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≪「賃上げ? せっかくのお話ですが辞退します」 ええっ!賃上げを辞退する女性たち(・・;)!!≫ [ひとこと]

米国の5月の雇用統計が、市場予測の22万人を大きく上回り28万人増となりました。

これを受けて、円安が進行し125円まで下げましたね。。

で、米国だけでなく、日本も引き続き、有効求人倍率が増え、失業率も改善されました。

景気が回復してきているから雇用も並行して改善している?のでしょうか?

この雇用をけん引きしているのは、いったい何でしょうか。。

早速、日経でチェックしてみましょう。
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女性・シニア 雇用けん引、失業率18年ぶり低水準


女性とシニアが雇用情勢の改善のけん引役となっている。29日発表の4月の完全失業率は3.3%で18年ぶりの水準まで下がった。景気回復と人手不足を背景に、長年の懸案だった女性や高齢者の就業が増える構図だ。ただ、女性や高齢者は賃金が比較的安い非正規労働者として働くことが多い。雇用の改善が本格的な賃金上昇につながるには、もう少し時間がかかりそうだ。

「経済の好循環に向け動き始めている」。失業率が18年ぶりの低水準になったことを受け菅義偉官房長官はこう語った。
4月は有効求人倍率も1.17倍と約23年ぶりの高水準。勤め先の都合で退職を迫られた人は40万人にとどまり記録を取り始めた2002年以降で最低の水準になった。消費増税後の景気低迷から抜け出し、企業が生産活動を拡大していることも影響している。失業率は日本が長期デフレに陥る直前の1997年4月の水準にまで戻った。
当時と比べて際立つのが女性の労働参加だ。人口のうち実際に働いている人の割合を示す「就業率」を97年4月と比べると、25~34歳の女性で58.4%から69.6%に跳ね上がった。「35~44歳」でも5ポイント近く上昇し、69.9%。出産や育児の時期でも復職までの期間を短くして働く女性が増えている。
シニア層の就業率も、じわりと高まっている。65歳以上の就業率は、09年の19.6%から21.3%に上昇。この間に就業者は150万人増えた。
生産年齢人口が減るなか、企業は女性や高齢者が働きやすい環境を整えている。そこに景気回復による企業の求人増が加わり、労働需給が逼迫している。
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如何ですか?

女性の労働力を増やそう、という社会の動きと、シニアの定年制の延期や廃止における健康寿命の意識が、労働力に結果として現れ始めたようです!

これは良い傾向ですね!

しかし、雇用の中身が良くないとされております。

雇用の中身の増加は、その殆どが非正規労働者だから、というのです。

続きを見てみて下さい。
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非正規が主体、賃金伸び悩み

本来なら失業率の改善は1人当たりの賃金の底上げを呼び込むはず。だが女性が主力のパートの賃金は正社員の3割程度、シニア層は退職前の6割程度が相場。働く人が受け取った報酬の総額は増えているが、生活実感に近い1人あたりの平均賃金が伸び悩む。物価の影響を除いた1人あたりの3月の実質賃金は前年同月比2.7%減った。減少は23カ月連続だ。
帝国データバンクが全国約1万社に聞いた調査では、企業の37.8%が正社員が不足していると答えた。特に「情報サービスや建設では正社員がとれず、非正規社員を増やすことで何とか回している」(帝国データバンク産業調査部)。

人手不足が深刻な業界では、人材を確保するため非正規社員を正社員に登用する動きが強まっている。SMBC日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「非正規社員が正社員になり、働いていない女性や高齢者が労働市場に参加するようになれば1人当たり賃金も上がりやすくなる」と指摘する。


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どうです?

相変わらず、非正規が非難されてしまいますね。.

しかし、僕から何度もお話ししておりますが、非正規労働という柔軟な働き方をあえて選択している人もおり、この結果からわかりますように、逆に言えば、雇用数を増やすことに貢献しているわけです。

正規しかない社会だとしたら、ここまで有効求人倍率、失業率が改善していないかもしれません。

それこそ、お仕事に就くことが出来ない人が大量に増え、生活保護が増大してしまったら、税金も大変です。

また、103万、130万の壁を意識して働いている人もいるわけです。

日経です。
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「賃上げ辞退します」 税が惑わす日本のかたち


「賃上げ? せっかくのお話ですが辞退します」。東京都内の金属加工会社で契約社員として働く信子さん(51)が上司にこう伝えたのは4月上旬だった。
消費を活性化する賃上げは脱デフレの生命線。政府は民間の賃上げ交渉にも口を出してきたが、いざ賃上げが実現すると雲行きがおかしい。
信子さんも引くに引けない。賃上げなら「年収が103万円を超してしまう」。専業主婦世帯の所得税を軽くする配偶者控除を使えなくなる。夫の会社の配偶者手当も打ち切りだ。

「今年の年末は去年より人繰りが厳しいかもしれない」。茨城県内のあるスーパーでは男性の店長(41)が頭を悩ます。パートの時給を70円上げ900円にしたが、103万円の壁を懸念して出勤時間を減らす申し出が最近目立って増えた。所得税の計算期限である12月は小売業の繁忙期。「現場が困る」。マルエツの上田真社長(61)は真顔で心配する。

共働き世帯が専業主婦世帯より多くなってもう20年がたつ。安倍晋三首相は配偶者控除見直しに意欲的とされるが、どこまで踏み出せるだろう。

「選挙時の炊き出し、ポスター貼り……。専業主婦が支える地元後援会に説明できない」とある自民党議員は漏らす。そのためらいが笑えない喜劇のような賃上げ辞退につながり、働き手が減る日本経済の「成長の天井」を下げている。
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多様な働き方がある意味確立されたわけですから、否定するのではなく、個人の職業選択の自由として、捉えるべきです。

僕の担当してくれていた生命保険の女性の営業の方も、正社員だと残業が多く転勤もあるし、プライベートの時間が取れない。。と言って辞めてしまいました。

今度は派遣で残業のない事務職をやるようです。

こういう人それぞれのライフスタイルがあるわけです。

政府や有識者の機械的な机上の数字論だけで、非正規がダメだと決めつけないでください。

宜しくお願いします。


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≪認可外保育4割 国基準満たさず!?厚労省「安全へ順守を」って・・≫ [ひとこと]

待機児童を減らすため、官民で協力し合い、保育所の増設に力を入れているところではありますが、保育所が増えていく一方で、こんな問題が起きていることをご存知でしょうか。

保育所増設にはナーバスな話しになってしまいますため、あまり表立って騒がれてはおりませんが、このような避けては通れない事実があるのも現実です。

では、どんな問題なのか、早速、確認してください。

日経です。
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保育中に17人死亡 14年厚労省まとめ、0歳児が8人

厚生労働省は4日までに、2014年の1年間に全国の保育所から地方自治体を通じて報告のあった保育中の事故数を公表した。死亡した乳幼児は17人で、前年より2人減った。0歳児が8人で最も多く、1歳児が5人、4歳児が3人、5歳児が1人だった。

 
施設別では認可保育所が5人、認可外保育所が12人。17人のうち睡眠中に死亡したケースが11人を占め、うち4人はうつぶせ寝の状態で発見された。厚労省の担当者は「乳幼児は体調が変わりやすいため、注意深く観察しないといけない」と話している。

プール遊びや病気のほか、川でいかだ遊びをしている最中に流されたり、食事中に食べ物をのどに詰まらせたりする事故で亡くなった乳幼児もいた。

全治30日以上のけがをした子供は160人で、骨折が最多の133人。ジャングルジムなどからの転落、柵に指を挟んで切断したケースもあった。

政府は4月から事故事例の詳しいデータベースをつくり、再発防止を目指す方針だ。
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如何ですか?

これが、子供の命を預かる施設の大変なところです。

しかし、保育所の増設を止めるわけにもいかないですよね。

ですから、このようなことが二度と起きないように運営していくしかありません。

そのために、厳格な規則な伴って運営してもらわなければ困ります。

しかし、残念なことに、先日、このような調査結果が発表されてしまっておりました。

引き続き、日経です。
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認可外保育4割 国基準満たさず

健康診断や災害時の避難計画…厚労省「安全へ順守を」

 
少人数の子供を預かったり、夜間も含め長時間預かったりする認可外保育施設の約4割が、健康診断や避難計画などに関する国の指導監督基準を満たしていないことが20日までに、厚生労働省のまとめで分かった。待機児童の解消に向け、認可外保育施設への自治体の助成も広がるが、厚労省は「子供の安全のため施設側は基準を順守してほしい」としている。

全国の認可外保育施設数は2013年度末時点で約7900施設。利用する子供は約20万人で年々増加している。
 

 
6人以上の子供を預かる認可外保育施設は設置の際に都道府県への届け出が義務付けられ、毎年立ち入り調査も受ける。都道府県が13年度、5388施設を立ち入り調査したところ、2132施設(39%)は国が認可外保育施設のために設けた指導監督基準を満たしていなかった。
 
具体的には、(1)子供の健康診断を年2回行っていない(795施設)(2)地震や火事に備えた避難計画の策定や訓練を実施していない(642施設)(3)職員数や保育士の資格を持つ人が足りない(480施設)――などが目立った。
 
指導監督基準は01年、神奈川県大和市で00年に認可外保育施設の園長(当時)から虐待を受けた男児が死亡した事件をきっかけに、行政の監督権限を強める目的で設けられた。
 
同基準を満たしていない施設には、都道府県が口頭や文書で指導し、従わない場合は事業停止や施設閉鎖を命じることもできる。13年度は口頭・文書指導が大半で、施設が改善策を講じるかどうかを監視する。
 
14年、埼玉県でベビーシッターに預けられた男児が死亡した事件を受け、厚労省は預かる子供が6人未満の小規模な認可外保育施設やベビーシッターにも都道府県への届け出を義務付ける方針。国の指導監督基準を満たすことも求められるようになる。
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どうです?

