

ある程度、勤務地、金額、お仕事内容の譲歩を考えないと、若い人に、その座を奪われてしまいます。

悔しいですが、現実を受け入れることか重要です。

しかし若い人もいずれ同じ道を辿ります。

これは避けられない現実です。

無下に妥協しなければいけない、ということではありません。

昔は昔、過去は過去、

今は、時代が変わっている、ということを受け入れる勇気が必要です。

まだまだ働かないでいる、というわけにはいかないでしょうから。

年金の引き上げで、65才から今後70才までも視野に入れていかねばなりません。

ある程度の段階から、収入が倍増というお話しから、どうすれば、今の年齢でお仕事見つけることが出来、且つ、長く勤務していくことが出来るのか、ということを誰でも考えていかねばならない時が来ます。

もちろん、僕もそうです。

そういう悪い意味ではない、守りの働き方も大事です。

結果的に、退職金をある程度もらってやめた人よりも、長く勤務できた方が良いかもしれません。

今後は、そういう見方も大事になってきますね。

宜しくお願いします。

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≪都内公立幼稚園、5年で11%減 広がる閉園の動き≫ [コラム]

先日は、現在の保育所では、パート要員を8割型採用している、というお話しをさせて頂きました。

今回は、これに続くお話しが出ていたため、そのお話しをさせて頂きたいと思います。

現代では、働く女性が増え、幼稚園が減ってしまい、逆に保育所が増えている、という現象が起きているそうです。

いったいどうしてなのでしょうか??

早速、日経の記事を見て見ましょう。
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東京都内の自治体で公立幼稚園を閉園する動きが広がっている。2007年からの5年間で都内公立は11%減の190園となり、自治体の財政難や定員割れで、閉園ペースが今後速まる可能性がある。乳児のころから長期間預かる保育所が親のニーズに応えて数を増やしているのに対し、公立幼稚園を巡る状況は厳しさを増している。


「下の子どもも通わせようと思ったのに、突然すぎる」「もっと十分に説明してほしい」――。新宿区が9月に開いた保護者説明会。区立幼稚園17園のうち4園を14年度末以降に閉鎖する方針案を伝えると、親たちから驚きと反発の声が相次いだ。


新宿区では1978年のピーク時は4800人が区立幼稚園に通っていたが、少子化や保育所人気の高まりで現在は約700人が通うにとどまっている。全体で定員の6割弱しか埋まっていない。区は「園を整理し、利用率を上げていく必要がある」と一部閉園を打ち出した。


区立幼稚園の魅力は保育料の安さだ。新宿では月額6000円。これに対し、認可保育所の保育料は保護者の所得によって異なるが、月に数万円かかることが多い。
 

それでも保育所に人気がシフトしているのは、昔に比べて会社勤めをする女性が増えたため。2~3年保育の幼稚園に比べ、乳児のころから長期間預かる保育所のニーズが高まっている。幼稚園は弁当持参が必要なところが多いほか、平日の行事参加を求められる点を敬遠する親が増えていることも理由だ。
 

江戸川区と世田谷区は全ての区立幼稚園について、閉園したり用途転換したりする計画案を持つ。江戸川は全4園。幼稚園教諭の退職者の補充はせずに13年度末以降、順次閉める方針を打ち出した。保護者からは「区立に通っていた障害児の受け皿がなくなる」などと反対の声が出ている。
 

江戸川は私立幼稚園が主流の地域。区立に通う子どもは約450人にとどまり、私立39園には1万人以上が通っている。区立の保育料は月3000円と23区で最も安いが、区は私立に通わせる世帯に月額2万6000円を所得に関係なく補助するなど子育て支援が手厚い。担当者は「私立の園児も減るなか、区立は撤退するのが時代の流れ」と説明している。
 

世田谷区も全9園について、16年度以降に幼保連携型の「認定こども園」や認可保育所などに移行する計画案を9月に公表した。区立は過去5年平均して定員の83%しか埋まっていないためだ。世田谷は認可保育所の待機児童が約800人(4月時点)と都内で最も多い。「保護者のニーズに応え、こども園などを整備する」としている。
 

区立幼稚園が特定の地域に集中している練馬区は運営の効率化を図る。区立5園のうち4園が大規模団地の光が丘にある。このうち2園を13年度末に閉園する。区は「団地ができた当初は子育て世帯が多かったが、急速に進む団地内の少子高齢化で、区立幼稚園は定員の4割しか埋まっていない」と説明する。
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如何ですか?