僕は、以前から、自治体に対して、民間に、もっと保育所開設の認可を与えて、民の力を活用してほしいと訴えてきました。

自治体が、あまりにも民間に対して慎重な姿勢だったからです。。

しかし、このような調査結果になると、自治体から、やっぱり民間はダメだ。。と思われてしまいます。

ましてや、認可の保育所でさえ、死亡事故が起きてしまっているのに、認可外て基準を守っておらず、死亡事故が出てしまっては、多大なるイメージダウンにつながってしまいます。

認可外は高額なお金の料金です。

高いお金を支払っているのに、リスクが大きいなんて本末転倒です。

下手すると、認可外禁止。。にまで発展してしまうかもしれません。

認可外の民間解禁の恩恵を、安全・安心の信頼運営で行ってください。

寧ろ、認可外の方が、民間の知恵で、素晴らしいサービスだ、くらいになれたら理想なのですが。。


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≪女性候補 最高11.58%!!と、女性候補1割しか・・・という表現の違いの意味は?≫ [ひとこと]

地方選が始まりました。

無投票で、議員の政策も聞けずに当選してしまうのはどうなのかな・・と思いながら見ておりますが。。

で、女性活躍が推奨されるようになってきた現代、この地方選では、どれくらい女性の立候補者が出たのでしようか?

期待したいです。

では、早速、見て見ましょう。

読売です。
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女性候補 最高11.58%

今回の道府県議選に立候補した女性の総数は、2011年から33人増の379人。今回選挙のある41の道府県議選で比べた場合、これまでで最多となった。全候補に占める女性の割合も11・58%で最高となった。

 
全候補者に占める女性の割合は、1947~95年に実施された計13回の統一地方選では5%に達したことはなかった。しかし、男女共同参画社会基本法が施行された99年に初めて8%を超えた。この時は、愛媛県で初めて女性県議が誕生するなど、女性の当選者数(136人。選挙があったのは44道府県)が初めて3ケタとなった。

 
女性候補者の割合はこれまでで最多となったが、仮に全員当選したとしても、全議員に対する割合は16%強にとどまる。安倍首相が目指す「あらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性となる社会」の実現は、より多くの女性が挑戦できるようにならないと難しい状況だ。

 
17政令市議選に立候補した女性は264人で、全候補に占める割合は17・87%だった。統一選で実施される政令市議選での全候補者に占める女性の割合としては、過去3番目に高い水準となった。

 
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如何ですか?

まだまだ少ないとはいえ、今迄よりも女性候補者が増えているのは前進ですよね!

女性の推奨が、少しずつ浸透して来ているようです。

しかしですね。。

その一方でこんな記事が掲載されておりました。。

引き続き、読売です。
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女性候補1割…出産・育児 進まぬ理解


41道府県議選と17政令市議選が3日告示され、統一地方選で議員選がスタートした。都道府県議と市区町村議を合わせた地方議員全体に占める女性の割合は現状で1割程度にとどまる。出産や育児への無理解が女性の議会活動の「壁」となっているケースもみられる。

 
4年前に大阪市議に初当選した まゆさん(30)は、3日に告示された同市議選への立候補を見送った。議員1年目で出産。当時、同市議会の会議規則には、欠席理由に「出産」はなかった。
まゆさんは「出産後、欠席理由を確認すると『その他事故』となっていた」という。産休を規則に盛り込もうと周りの議員に呼びかけたが「気にしなければいい」という反応。昨年11月に規則が改正され、出産は欠席理由に盛り込まれたが、今度は「また妊娠したらしい」とうわさが流れていると聞いた。「周囲の理解がなければ、議員が子供を産み育てるのは難しい」。まゆさんが出馬しなかった理由の一つだ。

今月19日告示の千葉県内の市議選に立候補を予定する30歳代の現職女性議員は先月、街頭で「子供を犠牲にして、また選挙に出るのか」と言われた。昨年、次女の出産で議会を休んだ時は「子育てを終えてから議員になればいい」などの匿名のメールやファクスが届き、女性議員の出産に対する社会の目は厳しいと痛感した。この議員は「こんなことでは、議員を目指す子育て世代の女性は出てこない」と訴える。

41道府県議選には女性379人が立候補し、女性の割合は過去最高となったが、それでも11・58%。地方議員全体の女性の割合は少しずつ増えているが、2014年12月末時点で11・7%(総務省調べ)。女性議員のうち40歳未満は市区議5%程度、町村議1%程度で、8割以上が50歳以上だ。
 
三重大の岩本美砂子教授(政治学)は「女性議員が増えないと、地方議会の意識も変わらない。政党がもっと女性候補者を立てるようにして、数を増やす努力をすべきだ」と指摘する。
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どうです?

これは酷ですね。。

「特別職の地方公務員」(地方公務員法)と位置づけられる地方議員は、会社員や一般公務員のように労働基準法が適用されず、産休制度がない、そうです。

だから、欠席理由が「事故」しかない、そうです。

また、「議員は公人ですよね?女性で出産は当たり前だから、やむを得ない、ってありですか?」というメッセージもあったり、

「子育て終えてから議員になればいい」って・・

これでは、僕も女性だったら、やはり立候補したくなくなりますよね。

国は女性活躍を推奨しているのに議員がこれではどうしようもないですね。

日本って、変なところで、こういったよくわからない裏の現実がありますよね。。

いずれにしても、これは改めてもららわないと、国と逆行していて、民間、我々国民、有権者には示しがつかないです。

国際社会にもとても恥ずかしくて言えないですよ。

一刻も早く改善に取り組んでください。

みなさんも、言ってあげてください。





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≪女性派遣社員への「言葉のセクハラ」懲戒処分は妥当!?…東京高裁≫ [ひとこと]

先週は、セクハラ裁判の判決が話題になりましたね。
で、今回は、このことで、ちょっとお話しさせてもらいたいと思います。

本来ならば、別のお話しをする予定だったのですが、なぜ、お話ししようと思うようになったかと言いますと。。

派遣社員の女性がセクハラされていた!ということではありませんか。

これは、派遣の営業マンとしては黙っていられません。

ということで、急遽、お話しすることにしたのです。

では、早速ですが、こちらの件を確認してみましょう。

日経です。
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管理職のセクハラ発言、警告ない懲戒「妥当」 最高裁


大阪市の水族館「海遊館」の男性管理職2人による女性派遣社員へのセクハラ発言をめぐり、会社側が警告せず出勤停止とした懲戒処分が重すぎるかが争われた訴訟の上告審判決が26日、最高裁であった。第1小法廷(金築誠志裁判長)は判決理由で「会社内でセクハラ禁止は周知されており、処分は重すぎない」として、処分を無効とした二審・大阪高裁判決を取り消した。

懲戒処分を妥当とする一審・大阪地裁判決が確定した。


男女雇用機会均等法は職場でのセクハラ防止対策を義務づけている。会社側が十分に対策に取り組んでいたケースでは、警告なしの懲戒処分は妥当とした最高裁判決は注目されそうだ。
判決によると、課長代理だった40代の男性2人は派遣社員の20~30代の女性2人に対し、浮気相手との性生活を話題にしたほか、「俺の性欲は年々増すねん」「夜の仕事とかしたらええやん」などの発言を繰り返した。

 
被害申告を受けて調査した会社は2012年2月、社内のセクハラ禁止規定に該当するとして、それぞれ出勤停止30日間と10日間の懲戒処分にし、降格させた。これに対し、男性2人が「重い処分なのに、事前の警告がなく手続きが不当」として無効を求め提訴した。

一審・大阪地裁は「管理職が弱い立場の女性にみだらな発言を繰り返した悪質な行為だ。複数回、反論の機会も与えている」として処分手続きは妥当と認めた。

一方、二審・大阪高裁は「会社から事前に警告を受けていないことなどを考慮すると、懲戒解雇に次ぐ重い処分を突然したのは権利の乱用」と判断し、男性側の逆転勝訴とした。
同小法廷は判決理由で、会社がセクハラ禁止文書を作成して職場で周知したり、全従業員に研修参加を義務づけたりしていたことを挙げ、「管理職としてセクハラへの懲戒の方針を当然認識すべきだった」と指摘。セクハラ発言の多くが密室で行われ、「会社が被害を具体的に認識して警告や注意をする機会はなかった」として、処分手続きに問題はなかったと結論付けた。裁判官5人の全員一致。

最高裁判決を受け、海遊館は「会社として厳正に対処した」とコメント。管理職の男性2人は、代理人弁護士を通じて「納得できない」とのコメントを出した。
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如何ですか?

これは、セクハラもそうですが、完全に派遣イジメですね。

ではここからは、僕(派遣営業マン)から裏の現実のお話しをしましょう。

こういうことって、実際の派遣現場で起きていると思いますか?

正直、派遣先の社員の人の中には、こうして派遣社員が、外部から来ている弱い立場とわかっていて、嫌がらせのようなことをする人がいるのは、残念ながら事実です。

ちなみに、男性の派遣社員の場合は、パワハラをされることがあります。。

で、今回のこの件は、会社(派遣先)対、自社(派遣先)の正社員のケースだったため、非常に珍しいケースでした。

つまり、派遣先が自社の正社員の管理職よりも派遣社員を守り、自社社員を訴えた、というケースだったため、そういう意味では、僕ら派遣の営業マンからすると、こういうこともあるのんだな。。という感想が正直なところです。。

というのも、通常は、派遣先対派遣社員、というのが実態になるからです。

で、せっかくの機会なので、こういうケースの場合、実際どのような対応になるか、お話しておきましょう。

セクハラの事例を紹介します。
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1)女性が言えなくて我慢してしまう

→所属の派遣会社の営業担当にも相談できず、我慢してしまうケース。

2)派遣元担当者に相談して対応してもらう。

→所属の派遣会社がしっかり対応してくれ、派遣先派遣元の会社間で解決してくれるケース。

3)派遣元担当者に相談しても、対応してくれない。

→所属の派遣会社の担当者に相談しても、派遣先に言ってもらえない(言えない)、耐えられるなら耐えて欲しい。。的なことを言われる。このことについての進展がなく、そのまま流される。など、

4)自分で派遣先担当者に相談する。

→3)のため、自分で解決に動く。

5)辞める

→1)のまま、別の理由を告げ辞める方向にする、3)のため、辞めることにする。       
4)で、余計に居づらくなってしまったため辞める。など。

6)セクハラで訴える。

→戦う。
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どうです?

見てもらえばわかりますように、改めて今回が本当に良かったのは、会社側(派遣先)が、自社の社員を訴えたことだった、ということがわかってもらえるかと思います。

ここまで大きく訴えるような話しは、滅多にあるものではないですが、セクハラに限らず、普通は、派遣先は、自社の社員側の意見を信用しますので、僕ら派遣の営業担当者は、対応する立場としては、最初から、かなり分が悪いのが現実です。

派遣先からすれば、派遣サービスを利用するためにお金を払っている、派遣元からすれば、お金を頂いてお仕事をさせてもらっている、という主従関係的な関係があります。

そのため、現実な話しとして、3)のようなケースが起きたりします。派遣元が、その派遣先に沢山人を入れさせてもらっている、お得意先のような関係性にあればあるほど、3)のようなケースになる確率が高かったりします。

で、男性派遣社員へのパワハラも含めて、辞めさせたい派遣社員の人がいる場合、気に食わないから、生意気だから。。などの理由で契約を打ち切りにすることは、基本出来ません。

ですから、意図気的に、本人自ら辞めさせたいと言わせるように仕組まれたりされるわけです。
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例えば、いかにもそれらしい理由で、作業パフォーマンスが悪いから改善してほしいと言われ、変わらないようであれば、やむを得えません、終了になってしまいます。。と仕向けられたり、

本人は変なつもりで言っているわけではないのに、悪いように受け止められ、誤解がある発言をされた。。と、逆に逆手に取られたり、足を取られたり。。
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現場リーダーや社員のチームメンバーから、このように駄目出しされてしまうことがあります。

その上で、このことを、現場を知らない派遣先の本部の上司、上層部の人達は、派遣先の社員の報告を信じ、派遣元が追求されることになります。

ただ難しいのは、そう言われてしまいますと、僕らも現場にいるわけではありませんので、本人の味方になって、本人からの言い分を代弁し反論をするのですが、最終的に、どちらの言い分が正しい、正しくないかは、本当のところわかりません。

そのため、僕らは、その後、スタッフさんに、現場で、行動で、改善をアピールするように促すしかないのですが。。

しかし、それでも、
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やはり改善されない。。というような話しになると、最後通告を言われ、契約が終わることになってしまう。。や、

本人より、改善してるのに伝わらない。。そのように見られてしまっているならば、もうモチベーションが上がりません。。というようなことで、結果、悔しいですが、こちらから契約を終わらせることになってしまう・・
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ということになります。

そのため、真実はわかりませんが、結果的に辞める方向に仕掛けられてしまったかな。。と思ってしまう時が、正直あります。

こういうケースは、真実を追求することが、本当に難しいです。

で、今回のセクハラについては、辞める方向に仕向けてやったのか、軽率な、からかいだったのか、真意はわかりません。

ただ、派遣社員の女性の1人は、改善されず辞めたようですよね。

でも、今の日本は、安部政権になって、良い意味で女性を守る時代に入りました。

だから、こういう裁判判決になっていることは、裁判官らも、少なからず意図して判決を出していると思われるのは間違いないと思います。

そういう意味でも、女性には、悪い意味で我慢せず、勇気を持って相談してもらいたい、と願います。

頑張ってください!

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≪子供を産みやすい社会 「実現しない」80%!でも子供のいる専業主婦 「働きたい」8割超!!≫ [ひとこと]

さて、選挙ですね。

選挙前に、解散前、増税前までの法案が、選挙後に勢いが薄れ、気持ちが落ちないように、そして忘れ去られないように、僕からはこのことをやっておきたいと思います。

まずは、日経のこちらを見てください。
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子供を産みやすい社会 「実現しない」80% 

仕事との両立支援がカギに


今年は日本の将来を考えるうえで節目の年になるかもしれない。政府が「50年後も人口1億人を維持」という考え方を打ち出し、地方創生の会議などでも少子化対策の重要性が繰り返し指摘されているからだ。少子化の流れを変えることはできるだろうか。


 

将来、子供を産みやすい社会になるか。見通しを尋ねたところ、「そう思わない」が8割を占めた。「育児と仕事の両立支援は難しい」(68%)、「政府の予算に限界があり、少子化対策に十分回らない」(60%)が理由の上位を占めた。



逆に見れば、政府や企業の取り組み次第で変わる可能性があるともいえる。


少子化に歯止めをかける具体策として多くあげられたのが、経済面での支援だ。「育児や教育にかかる費用負担を軽くする」(67%)のほか、「結婚しやすくするために若者の収入を増やす」(43%)も上位に入った。「中小・零細企業の給料が増えるようにする」「若者の雇用の安定」などの声も寄せられた。


特に女性からは両立支援への期待が高い。「保育所や学童保育などを増やす」「長時間勤務の見直し」はいずれも女性のほうが男性より10ポイント以上も高かった。女性が仕事でより力を発揮できるようにするためにも重要だ。


フランスやスウェーデンでは、高い出生率と女性の就業率を両立させている。両国とも、国内総生産(GDP)に対する家族関係社会支出の比率が3%を超え、1%程度の日本より手厚い。高齢者対策より少子化対策の予算を増やすべきだ、という人は67%いた。どうバランスをとるか。議論を始めるときだろう。


 

日経リサーチに依頼して21~25日、全国の20~60代の男女1000人にインターネットで聞いた。
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如何ですか?

安部首相が自民党の重要法案として掲げ、先頭に立って旗振りをしておりますが、悲しいかな、これが僕ら庶民の実感、声なんですね。

ただ今までは、女性を応援するようなことはなかったですから、そのきっかけ、社会に意識を浸透させた、ということは成功になっていることは間違いありません。

で、8割の方が現実はそうは思わない。。と言っておりますが、でも、心の中では期待していることも事実なんです。

なぜだか、わかりますか?

それは、日経のこちらです。
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子供のいる専業主婦 「働きたい」8割超 

育児両立に不安も



子供がいる専業主婦の80%以上が働きたいと思っていることが、人材サービス会社リクルートジョブズ(東京)の調査で分かった。


働きたい人の90%以上が、仕事から長く離れていることや育児との両立などに不安を感じていた。国や自治体には、両立支援の強化や不安解消に向けた取り組みが求められる。


調査は昨年12月、女性約1万人にインターネットで実施。子供がいる20~49歳の専業主婦2540人の回答を分析した。


このうち37.9%が過去1年間に職探しをしており、仕事を探さなかった人も含め、計86.2%が働きたいと考えていた。働く意向のない人は13.8%にとどまった。


働きたい人に仕事への不安の有無を問うと「大変不安」が44.3%、「不安」が27.2%、「やや不安」が22.1%で、93.7%が不安を訴えた。
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どうです?

これが女性達の想いです。

多分、そうは言ったって現実は無理だろう、でも、もしかしたら。。

という心理なわけです。

この想いを実現させることが、日本の課題です。

何度も言いますが、これを乗り越えられなければ真面目に日本の未来はありません。

とにかく、出来ることから始めていくことです。

大事なことは、行動に起こすことです。

最後に日経のこちらを見てください。
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もっと仕事で活躍させて

日経ウーマノミクス会員の本音聞きました



女性が能力を十分に発揮できる環境は整ってきたのか。これからどう働きたいのか。日本経済新聞社は7日、女性の活躍を支援する「日経ウーマノミクス・プロジェクト」の会員向けセミナーと交流会を東京都内で開催した。参加希望者に事前に実施した、働く意識などについての調査(有効回答数1026)をもとに、働く女性の本音に迫った。


調査では、女性の活躍推進を後押しする職場の環境はまだ十分とはいえないものの、自分の能力を生かし、責任ある立場で働きたいと考えている女性が多いことがわかった。


自分の職場や会社が女性の活躍推進に動いていると「感じる」と答えた割合は40%だったのに対し、「感じない」は45%に上った。仕事で自分の能力が最大限生かせていると「思わない」人は39%で、「思う」と答えた32%を上回った。


一方で、10年後の働き方について、33%の人が「今の会社・組織で着実に昇進・昇格していたい」と回答した。将来管理職につきたいという回答も44%いて、多くの女性が責任ある仕事を担いたいと考えていることがわかった。


 

10年後にどんな働き方をしたいですか?


○組織に頼らなくても仕事ができるだけのスキルを身につけ、独立も含めた色々な選択肢を持っていたい(人材サービス、38歳)


○3年前に立ち上げた今の会社を成長させ、仕事も家族との時間も充実させていたい(情報処理・SI・ソフトウエア、34歳)

 


管理職になりたいですか?

 


 

女性の活躍推進、職場で感じますか?