実は、僕が通っていた地元の幼稚園も閉園となってしまいました。

単純に少子だから。。と思っておりましたが、実態はこのように幼稚園のニーズがなくなり、保育所のニーズにシフトしているから、という背景によるものだったのですね。。

確かに、僕らの頃も覚えておりますが、お弁当持参しておりましたし、平日の行事がありました。。

しかし、現代では、乳児のころから、預ける先があること、に意義があり、その間に、女性もフル勤務することができる、ということが現実の生活において、大変重要なことになっております。

保育士のあり方が、今後、ますますニーズに合わせた対応になっていくことでしよう。

これで、先日の保育士のパート8割のお話しに、つながりますね。

ですから、保育士のパートが悪いとかではなく、保育所が、どうやって、ニーズに応えられるようにサービス提供していくことが出来るようになるか、ということを、もっともっと真剣に考えさせられていくことになるでしょう。ということですね。

そうして、女性が安心して子供を産めるような環境が出来るようになれば、と思います。

どうしても、国が豊かになるには、人口増ははずせません、って、マクドナルドの社長も言っておりますが、人間が、1人、一生にかかるお金は、いくら?って聞いたことがあると思います。

衣食住、教育、趣味。。と最低生活していく上では、1億2千万~1億5千万、と言われております。

つまり、人間1人生まれるだけでも、それだけの経済効果がある、ということなわけです。

ですから、働く女性を応援サポートしましょう。

僕としては、もっと、女性に派遣でも働いてもらえるようになってほしいです!



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≪派遣の年末調整!≫ [コラム]

皆さんは、確定申告に向けて、年末調整の書類提出はお済みでしょうか。

派遣の場合、皆さん個人でやる人、会社でやってもらう人など様々だと思います。

で、ここで、確定申告について、一つ皆さんに誤解して頂きたくない点がございますので、ご案内しておきたいと思います。

日本の所得税は、税務署が取りはぐれがないようにずるため、会社が税務署に代わって、皆さんの給与から強制的に控除できるようにしてしまいました。。という世界でも稀にみる制度です。

ですから、ここがポイントなのですが、会社が国にお願いして出来た制度ではなく、あくまでも税務署が取りはぐれがないようにすることだけが最大の目的である制度のため、確定申告については、会社が法的にやらなければならない制度ではありません。ということなんです。

この意味わかってもらえますか!??

むしろ、税務署からすれば、取るもの取っていれば、それが足りないと問題ですが、取りすぎているものについては、わざわざ正直に言って返すことはない、ということなんですよ!

ですから、所得税を控除することは法律でも、確定申告を会社が代行することまでは法ではないわけです。

どうですか?
ご存知でしたか?

そのため、会社から年末調整の案内はしても、その案内についてスタッフさんから反応がなければ、それについて会社が催促してあげたり、忘れてませんか?、というように確認する必要はない、ということになっております。。

えっ!? そうなんですか?

はい、そうなんです。

だって、税務署は確定申告されない方が、お金を返さなくて済みますからね。。

確定申告については、国が推奨している、というよりは、国民のためにある制度なので、皆さんはやった方が良い、という制度になります。

国のためではないものは、強制ではないので、自分でやならいと損をするようになっております。

そういう意味で注意してください。

で、このことをご理解してもらった上で、下記の派遣の年末調整についての、日経の記事をご確認してください。
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派遣社員は注意が必要だ。たとえば5月まで派遣会社Bから派遣され、6月からは派遣会社Cの仕事を受け、働いたらどうなるか。年末調整は12月の給料をもらうC社で受ける。その際はB社から5月分までの源泉徴収票をもらい、C社に提出しなければならない。

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上記のことは、派遣の皆さんはご存知ですよね??