【感じない】

○男性主体の長時間労働が当たり前という社風は簡単に変わらないと感じる(素材、30歳)

○いまだに事務職を「うちの女性」と呼び、営業職を「営業マン」と呼ぶ(卸売・小売業・商業、38歳)

○総合職女性がまだ少なく、結婚を機に退職する人も多い(金融・証券・保険、28歳)

○昇格するのは仲間づくりのうまい一部男性社会の人、という感がぬぐえない(その他、56歳)


【感じる】

○女性活躍推進チームがある。結婚・育児が理由の退職率も下がっている(金融・証券・保険、35歳)

○子供手当て制度の開始など、活躍推進の取り組みの必要性を社長自ら全社へ伝えている(コンサル・会計・法律関連、27歳)


○産休・育休を普通に取得できるようになった。取得者に対する態度・対応も嫌みがない(自動車・輸送機器、33歳)


○自分が女性初の次長に抜てきされた(電気・電子機器、49歳)

○産休明けの扱いが、より常勤に近くなった。病児保育も充実した(医療、33歳)

【わからない】


○育休を部署で初取得。復帰後の働き方は手探りになりそう(情報処理・SI・ソフトウエア、31歳)



 




自分の力、最大限生かせてますか?



 
【思わない】

○男性の取引先と対等な関係が築きにくいと感じることがある(コンサル・会計・法律関連、38歳)

○勉強して成長すべく幅を広げているが、女性は成長する必要はないと上司に言われる(卸売・小売業・商業、26歳)


○結婚したことで、職種を変えられた(教育・教育学習支援関係、31歳)


○家庭と両立できる時間内で働くために、自分の経験やキャリアと合わない会社で働いている(放送・広告・出版・マスコミ、33歳)


○転勤ができない人は、責任ある役職につけないルールになっている(人材サービス、46歳)


 

【思う】

○子育てをしながら、薬剤師としての専門知識を生かした仕事ができている(医療、41歳)

○能力以上の仕事を任され、フォローと称賛をもらっている(放送・広告・出版・マスコミ、25歳)


○上司に恵まれている。役割に合わせた仕事内容や、やりたいことに手を挙げられる雰囲気がある(金融・証券・保険、32歳)


○能力を認められ、仕事の幅を広げるような業務を与えられている(卸売・小売業・商業、34歳)


○子育てが終わっているので、全力投球できる(教育・教育学習支援関係、56歳)



 



 

夫の家事協力、道半ば


結婚している女性が仕事で活躍していくには夫の協力は欠かせない。


夫、もしくは自分が転勤や留学することになった場合、家族がばらばらになっても単身赴任などでキャリアを優先するか、どちらかが譲るかという質問に、


「家族が一緒にいることを選び、どちらかがキャリアをあきらめることもある」と51%が回答した。ただ、あきらめるのは「妻とは限らない」との回答も38%あった。

一方、夫のどこをカイゼンすると仕事をやりやすくなるかとの質問では、


「家事を『手伝う』『○○しておいてやったぞ』という当事者意識のなさ」(36%)、「家事能力の低さ」(34%)、「家のことは基本は女性がやるものという考え」(29%)が上位だった。



夫婦の役割分担意識は根強く、夫の家庭進出はまだまだのようだ。

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賢い女性の力を発揮してもらいましょう!!!




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≪与党、派遣法改正を断念! 人材派遣会社など「非常に残念」≫ [ひとこと]

派遣法の改正案が流れましたね。


僕は、派遣の営業マンですから、
このことについてやっておきましょうか。


僕が派遣のお仕事をしていて嫌なことがあります。


それは、
法律に振り回されることです。

今回の件も、僕ら派遣に携わる者たちは、当然、どのような行方になるのか注目しておりました。

日経のこちらを見てください。
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与党、派遣法改正を断念 人材派遣会社など「非常に残念」

今国会での労働者派遣法改正案の成立が事実上なくなったことで、人材派遣会社や、派遣社員を受け入れる企業の間では「非常に残念」との声が広がった。改正法案が成立すれば、派遣社員の受け入れ期間の制限が事実上撤廃され、企業の導入が増え市場が拡大するとみられていたためだ。


今回の見直しでは、通訳や秘書など派遣期間に上限のない「専門26業務」の区分を撤廃。一方、一般業務の派遣期間の上限を「個人」ごとに最長3年にする予定だった。企業は働く人を交代すれば同じ職場でずっと派遣社員を受け入れられる。


派遣社員を受け入れる電機メーカーは「あいまいな区分が残ったままでは業務を頼みにくい」と指摘。日本人材派遣協会の水田正道会長(テンプホールディングス社長)は12日、「1日も早くわかりやすい制度にしてほしい」と訴えた。
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如何ですか? 

で、僕も同じように「非常に残念」と思っていると思いますか?

実は、僕はとりあえず、一旦「廃案になって良かった」と思っております。

ただ、誤解しないで欲しいのですが、決して民主党のような現場を知らない人達が票のために認めない、と言っていることで良かった、と言っているわけではございません。

これは、会社の規模、携わっている分野によって考えが異なります。

細かいことについては、ここでは割愛させて頂きますが、僕はITの派遣営業マンで、「専門26業務」に携わっている側のため、「良かった」、という発言となります。

続けて、日経を見てください。
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労働者派遣法への誤解


またも先送りされる労働者派遣法については、多くの誤解がみられる。「法改正で派遣社員が増えることが問題」というのが、その典型例だ。


派遣労働の自由化を定めた国際労働機関(ILO)条約の目的は多様な雇用機会を通じた失業の防止である。未熟練のパートから熟練正社員への懸け橋となる派遣社員の役割も評価されている。


それが日本では、派遣社員から正社員を守ることを最優先とする独自の解釈でねじ曲げられていることが、派遣法の最大の問題点である。


派遣労働者の数は115万人(2014年6月時点)で、雇用者全体の2%だ。非正規社員の中でも6%にすぎない。派遣の規制緩和で非正規社員が増えたとか、派遣の増加で正社員が大幅に減少するとの見方は根本的に誤りである。


派遣期間の制限を撤廃すれば派遣の固定化が進み、正社員への道が閉ざされるというのもごまかしだ。3年ごとに異なる職場を転々とすることを強制されれば正社員登用の可能性は低下する。優れた派遣社員が社内に定着すれば、類似業務を担当する正社員の評価が容易になることの方が問題なのではないか。


派遣社員の保護を明記しながら職種や期間を制限する派遣法は、より多くの雇用機会を求める派遣社員の利益と完全に矛盾している。派遣社員は一定の職種で残業・転勤なしの働き方という、日本ではまれな職種別労働市場である。現在求められているジョブ型正社員と共通した面も多い。


派遣社員と正社員は利害対立の関係ではない。雇用保障と年功賃金を軸とする正社員の働き方は、熟練労働者を育成する優れたビジネスモデルである。業務の一部を派遣社員に委ね、より高度な仕事に特化し業績をあげて高賃金を追求するのが本来の正社員の姿だ。正社員を零細農家のように保護する必要はない。


今回の改正派遣法は、3年ごとに派遣社員を入れ替えれば、派遣自体は原則として持続可能としている。これは派遣会社の業務拡大にはプラスだが、これまで期間制限のなかった「専門26業務」の派遣社員にとっては改悪である。


職種制限の撤廃はひとつの成果だが、正社員の保護を目的とした「常用代替防止」を維持したままの改正案では世界標準の労働者派遣法とギャップは大きい。
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どうです? 

これまで期間制限のなかった「専門26業務」の派遣社員にとっては改悪である。

僕は、まさにこの部分に携わっている側だから、「良かった」になるわけでなんです。

その上で、ただ「ITの専門26業務」だから、というように思っているわけではありません。

考え方としましては、こちらです。

引き続き、日経を見てください。
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派遣で専門性を磨く 良質な雇用へのモデルに



派遣労働には賃金などの処遇が抑えられ雇用も不安定というイメージがつきまとう。「派遣村」や「派遣切り」などの言葉にはそれが表れている。


企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案がまたも廃案になった。衆院解散の影響はあるが、派遣労働そのものに否定的な考え方が根強いためだ。


が、雇用が安定的で専門性も磨ける派遣があるのも事実だ。働き方が多様化する中では派遣で働くという選択肢を大事にし、これを良質な雇用にしていくことが建設的ではないか。


派遣労働者が派遣会社に正社員として雇用されることは処遇向上のひとつの形になる。典型例は技術者派遣だ。


技術者派遣会社のメイテックに入社して30年目のK氏は、医療機器や半導体装置メーカーなどで一貫して設計の仕事に携わってきた。今は精密機器メーカーでエンジンや機械設備などの検査機器を設計する。


中学生のころから設計エンジニアを志していた。なってみると奥が深い。「設計者が3人いれば3通りの図面ができる」。ネジの留め方といった作りやすさの工夫や材料の選び方に違いが出るためだ。「多様な業種を経験し設計者として幅を広げることが自信になる」。派遣先企業の若手社員も指導する。


K氏の働き方の特色は、人事異動で仕事の内容が変わる一般のサラリーマンと違って、エンジニアという職種であり続けられる点だ。


いろいろな仕事を経験する半面、特に強みのないサラリーマンは多い。これに対し職種を限った社員はその分野のスキル(技能)を高めやすくなる。政府の規制改革会議などは「ジョブ(職務)型」社員と呼んで普及を呼びかけている。技術者派遣はそれを先取りしたものだ。


メイテックが雇用するエンジニアは約6300人。これだけの数を正社員として雇えるのは彼らが専門性を磨き、派遣先から評価を得ているからだ。仕事の能力を高めて生産性を上げることが、待遇向上や雇用安定への一番の近道なことを示す。


専門性は技術者の専売特許ではない。人材派遣会社のスタッフサービスは、正社員として採用した人を事務の専門職として企業に派遣する事業を始めた。「技術者派遣のしくみの転用」という。


事務の仕事もパソコンで表や図の入った資料を作る力をはじめ、コミュニケーション能力、論理的に考える力など多彩な能力が要求される。業務の流れの改善点を提案する力もほしい。これらを総合的に身につければ事務の専門職というわけだ。


求められる能力を基礎から上級まで各段階に分け、年2回、派遣先にその人を評価してもらう。スタッフサービスも研修や資格取得の支援をする。すでに約400人が新制度で働く。


派遣社員の処遇改善では正社員化の義務付けを求める声もある。正社員化は強引に進めようとしても無理だが、スキルが高まり生産性が向上すれば糸口もみえてくる。事務系派遣で派遣会社がその受け皿をつくる動きが出てきたのは朗報だ。


派遣で働く期間だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣にはこれからも役割がある。子育てでいったん離職後、また働き始めるときや、夫の転勤先の地域で働きたい場合などに仕事を用意できるからだ。仕事の腕を磨くことは処遇の良い派遣先を紹介してもらううえで欠かせない。


外資系化粧品会社のPR部門でアシスタントとして働く20代後半のある派遣社員は、イベント会社との打ち合わせや製品発表会の準備のスケジュールづくりなど正社員の仕事も受け持ち始めている。海外から英語の電子メールが毎日届き、語学力も高まる。「正社員をめざし、できる仕事の幅を広げたい」


「経理の知識に加えて語学ができるなど、複数のスキルを持つことが強みになる」と人材派遣会社テンプスタッフのスタッフィング企画部部長は話す。同社は専門学校とも提携し各種の研修を実施。12月にはeラーニングのシステムを刷新して使いやすくする。



廃案になった派遣法改正案は派遣会社に、派遣社員への計画的な教育訓練を施すことを義務付けていた。成立すれば人材派遣業界全体で、派遣で働く人の能力開発が進むことになったはずだ。この20年で進んだ正社員・非正規社員の二極化を是正する一歩になったと思うのだが。
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僕は毎回言ってますが、ただ派遣が悪いのではなく、派遣は上手に利用するサービスなんです。

最後に2ちゃんのこちらを見てください。
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↓ リンク


44 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ :2014/10/31(金) 21:48:28.18 ID:S5vrC16n0.net

派遣社員の俺だけど正社員より給料いいし
福利厚生も充実してるからこっちのほうが居心地良い。
正社員だった頃はまさに社畜だった。
今は給料多い、残業少ない、有給完全消化でウハウハだよ。
どうして派遣制度がだめなのか誰か説明してよ。

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僕が言いたいことは、こういうことなんです。

 

 

 


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≪マタハラ問題、均等法に照らし新規範 最高裁が初判断!!!≫ [ひとこと]

出産、を理由に降格をさせられたとして、不服を訴えていた理学療法士の女性の裁判判決が注目されておりました。

結果は、皆さんご存知の通り、降格は無効という判決が下されました。

早速、日経で確認してみましょう。

こちらの件です。
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マタハラ問題、均等法に照らし新規範 最高裁が初判断

妊娠で降格は無効 


 
女性の社会進出とともに問題化している「マタニティーハラスメント(マタハラ)」に23日、最高裁が一石を投じた。妊娠や出産を理由にした不利益な取り扱いを禁じた男女雇用機会均等法の改正から8年がたつが、マタハラ相談は年3千件を超える。この日の最高裁判決は対応が遅れがちな中小企業などにも影響を与えそうだ。


今回の訴訟で訴えていたのは広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性。勤続約10年で管理職の副主任になったが、妊娠が分かり軽い業務への転換を希望したところ、副主任から降格させられ、復職後も職位復帰できなかった。


病院側は「事前に女性の意思を確認し、副主任の免除について同意を得ていた」と主張。一方、女性側は「役職を外されると伝えられていない」と反論していた。


最高裁第1小法廷は判決理由で「降格が認められるには、事業主の適切な説明と本人の十分な理解が必要」と指摘。今回のケースは「不十分な説明しかなく、本人は復帰の可否が分からないまま渋々受け入れたにとどまる」と判断した。


裁判長を務めた桜井龍子裁判官(行政官出身)は補足意見で「(職場)復帰後の配置が不利益な取り扱いに当たるかは、妊娠中の職位ではなく妊娠前の職位と比較すべきだ」とし、妊娠の前後で処遇を大きく変えることは問題との見方を示した。


マタハラを巡る訴訟ではこれまで、民法などの一般論に基づいて判断されるケースが多かった。

休による出勤不足を理由に賞与を全額カットされた予備校勤務の女性の訴訟では、最高裁が2003年に「民法で規定する公序良俗に違反する」として無効と判断。育休から復職後に減俸を伴う配置転換をされたケースでも、東京高裁は11年に「人事権の乱用」と判断し、「均等法違反」に当たるかどうかは明示されなかった。


最高裁が今回、均等法に照らして新たな規範を示した背景には、06年の均等法改正後も問題が解消しない現実がある。中でも大企業に比べて中小企業は対策が遅れがちとされている。


厚生労働省によると、全国の都道府県労働局に寄せられたマタハラ相談は13年度に3663件で、改正法施行の07年度以降、年3千件以上の高止まりが続いている。


マタハラに詳しい立教大学社会福祉研究所の杉浦浩美特任研究員は「相談件数は氷山の一角。日本の働き方は家庭などを顧みない男性労働者がモデルで、妊娠女性にはそぐわない。介護や病気でハンディを抱えうる男性にもマタハラ問題は人ごとではなく、働き方全般の視点から考え直す必要がある」と話している。

 
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僕も、結果の行く末を気にしておりましたが、恐らく無効になるでしょう、と予測しておりました。

と言いますのは、アベノミクスで、女性活用の促進をしていく世の中になったからです。

そのため間違いなく、判決では、その見せしめと方向性を世の中に示すだろうと、踏んでおりました。

ここで、無効の判決にしなかったら、世の中に逆行してると反感を食らいますし、むしろそういう意味では、無効の判決しか出せなかったでしょうね。

女性の裁判官だった、ということも良かったかもしれません。

しかし残念ながら、以前ここでマタハラについて述べましたが、その実態は、まだまだこのよな状況です。。

今度は読売のこちらです。。
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マタハラ 頼れぬ労働局 弱い権限 罰則もなし 

「解決援助」利用低迷



最高裁判決で注目されたマタニティー・ハラスメント(マタハラ)だが、問題解決のために全国の労働局で行われている「紛争解決援助」や「是正指導」の実績は低迷している。マタハラに対して罰則規定がなく、行政が企業を強く指導しづらい背景もある。被害者らは「妊娠や出産でハンデを負う女性の立場を理解してほしい」と訴えている。


 

相談は年3000件


◆「伝書バト」



「働く女性の味方になってくれるはずの労働局が力になってくれなかった」


東京都内の会社で働いていた30歳代の女性は振り返る。昨年、長男を出産。産休と育休を計6か月取得したところ、職場復帰1か月前に上司から呼び出された。


「保育園の迎えや子どもの病気で仕事に穴が開くと困る」。退職の勧めだった。


驚いた女性は、労働局が間に立って解決を図る紛争解決援助を申し立てた。だが、会社の話を聞いた労働局からは、「お互い譲り合ったらどうか」と、解雇を受け入れて金銭で解決するよう打診された。


女性は援助手続きを打ち切り、裁判官らが事実関係を調べる労働審判を申請。すると、「解雇は無効」と判断された。


結局、会社を辞めた女性は、「労働局は伝書バトのように私と会社の主張をそれぞれに伝えるだけで、解決に導いてくれなかった。諦めて会社の提案をのむ女性も多いのでは」と話す。


 
「マタハラに悩む女性への理解が進
まなければ、二度と子どもを産めな
い」と訴える女性(東京都内で)



◆申し立て1割


マタハラは法律で明確に禁止されている。しかし、働く人から労働局に寄せられるマタハラに関する相談は、2013年度で3444件に上るなど、ここ数年は3000件を超える。


一方、紛争解決援助手続きの申し立ては13年度で345件。343件は手続きが終了したが、うち68件は女性と会社が合意できず打ち切られた。相談が多いのに援助の申し立てが少ない理由を、厚生労働省は「働く人は会社に言い出しにくいことがある」と分析する。


また、労働局が会社に不利益な取り扱いの是正を求める指導は61件だけで、09年度に導入された悪質な企業名の公表制度が適用されたケースは1件もない。


セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)問題では、13年度に6183件の相談があり、それを上回る6559件の是正指導が行われた。同省の担当者は「セクハラはマタハラと違い、法律で企業に防止策を講じることが義務づけられており、指導しやすい面もある」と説明する。

 



◆意識改革を


マタハラに対して労働局が弱腰になりがちなのは、労働基準監督署のような強力な権限がなく、男女雇用機会均等法などにも企業を罰する規定がないことが関係しているとの指摘もある。「妊娠中の異動を契機とした降格は違法」と初めて判断した今月23日の最高裁判決は、労働局を強く後押しすることになるか。マタハラ問題に詳しい新村響子弁護士は、「画期的な判断だが、現状では、被害者が労働局を頼って逆に傷つくことになりかねない。労働局の権限強化はもちろんだが、その前に職員の意識改革が必要だ」と話している。


◆マタニティー・ハラスメント妊娠や出産、育休を理由とした働く人への職場での嫌がらせ。企業が解雇や退職勧奨、降格などの不利益な取り扱いをすることは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法で禁止されている。
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いかがですか?