それよりかは、下記です。

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源泉徴収票の請求を


派遣社員の源泉徴収票は、本人が派遣会社に請求しないと届かないのが普通だ。パソナによると「派遣の仕事が終わっても、年の途中では源泉徴収票を発行しない」。また別の会社に派遣される可能性があるからだ。複数の派遣会社に登録して働いている人は、それぞれの会社の源泉徴収票を忘れずに請求しておくことが大切だ。
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いかがですか?

源泉徴収票の発行については、雇用主に発行義務がありますから、本来は請求せずとも送られてくるものだ、というのが正解なのですが、このような事例もありますため、請求しておいた方が安心です。

請求したのに、会社が発行してくれない、という場合には、その会社が問題になりますからね。。

面倒くさいですけど、よく言うように、世の中、知っている人だけが特をするような仕組み、制度が多いため、なるべくならば、自分に跳ね返ってくることについては、知識を持って対応出来るようにしておいた方がよいですね。

ということが言いたくての今回のブログでした。

宜しくお願いします。


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≪また派遣労働者が増える?らしいです・・≫ [コラム]

以前、改正労働契約法についてお話ししました。

企業は同じ職場で5年を超えて雇用した場合、本人が希望すれば、無期雇用の義務を負う、というやつですね。

来年4月施行です。

で、ですね。

これによる影響で、(派遣先)企業がまた派遣に回帰し始めている、ということらしいです。

リーマンショック時の派遣切りの批判から、企業は、派遣から直接雇用のアルバイト・パート、契約社員にシフトし、派遣労働者が減った、という状態でした。

それが今度は、この改正労働者契約法の施行の影響で、企業がまた、派遣に切り替える、というのです。

ちょっと、日経のこちらを見て下さい。

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2010年2月に民主党政権が打ち出した「専門26業務派遣適正化プラン」。リーマン・ショック後に頻発した「派遣切り」批判などを背景にした同プランで政府は、派遣業務が政令で定めた区分通りに運用されているかを厳しく調べ上げた。


派遣求人は再び増加


「パソコン操作に派遣されたスタッフさんの来客、電話対応は違法」「受付として派遣された人の商談やお茶だしは違法」・・・・だが、職場の実態とはかけ離れた指導強化で企業の現場は大混乱し「派遣はリスク」と多くの企業が人材派遣からパートや契約社員へのシフトを進めた。総務省の「労働力調査」では、12年7~9月の派遣社員数は87万人と10年の同じ時期から16%減っている。


 だがそれも一時的な動きにとどまりそうだ。企業のパート、契約社員シフトを止めつつある理由が来年4月に施行される「改正労働契約法」。「日雇い派遣」を禁止した改正労働者派遣法とならび非正規社員の扱いに大きな影響を及ぼす。


 改正労働契約法では同じ職場で5年を超えて働くパートや契約社員が希望した場合、企業は無期雇用にする義務を負う。スタッフサービス・ホールディングス社長は「企業は改正労働契約法を見越して人材派遣に戻ってきた」と語る。同社の事務系派遣求人は、改正労働契約法が成立した8月には前年同月比で24%増になった。

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どう思います?

企業は逃げるな!って思いますか?

そう思ってしまいますのは、仕方がありません。

しかし、そもそも、企業がお願いして作ってもらった法律ではありません。

どれもこれも政府が現場をよく知らないのに、強制的に施行するものです。

しかも、ここがポイントなんですが、全て、企業のために作ってもらった法律ではないですからね。。

ですから、企業としては、その中で、なんとか不利益を被らないようにと、生き残るために、必死になって、抜け道を考える、というわけです。


で、

『5年越えたら直雇用の無期限は厳しい。』

『派遣で直雇用を回避しよう。』

『出来れば、派遣で長く採用したい。』

『しかし、派遣法で最長3年間しか利用出来ない。。』

何か気づきませんか?