これは酷いですね。 

このようなことでは、女性が飛躍が出来ません。。

さらには、今は、こんなことまでクレームが入ってしまう世の中になってしまっているようです。

日経のこちらを見てください。
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保育所増設思わぬ逆風

近隣「子供の声うるさい」 防音壁設置や開設延期


待機児童の解消に向けて各地で保育所の増設が進むなか、「子供の声がうるさい」などと近隣住民から苦情が寄せられるケースが出ている。「平穏な生活を害された」と訴訟に発展した地域もあり、施設側は防音壁を設けたり、開設を延期したりと対応に苦慮。専門家は「子供の環境を第一に考え、互いに歩み寄る姿勢が必要」と話している。


 

「静かに外に出ましょうね」。東京都練馬区の保育所「アスク関町北保育園」で、保育士が口に人さし指を当てて扉を開けると、約20人の4~5歳児が次々と園庭に飛び出す。



虫捕りやドングリ拾いを始めて15分後、近隣住民の苦情を受けた区役所から電話がかかってきた。「子供の声が大きいから注意して」


同園は、日本保育サービス(名古屋市)が2007年4月に住宅街の空き地だった場所に開設。「騒音」を懸念する住民の意見が区役所や同社に寄せられていたことから、園庭の周囲には高さ3メートルの防音壁を設置した。園庭で遊ぶ時間は1日最大45分に制限し、1クラス(約20人)が交代で使っている。


それでも苦情はやまず、12年には一部の住民が「騒音に悩まされ、平穏な日常生活を害された」として騒音の差し止めと損害賠償を求めて東京地裁に提訴。今も係争中だ。


 
園児の声が近所に響くのを軽減す
るため防音壁を設置した(東京都
練馬区のアスク関町北保育園)



 

都が今年3~9月に初めて行ったアンケート調査では、全62市区町村の7割が、保育所などで遊ぶ子供の声に関する苦情を住民から受けたことがあった。保育所の建設が中止や延期となった自治体も2つあった。


今年4月時点の待機児童数が都内で最多の1109人だった世田谷区。「保育所の増設計画を発表する度に『静かな環境で暮らしていたのに』といった苦情がくる」と区の担当者は明かす。


都内の別の区では住民の反対運動を受け、保育所の開設時期を1年延ばした。建設予定地の周辺では、「保育所反対」などの垂れ幕を掲げる住宅がいくつも見られる。


このうちの一つに住む50代女性は「保育所を増やす必要はあると思うが、自分の家の近くには建てないでほしい。子供の騒ぎ声で毎朝起こされるのは嫌だ」と話す。


保育所の建設予定地から徒歩で5分ほどの距離で暮らす女性(79)も「送迎の自転車や車による路上駐車で、道幅が狭くなって危ないのでは」と懸念の声を漏らす。


この区の担当者は「待機児童が増え、従来は保育所がなかったような地域にも新設せざるを得なくなっている。近隣で暮らす一人ひとりに理解を求めていくしかない」と苦しい胸の内を明かす。


関西大人間健康学部の教授(子ども家庭福祉論)は「少子高齢化で、身近で子供に触れる機会が減っているほか、地域のコミュニティーの希薄化も摩擦の一因」と指摘。「外で遊ぶ時間を制限するなどの対策は子供にとって本来望ましくない。住民も保育所側も互いの意見に耳を傾け、歩み寄る必要がある」としている。
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これは困りましたね。。

こんなこと言っている場合ではないことを本当にわかっているのでしょうか。。

最後に読売のこれを見てください。
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人口減歯止め 出生率1・8…政府目標 

東京集中是正も 地方創生骨子案


政府は6日、地方創生の司令塔である「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍首相)の有識者会議で、地域活性化に向けた「長期ビジョン」と今後5年間の工程表となる「総合戦略」の骨子案を提示した。ビジョン骨子案では、人口減少に歯止めをかけるため、1人の女性が生涯に産む子供の平均的な数を示す「合計特殊出生率」を1・8程度に引き上げるよう目指すことを打ち出した。2060年に日本の総人口1億人程度を維持するための足がかりにしたい考えだ。


ビジョン骨子案は、人口減少に関し、現状のままでは2050年に「6割以上の地域で人口が半分以下。2割の地域で無居住化する」と指摘。日本の合計特殊出生率は13年時点で1・43だが、経済協力開発機構(OECD※)加盟国の半数以上は1・8程度を実現しているとして、「日本がまず目指すべき水準」と位置付けた。これを実現した上で、東京一極集中の是正などで日本全体として人口減少に歯止めをかける。それを一層の出生率向上につなげれば、60年に総人口1億人を確保でき、90年頃に人口が安定していく道筋が描けると見込む。


ただ、出生率を上向かせるのは容易ではない。そのための工程表となる総合戦略の骨子案は今回、妊娠・出産・子育てまで「切れ目のない支援」を実施することを明記したが、詳細は示されていない。創生本部は、長期ビジョンと総合戦略を12月中に取りまとめる予定だ。より具体的な施策や数値目標をどこまで盛り込めるかが今後の焦点となる。


総合戦略の骨子案は、地方で雇用を増やすための「新たなビジネスの創造」や「地方移住の推進」などの施策を盛り込んだ。石破地方創生相が意欲を見せる新たな交付金制度の創設については「改革を進める」と記すにとどめた。安倍首相は会議で、「今後は取り組みを具体化していく段階に入る。各省の省益を排除し、必ず実行するとの決意を持って取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。


これに関連し、地域活性化への取り組みを国の責務と位置づける地方創生関連2法案は6日、衆院本会議で自民党、公明党、次世代の党の賛成多数により可決され、参院に送付された。今国会中に成立する公算だ。

 
 
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日本国が衰退しないように、皆で一緒に協力しないと。




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≪介護職員賃上げへ!15年度、月1万円!!≫ [ひとこと]

ようやく、国が介護職員の対策に動き出しましたね!

ハードワークな労働力に対して賃金が安く割が合わないため、介護職員が定着しない、という現状を、皆さんも聞いたことがあると思います。

このことは、かなり前から言われておりましたことですが、ここに来て、ようやく国が動き出しました。

では、具体的にどういう対策をしようと言うのでしょうか。

早速、日経のこちらを見てください。
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介護職員賃上げへ 15年度、月1万円
人手を確保 賃金以外の介護報酬を抑制


政府は2015年度から介護職員の賃金を引き上げる。介護サービス事業者が受け取る介護報酬に職員の賃金を増やす原資を加算する。月額1万円程度の増額を目指す。介護は人手不足が深刻なため、賃上げで人材の確保につなげる。賃金以外に払う介護報酬は抑え、介護を支えるための保険料や税の負担急増を避ける方向だ。


介護サービスの公定価格である介護報酬は3年に1度改定している。15年度の改定で、介護事業者が職員の給与を引き上げる原資となる「処遇改善加算」を拡充する。

介護事業者が職責に応じて昇給する賃金体系を整えた場合、加算を増額する。厚労相の諮問機関である社会保障審議会で年末までに具体案を詰める。月給22万円の職員の場合、月1万円増額すれば4%の賃上げとなる。


介護職員の賃金を上げるのは、高齢者の増加に伴い、介護の担い手不足が深刻になる懸念があるためだ。産業界の人手不足の影響もあり、介護事業者は人員確保に苦労している。7月の介護サービスの有効求人倍率は2.1倍と全産業の0.95倍の2倍以上だった。


厚労省の調査では介護職員の平均月給は23万8千円、在宅向けの訪問介護を手がけるホームヘルパーに限ると21万8千円にとどまる。産業界の平均月給32万4千円を10万円前後も下回る。


12年度の介護報酬改定で導入した処遇改善加算制度を拡充する。事業者が受け取る報酬に加算率分を上乗せする。加算率はサービスごとに異なり、現在は訪問介護事業者で4%、特別養護老人ホームで2.5%だ。ただ、事業者は加算を研修などに使ったりして、必ずしも賃上げにつながっていないとの指摘がある。


厚労省は15年度の報酬加算拡充では対象を昇進・昇給ルールを盛り込んだ賃金体系を整えた事業者に限定する。実際に事業者が加算部分を基本給に反映させたかなどを点検することも検討する。


社会福祉法人などで小規模な介護事業者では、昇給の賃金体系がないところも目立つ。収入の見通しをたてられないことが離職の一因となっている。介護職員は12年度時点で全国に約168万人いる。


産業界では今春、賃上げの動きが広がり、大企業のベースアップは平均2%超だった。介護職員の賃金も引き上げが必要との指摘は多い。


政府は09年度から介護事業者に支払う交付金制度や介護報酬を使って、介護職員の処遇改善に取り組んできた。ただ毎月の基本給は引き上げず、ボーナスや手当で対応した事業者も少なくない。

 



介護報酬 3年に1度改定


▽…介護サービスを提供する社会福祉法人や企業などの事業者が受け取る報酬で、公定価格として国が設定している。最も介護度の重い人が、特別養護老人ホームの個室を1日利用した場合は9470円だ。原則3年に1度、改定し、次の改定は2015年度となる。厚生労働省の審議会で上げ幅などを決める。

▽…介護事業者は受け取った介護報酬から運営費や必要な器具設備を賄ったうえ、職員に給与を払う。03年度、05年度、06年度はマイナス改定だったが、09年度と12年度の改定では給与を上げる狙いで、それぞれ3%、1.2%引き上げた。09年度から11年度に補正予算を使って介護職員の給与を引き上げたこともある。それでも、介護職員の給与水準は全産業平均の7割と低い。


▽…介護費用の財源は本人の負担が1割で、残りは国と地方の公費(税金)と、40歳以上の個人や企業が負担する保険料で半分ずつ賄っている。介護費用は介護保険制度が始まった2000年度の3.6兆円から14年度は10兆円に膨らんだ。さらに25年度には21兆円になる見込みだ。保険料も00年度の月2900円が14年度は月5000円弱に増えている。介護報酬を上げると保険料の上げにもつながるため、抑制が課題になっている。

 
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如何ですか?

1万円の賃金アップ。

民間企業の定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は5981円で、率にすると2.08%ですから、文中の通り1万円の賃金アップですと、倍の約4%の賃上げとなります。

これは、素晴らしい試みですよね!

そして、もう一つ。

政府は、特別養護老人ホームやデイサービスの利用料金を2015年度に下げる検討に入ったようです。


以前、特養ホームやデイサービスの多くの運営者である社会福祉法人が、利益がブラックボックスになっているということは、ここでも取り上げました。

で、このブラックボックスにメスが入り始め、極端な利益の積み増しがされているだろう内部留保を活かすために、ようやく国が踏み込む、ということのようです。

引き続き、日経のこちらです。
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特養ホームやデイサービスの利用料下げ検討 政府


政府は特別養護老人ホームやデイサービスの利用料金を2015年度に下げる検討に入った。介護サービス事業者が受け取る介護報酬の改定で、サービスの単価を引き下げる。単価が下がれば事業者の収益は減り、利用者の料金は下がる。介護の現場で深刻な人手不足の解消に向け、処遇改善への加算などを拡充する一方で、利益率の高い事業の単価を下げて歳出の効率化をめざす。

財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、15年度の介護報酬改定をめぐって議論した。


認知症など重度の要介護者を受け入れる特養ホームは国内で約50万人が利用する。事業所数は約8千あり、多くを社会福祉法人が運営する。厚生労働省による今年3月時点の経営実態調査では、利益率が8.7%に達する。毎年の黒字をため込んだ内部留保が総額2兆円あるとの試算もある。厚労、財務両省はその活用を促している。


自宅で介護を受ける人が施設に通って運動などをするデイサービスは約160万人が利用し、事業所数は約4万に上る。利益率が10.6%とこちらも高く、事業所数は10年で3倍に膨らんだ。ただ、サービスの中身が伴っていないとの指摘は多い。


労、財務両省はこれら高収益の事業の利用料を下げる必要があるとみており、来年度の介護報酬の引き下げで対応することを検討する。報酬を下げても経営に大きな影響はないとみている。これまでの改定でも利益が多い事業の報酬は下げ、利益が出ていない事業は参入を促すために報酬を基本的には上げてきた。


ただ、事業所側には報酬の引き下げで「事業撤退や経営破綻による介護不安を招きかねない」といった反論はある。仮に介護報酬の下げで利用料金が下がっても、高齢化などで介護保険料自体が上がる可能性は残る。


一方で、来年度に介護職員の賃上げにつなげる処遇改善の加算は拡充する。目下の人手不足に対処するだけでなく、25年度には今よりさらに100万人も職員が必要との推計もあり、職場環境の改善を急ぐ。来年10月に予定する10%への消費増税が決まれば、増収分の一部を財源にあてる。増税による経費の増加分も上乗せする方針だ。


税金や保険料も含めた国民負担は、介護報酬の総額の増減に左右される。財務省は8日の審議会で処遇改善加算の拡充だけでなく、採算性が低い在宅サービスへのてこ入れの必要性を表明した。だが、これら以外の報酬については少なくとも6%程度引き下げるべきだと訴えた。介護報酬の総額を1%減らせば、約1千億円分の国民負担減につながる。


介護報酬改定は年末にかけて改定率を決める作業が本格化する。財務省は歳出削減の観点から大幅な引き下げを求めるが、厚労省は介護サービスの充実のため引き下げには慎重だ。
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どうです? 本当にやっとですよね。。

サービス価格の低下は、我々利用者にとっては、非常にありがたいお話です。

今後、介護がとても重要なサービスになるからこそ、社会福祉法人のブラックボックスを開放し、大幅な利益があるのはわかっているからこそ、介護職員の賃金を上げ、特養サービスの利用料を下げさせるようにする、というのは、非常に合理的な踏み込み手段です。

と言いますか、ここでやらないと、このままです。

何も赤字の組織に言っているのではありません。

社会福祉法人も、甘い蜜であぐらをかかず、汗水流しなさい、ということです。民間と同じように、資本主義なわけですから、競争して生き残りなさい、ということです。

早かれ遅かれ、皆がお世話になるものですから、皆で良くしていきましょう。

高齢社会の先進国の手本として。



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≪助成金で住民争奪!?はや消耗戦??≫ [ひとこと]

前回までに、平均寿命、健康寿命、医療費についてのお話しをさせて頂きました。

で、これらのお話しは、主にシニア層に主眼を置いたお話しでした。

一方で最近自治体によって、児童に対する医療費の助成を行っている?というのですが、ご存知でいらっしゃいましたでしょうか?

日経のこちらを見て下さい。
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助成金で住民争奪、はや消耗戦 

働く親「時間」で支える

人口減が続く神奈川県横須賀市。市長の吉田雄人(38)は1日、医療費の無料化対象を広げると表明した。現在は小学校3年生までの通院医療費の助成対象を2015年度中に小6までにする。


「アメ玉」に偏り


横浜市や川崎市を大きくリードできる」。子育て環境の充実で「選ばれるまち」を目指す吉田は胸を張る。


横浜と川崎の無料化対象は小1までだからだ。だが近隣の藤沢市はすでに小6までが対象。県内の大和市は7月に3学年上げて中3まで拡充した。


その川崎市も昨年秋に当選した市長の福田紀彦(42)が小6までの無料化を公約に掲げる。横須賀で年1億円を超す支出増に見合う効果があるか不透明だ。


どうすれば人口減をくいとめられるのか。多くの市町村が知恵を絞るが、家庭にお金を配る政策で効果が出るとは限らない。


甲府市は05年までに山梨県で先駆けて小6まで医療費を無料にしたが、その後の出生率は1.4程度と横ばい、人口はわずかに減った。


子育て世帯の優遇策はアメ玉でよそから住民を奪う発想に陥りがちだ。そうした政策は日本全体の出生率の底上げにつながらないうえ、「いったん始めるとやめにくい『給付のワナ』にはまる危険が大きい」(元東京都副知事の青山)


小学校入学前まで通院医療費が無料の愛知県は自己負担を求めようとしたが、市町村の反発が強く昨年見送りを決めた。


100兆円を超す日本の社会保障給付のうち、児童・家族向けは11年度にわずか約5兆7千億円。国内総生産(GDP)に対する割合は1.2%にとどまる。出生率が2を超えるフランスは3%程度と手厚い。


年金や介護など給付の7割が高齢者に集中する現状を見直し、家族向けを充実させる余地は大きい。

 

市が保育所送迎


重要なのはお金を配ることよりも、仕事と育児を両立しようとしている親を助けるサービスだ。


出生率が日本より高く、働く女性も多いフランスや英国は00年以降、保育サービスを充実させるのにつれて出生率が上昇していった。


東京都内で働く親が多い千葉県流山市。駅前で出勤する途中の親から子どもを預かり、バスで保育所に運ぶサービスが好評だ。


帰りは駅前の保育ステーションで保育士に絵本を読んでもらったり、ブロック遊びをしたりして保護者の迎えを待つ。送迎の手間が少ないので、親は遠方の保育所にも預けやすい。


流山市の医療費助成には自己負担があり、無料ではない。それでも出生率は06年の1.23が12年には1.44まで上昇。4歳以下と30~40歳代の人口が増えている。


家計への現金支援を強めて仕事をやめる母親が増えれば、女性の活躍を応援する政府の方針にも逆行しかねない。


育児と仕事に追われる親に不足する「時間」を社会で補ってあげられるかどうかが出生率を上げる1つのカギになる。



 
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如何ですか?

自治体の人口減、消滅危機に対する対策として、焦る気持ちはわかりますが、文中にありますように、ただ横の戦いでパイの奪い合いを行っているだけでは、日本国としては何の進歩がありません。。

お金を配れば解決するだろう、という知恵がない、いかにも思案していないような安易な市長の戦略も何か嫌ですよね。

流山市を見習ってもらいたいですね。


ちなみに、もともとの、この児童に対する助成制度の発作理由、きっかけ、背景、というのは何だったのでしょうか。

聞いたことございますか?

引き続き、日経のこちらです。
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医療助成、理念と逸脱


子どもの医療費助成は、厚生労働省によると2013年4月時点ですべての都道府県や市区町村が実施している。このうち小学生以上の通院医療費に助成する市区町村は1324と全体の76%。中高生の医療費まで安くする例も少なくない。


「子どもの医療費助成はもともと少子化対策ではなかった」。元東京都副知事の青山明大大学院教授は振り返る。


都が1994年に始めた助成は対象が3歳未満だけだった。


乳幼児は病院に行くのが遅れると大事に至る危険があるので、親の経済的な理由で受診が遅れるのを防ぐ狙いだった。


今は中学3年まで助成し、当初の理念から逸脱している。


医療費負担減が人口減対策として有効かどうかもはっきりしない。都は「子育て世帯の定着などにどの程度寄与したかを示すデータはない」(医療助成課)という。


青山氏は「子育て世帯を自治体間で移住させることはあっても日本全体の出生率を引き上げる効果は乏しい」とみる。


現状は自治体が横にらみで医療費補助の引き上げ競争を演じ、財政負担ばかりが増える構図だ。
 

医療費の家計負担が軽くなると安易な通院を招き、医療費の膨張につながる懸念も指摘される。


自治体や首長には、より実効性の高い子育て支援策が求められている。

 
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どうです?