両方の法律の板ばさみのせいで、企業は長期で人を雇わなくなり、皆さんは、長く働きたくても、働けなくなってしまった。。

という話しになってしまいました。。

これでは、何のための法律かわかりません。

誰得ですかね、という話しです。


これでは、政府がなんとかしたい、年金問題など、結局、変わらないですよね。

こうなると、結局、生活保護利用者も減らない。。

となると、結局、労働者が増えない。

ということは、貿易収支が改善しない限り、GDPは減る一方で、国力がますます劣ります。。

って、ならなければ良いですけどね。。






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≪求人サイトについて≫ [コラム]

ヤフーが自ら求人サイトを運営するようになるそうです。

今まで「ヤフーリクナビ!」として、リクルートと一緒に共同で運営していたものを、今期の提携契約期間終了に伴って、双方で共同運営していくメリットがなくなったため、それぞれが、再び個々に動くことになったそうです。

いずれにしましても、このことは転職サイトのお話しのため、僕ら派遣には、直接は関係ありません。

ただ、皆さんは、求人サイトのことは、応募をすることはあっても、それ以上のことは、あまり深く考えたことがないと思います。

それは当然だとは思いますが、僕らのように、求人を使っている側のお話、というのはなかなか聞けないと思いますので、たまにはお話したいと思います。

で、今回のヤフーが独自で行う転職サイトというのは成功報酬型のようです。

成功報酬型と言われてもわからないですよね??

成功報酬型と言うのは、ある結果が出た段階でのことを成功!とするわけですが、その成功した時点で課金される、というシステムです。

それが、だいたい大きく分けて、3つの種類に分かれます。

エントリーがあった時点、面接をした時点、採用が決まった時点、だいたい、これら3つの種類に分かれます。

で、この中で、使う側の僕らにとっては、どの種類が一番良いと思いますか?

それはやはり、採用が決まった時点で課金される、という成功報酬型が、一番良いです。

どうしてか、それぞれを比較してみましょう。

まず、エントリーがあった時点での成果報酬型というのは、色々なリスクがあります。

来て欲しい応募対象者ではないかもしれない、連絡したら繋がらないかもしれない、面接をすっぽかされるかもしれない、同じ人から幾つかのエントリーがあるかもしれない。。

運営する側は、とにかくエントリーがあればお金になるので、エントリーにさえなれば、その先に進もうが、どうなろうが気にする必要がありません。

そのため、エントリー課金は、運営者側に都合が良い、と言ってよいでしょう。

次に面接課金ですが、運営者側は、エントリーがあっても、面接に進まなければお金になりません。

そのため、なんとかして面接に進みやすいように、頭を使ったサービスを考えます。

面接にし行く交通費を出します!とか、面接をしたらインセンティブがもらえます、とか。

もしくは応募した人が、こちらから問いかけて、何かしらアクションを起こさなければ、面接に行くように促してくれるなど、連絡を入れて助長してくれます。

そうやって、お金を取るために、運営者側も、なんとか面接させようと必死です。

こちらとしては、それで面接数が増えるなら有難いお話しです。

しかし、ここにもリスクがあります。

対象者であろうとなかろうと、面接した時点でお金が発生するため、統計をとって、最終的に採用結果に結びついている数が多ければ良いのですが、そうでないと、面接はしているけど、結果に結びついていない、という結果になってしまいます。

そうなると、むしろマイナスです。
そういう意味では、この成功報酬型も、イマイチ、ということになります。

では、3番目の、採用になってからの報酬型はどうでしょう。

これは、いくらエントリーがあっても、どれだけ面接をしても課金されず、本当に採用になった時点でお金を払えば良いため、ビジネスとしては、非常に良いシステムです。

売上がだった時点での支払いですから、マイナスになる確率が非常に低いです。

一方で、採用後、1週間、一ヶ月で辞めてしまった場合は。。など、そういう細かな点でのサービス規約の確認も大事になってきますが。。

ただですね。

実はこれにも問題があるんです。

最後にオチがある、というパターンです。

この採用型は、運営者側に支払う金額が、やたらとバカ高い成功報酬なんです。。

ちなみに、いくらぐらいだと思いますか?

今回のヤフーでいうと、なんと70万です!!

7万じゃないですよ。

70万ですからね!