少子高齢化に入った国として、政府、都道府県、各自治体と、試行錯誤しながら前に進んでいくしかありません。

自治体レベルの地域の小さな争いとかではなく、日本国として、世界へ、少子高齢・人口減の先進国の見本となるように、皆で協力してやっていかねばなりません。

子供達のために、日本を衰退させない、未来に希望が持てない国にしないようにしてあげましょう。

宜しくお願いします。

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≪ダボス会議、女性活用拡大を議論 数値目標の設定、弊害指摘が続出!?って何のこと???≫ [ひとこと]

先日、ヤフーのメイヤーCEOや韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、リベリアのサーリーフ大統領の2人の女性大統領も参加したダボス会議が行われ、女性活用拡大について話しあわれておりました。

その中で、女性活用の枠を数値化目標にするのはどうなんだろう?という議論が起きているようです。

まずは、その様子を日経でチェックしてください。
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ダボス会議、女性活用拡大を議論 数値目標の設定、弊害指摘が続出


【ダボス(スイス東部)】開催中の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)では、討論会などで女性リーダーの活躍が目立ち、経済成長には女性の地位向上が欠かせないとの意見も相次いだ。

一方で、数値目標などで女性の地位を確保することには弊害があるとの指摘も続出。政府や企業の取り組みが模索中であることも浮き彫りになった。

ダボス会議の最初の討論会には、米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)が登場。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、リベリアのサーリーフ大統領の2人の女性大統領も相次いで講演した。

 
ダボス会議で発言する米ヤフーの
メイヤーCEO



安倍晋三首相も基調講演で「日本は女性に輝く機会を与える場でなくてはならない」と強調。2020年までに指導的地位にいる女性の割合を3割に引き上げると改めて表明した。


人材派遣の世界最大手アデコ(スイス)のドミニク・デダニエル最高財務責任者(CFO)は日本経済新聞の取材で、安倍首相の取り組みを評価。「政権が人材派遣の規制緩和に動けば、長期的に(いったん仕事を離れた)女性が仕事に戻ることを後押しする」と歓迎した。


だが、女性の指導的地位確保に向けて数値目標や割当制度を設けることには懐疑的な意見も根強い。

イスラエル中央銀行で初の女性総裁となったフルグ総裁は「条件を満たさない人物を引き上げれば、いずれ逆噴射が起きる」と反対の姿勢だ。

アフガニスタンの女性活動家オルザラ・アシュラフ・ネマトさんも同国議会の「女性枠」が成功していないと指摘した。

ただ、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「(数値目標などは)ステップとしては必要だ」と語った。

男女の機会均等は、ダボス会議の主要な課題だ。世界経済フォーラムによると今回参加した約2500人のうち、女性の割合は16%で、前年より1ポイント低下した。
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いかがですか?

賛否があるのは仕方ありませんが、僕は、ラガルトさんと同じ意見で、今の時点では、数値化目標には賛成です。

むしろ、やった方が良いと思います。

今までそうではなかった環境で、急に女性を活用しなさい、と言われても、なかなか難しいものがあります。

そのため、若干強制的で荒削りではありますが、まずは数値化目標を立てることで、そこに向けて努力する、という行動が生まれます。

実際に数値化を法で義務化して、成果を上げた国があります。

どこの国かご存知ですか??

フランスです。

そのことが読売で掲載されておりました。こちらを見てもらえますか。
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[世界in‐depth]「義務」か「企業努力」か…「女性役員登用」EU論争

女性役員の登用は法で「強制」すべきか否か――。
欧州でこんな論争が盛んだ。

フランス政府は上場企業に義務付ける法を制定して成果を上げた。
一方で「自主努力」に委ねるべきだとの慎重論もある。

それでも、ようやく政府が企業に積極登用を促し始めた日本に比べれば、一歩も二歩も先に進んでいる。

 
◆中間目標も

仏の通信最大手で従業員約17万人の「オレンジ」グループの中核、「オレンジ・フランス」社(本社・パリ)の北仏担当局長ナディーヌ・フロンベルカセムさん(49)は先月、取締役に就任した。「実績が認められてうれしい」と話す。

約180センチの長身で、黒いスーツにブロンドの髪が映える。26歳で工学博士号を取得。別の通信機器会社で35歳から人事や販売の管理職を歴任し、5年前、オレンジに移った。現在は北仏リールに単身赴任中。週末は医師の夫、中学生の2人の子供とパリで過ごす。

 
フロンベルカセムさん


仏は「職場の男女平等」を促すため2011年、上場企業に対し、17年までに役員の「40%」を女性とするよう法律で義務付けた。

非上場でも、従業員500人以上で年間売上高5000万ユーロ以上なら対象となる。14年までに「20%」との中間目標も示し、違反人事は「無効」と見なされる。

欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会が先月発表した調査では、仏上場企業で女性取締役の割合は27%に達した。

過去3年間で14ポイント伸びた。仏政府による120社の「採点」で先月、首位になったオレンジグループは女性が過去4年で20ポイント増え、取締役会の33%を占める。

「女性役員が増え、会議の堅苦しい雰囲気が和らいだ。男性は持論にこだわるが、女性は合意作りが上手」


人事担当役員ブリューノ・マトリンさん(55)は話す。女性登用は「携帯電話など商品購入の70%は女性が決める。ビジネスに不可欠」というトップ判断で決まった。


経営幹部の女性比率を定める「割当制」を初めて導入したのはノルウェーだ。

05年、罰則付きの法で定めた。上場企業は「取締役の40%」を女性とするよう明記。

法施行前に9%だった女性比率は現在、40%を超える。オランダ、ベルギー、イタリアなどが続いた。


 


◆経営の重荷?


景気が低迷する欧州では、割り当ての「強制」は重荷だとして反発も強い。

仏でも「国の押しつけは反対。目標達成の期間も短すぎる」(自動車大手幹部)と不満が残る。

仏政府の「採点」では来年の中間目標期限を控え、120社中、約20社が未達成だ。

割当制は「短期的にはマイナス効果」との指摘も。

南カリフォルニア大のケネス・アハーン准教授らの調査によると、ノルウェーでは割当制の実施が公表された後、対象企業が割り当て回避のため、非上場に転換したり、外国企業と合併したりするケースが続出した。役員会が「若くて、経営経験の乏しいメンバーが増える」傾向も顕著になった。

欧州委は昨年、全EUに導入する作業に入り、「社外取締役の40%」を目標にする法案を発表。

だが、すでに国内法がある仏やイタリアが「制裁付き」を求める一方、英やスウェーデンは「企業の自主努力で十分」と主張して対立した。

結局、違反企業への罰則は各国法に委ねる方針になった。


 
女性役員の「割当制」導入を議論す
る独連邦議会に出席するフォンデア
ライエン労働社会相


◆米国「逆差別」拒否反応も/日本上場企業役員の1%…欧州に遅れ


米国では欧州と異なり、割当制の論議は低調だ。

連邦政府は、女性が経営する中小企業を調達で優遇するなどの支援にとどまる。

「女性幹部を短期間で増やすのに割当制は有効ですが、米国民は逆差別だと拒否するでしょう」

「女性取締役30%」の目標を掲げ、投資家らでつくる米の民間機関「30%連合」のシャルロット・ローランオットマン専務理事(64)は指摘する。

米ではインターネットの在宅勤務が広がり、出産後も仕事を続ける女性が増えた。「企業は人種や性別の多様化を重視する」(同専務理事)ようにもなっているという。

日本では、上場企業の取締役女性は約1%。先進国で最低水準だ。

安倍首相は今年4月に発表した成長戦略で、「女性の活躍」を打ち出した。「20年までに指導的地位に占める割合を30%以上」とする目標を掲げ、上場企業に1人は女性役員を登用するよう促した。


◆課題は幹部社員不足

女性役員登用で問題になるのは、候補となる幹部社員が少ないことだ。

現在、EUで大卒者の半分は女性が占めるが、管理職に差し掛かる30代は、出産や育児の時期に重なる。

仏の育児政策は先進国でも屈指の充実度で知られるが、女性労働者の4割が育児休業を機に退職する。

オレンジ・フランス社のナディーヌさんが最近、3児を抱える女性部下に課長就任を打診したところ、「育児との両立は無理」と断られた。

このため、「勤務時間は自分で決めてよい。まず家族と相談を」と説得した。家庭との両立には、夫の協力が不可欠だからだ。

ナディーヌさん自身、30代には苦労した。

産休は5週間取ったが、育休は取らず、夫と家政婦の支えで乗り切った。「男性も本音は早く帰りたいはず。割当制は企業が重い腰を上げ、人事管理を見直す契機となる」と訴える。

一方、「女性登用は経営陣を多様化し、長期的にはプラスに働く」と、マッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクター、サンドリーヌ・ドビヤール氏(43)は指摘する。

同社が約280社を調査したところ、女性重役の多い会社は、「女性ゼロ」企業より、収益性を示す指標が平均で6ポイントも高いことが分かった。

ドビヤール氏は、「スウェーデンは割り当て法がなくても女性幹部が多い。法の有無より、仕事を続けられる職場作りが重要」と話す。

同氏自身、3人の母親だ。女性の登用は、企業や社会の後押しがカギになる。

 
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いかがですか?

最後のドビヤール氏の、「法の有無より、仕事を続けられる職場作りが重要」と話す。

最終的な目標は、まさにこれでしょうね!

これが出来れば、逆に、スウェーデンは割り当て法がなくても女性幹部が多い。」となるでしょうね!

ですから、ある程度の底上げが定着出来た時点で、数値化目標なるものは、各企業や組織の裁量に委ねる、ということでも良いかと思います。

しかし、それまでは、皆さん本当に動きませんし、具体的に数値化しないと、「努力はしてますが、なかなか。。」というような感じで流れていってしまいます。

ですから、IMFのラガルトさんの(数値目標などは)ステップとしては必要だ」なんです。


よろしくお願いします。


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