これは、大手は別として、僕らのようなベンチャー企業にとっては、かなりの投資額です。

正直、採用してから半年以上経たって、ようやくプラマイゼロくらいで、1年以上経って、この採用した人が、やっと戦力になり得たとしたら、そこから、ようやく回収出来る。。というような話しです。

ですから、もし、この採用した人が辞めてしまったりしたら、かなりのマイナスです。。

ただ、これは転職サイトの正社員の話しなので、派遣とは額が違いますが、費用対効果の考え方は一緒です。。

ただ運営者側も、採用になるまでお金が入らない、というリスクがあるため、その分を一気に取りたい、ということもわかります。

ただ、中小ベンチャーでは、この額ではやらないですね。高すぎます。

最近上場したリブセンスなども、この手法ですが、やはり高すぎです。

ただ人材会社は、こういった媒体を使って人集めしなければ、ビジネスが成り立たないのも事実です。

ですから、こうした費用対効果との兼ね合いを算出・分析し、無駄なお金にならないように利用する、というのが求人媒体の使い方なんです。

ケチり過ぎてもいけませんが、ざるのように使ってもいけません。

その上で、出来れば、基本は、やはりなるべくならば、金額は安い方が良い、というのが現実です。

その点、無料のハロワも使ったりしますけどね。

以上です。

今回はこのくらいにしておきます。

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≪個人的なお話しですみません・・≫ [コラム]

突然ですが、皆さんは、カフェはお好きでしょうか?

普段、生活の中で、カフェのご利用頻度はどのくらいでしょうか。

僕は、職業柄、外出することが多い仕事なため、普通の人よりもカフェの売上には、自信をもって貢献していると言えますw

さらに、利用するのも、一人ではなく、面談や打合せなど、2名以上で打合せするため、利用料も2倍です。

しかも、こちらが代金を持つことが多いため、投資として割り切り、算出してやってます。。。

で、利用頻度が多い分、なるべくならば、マックなどの安い価格のファーストフード店などで済ませたいと、本音は思うのですが、学生さん等でひしめき合ため、なかなか大事なお話しをすることが難しい、という現実があります。

そのため、どうしても、料金単価が高いですが、静かでゆったりお話しが出来るカフェへの選択ということになります。

さらに、僕はタバコをやめましたが、その上で、喫煙OKなところ、というのが条件になります。

そうなると、必然的に、お店の種類が絞られてきます

ただ、タバコがクリアしても、静かでゆったり。。をクリアするのは、なかなか、ハードルが高くなります。

そして、ハードルが高い分、料金単価もあがります。

そうなると、完全に、特定のお店に絞りこまれます。。

ただ、これでいて、さらにクリアしなけれはならないハードルがあります。

それは、それなりに、駅周辺で、店舗展開しているか、ということです。

ある特定の場所にしかない、ということですと、いくら良くても、営業マン的に活用できるか、というと、全然活用できません。

では、これらの条件をクリアできるお店、というのは、いったいどこだと思いますか??

僕と同じく外回りの営業をしている人は、もう、わかってしまっていると思います。

それは、銀座ルノアールです!

ご存知ですかね??

ルノアールというと、女性には、あまり馴染みはないと思います。

昔からある喫茶店ですが、イメージ的には、団塊世代のおじさん達とともに生きてきた喫茶店です。

あっ、で、一応念のためですが・・僕は、別にルノアールの回し者ではありませんのでw、ルノアールを宣伝しているわけではありません、そこは誤解しないでくださいませ。。

純粋に営業マンとしては、非常にお世話になっております、というお話がしたいだけです。

で、すみまん。
今回なぜ、ルノアールを題材にしたか、と言いますと、こちらも老舗ですが、キーコーヒーって、聞いたことがあると思います。

どうやら、キーコーヒーとルノアールが資本提携し、キーコーヒーが筆頭株主になる、ということが決まったらしいです。

で、興味深いのは、この狙いはなんなのか、ということです。

以下が、資本提携の狙いのようですので、ご参照してみてください。
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キーコーヒーは19日、喫茶店の銀座ルノアールと資本・業務提携すると正式発表した。来年1月には2割超の株式を持つ筆頭株主となり、ルノアールの出店戦略を支援する。「スターバックス」などセルフ式カフェに押され、旧来型の喫茶店は減る一方だったが、今回の提携をテコに居心地を重んじる中高年需要を取り込む。

 ルノアールは現在首都圏1都2県にしかない店舗を全国展開し、5年後には2倍の220店に増やす。山手線沿線の駅前や街中がほとんどだったが、今後は郊外のベッドタウン、幹線道路沿いにも出店する。「定年退職した人たちは(仕事で利用した)ルノアールに強い愛着を持っている」(キーコーヒーの柴田裕社長)とみるからだ。

 喫茶店は減少に歯止めがかかってきた。富士経済によると、2012年の喫茶店の店舗数は前年比1.1%減とマイナス幅が4年ぶりに縮小する見通し。「高齢者がゆったりとくつろげる旧来型の喫茶店を再評価している」(富士経済)。コメダ(名古屋市)が展開する「コメダ珈琲店」は高齢者の来店で2年半で店舗数を1.3倍に増やした。

スターバックスコーヒージャパンなどセルフ式を主体とする新興勢力は好調。攻勢に押されてきた喫茶店だが、シニア市場という追い風が吹いている。

日経より
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以上が、資本提携の理由だそうです。

こんなことはどうでも良い、という人には、つまらないお話しになってしまいますので、すみません。。

要するに、僕としては、ルノアールが、負けないでがんばってほしいし、もっと、店舗が増えてくれれば、営業マンとしてうれしい、ということです。

これが言いたくて書きました。

営業マンと喫茶店は、切っても切れないので。。


以上です。


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≪時には、突如、登録スタッフさんからの回帰連絡!があったりします!!≫ [コラム]

登録面接をしたのですが、その時には、残念ながら採用を決められず、他社や異業種に行ってしまった人達がおります。

その人達の中から、突然、連絡が来ることがあります。

今、働いているところが、いついつで終わるため、また、お仕事を探して欲しい、と。

連絡があった時は、さすがに、急には思い出せなかったりするので、後で調べてから改めて連絡します。

メール連絡の場合は、時間があるので、ちゃんと経歴を調べてから連絡が出来るのですが、電話がかかってきた場合は、一瞬、誰のことだかわからないため、戸惑ってしまいます。

なんとか思い出せる人は良いのですが、思い出せない人には、ちょっと申し訳ないな、と思ってしまいます。

連絡をくれる方は、登録を抹消した人達でないことが殆どです。

そのため、一度たりとも企業面談にお連れしてた人であったりした場合は、携帯に登録されていたりしますので、名前が表示され、大体、思い出せるのですが、携帯番号のみの場合、電話でお話して、お名前を聞いて、その時に思い出せるかどうか、という感じです。。

大手派遣会社の場合、独自のパッケージソフトやシステムを導入し、登録者データが格納されたデータベースがありますので、名前や電話番号で検索をかければ、スタッフさんの登録情報が出てくるような仕組みになっております。

これは確かに便利です。

しかし、結構なお金がかかりますので、僕らのようなベンチャー企業や中小企業には、導入する、という段階にまではなかなか踏み込めません。

そのため、僕らは、IT業界で営業してはいるのですが、自分たち自身は、意外とアナログの対応をしていたりするもなのです。。

今回は、だからどうだ、ということではありません。

登録面接してくれたスタッフさんから、1年とか2年とかだけではなく、4年振りとかに連絡をしてもらえたりすると、こちらも純粋に嬉しくなります。

IT業界は、常に、人材不足な分野ですから、一人でも、こうして連絡をもらえると、本当に有難いです。

連絡をくれた以上、今度こそは、決めるぞ!!って気合も入ります。

そして、別の業界に行ったスタッフさんは別ですが、順調にIT業界でスキル、キャリアUPしているスタッフさんは、当時、登録面接した時よりも、経験値がステップUPしてくれているので、こちらも営業展開が、その時よりも、よりやり易く、採用を決めやすくなっていたりします。

いずれにしましても、僕らにとっては、予定外のうれしい求人の悲鳴です!

他社に行かれてしまった時は、正直、悔しい思いをしますが、それを露骨に出さず、そのスタッフさんを純粋に応援することで、このように回帰して来てくれることもありますから、そういうことを踏まえて、登録のスタッフさんには接するように心がけております。

※余談ですが、LINEのアプリを入れると、自動でLINEつながりの人が出て来るじゃないですか。

そこに、久々に懐かしいスタッフさんが出てくることがあります。

それは、逆に相手にとってもそうですよね。

そうしたら、そのスタッフさんからLINEを通して連絡がありまして、また、お仕事お願いします!って。

そうか、こんなこともあるね、って、まさに現代ならでは、って思いました。







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