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≪就活生 残業を敬遠…企業「短時間労働」「有休」アピール≫ [求人応募]

日本の社会に女性活躍が浸透し、今後は、労働生産性、ライフ・ワークバランスが問われる働き方改革です。
 
そんな中企業は、人手不足の世の中において優秀な人材を確保するために、あの手この手と求人に企業アピールを行なっているようです。
 
特に、新卒学生は超売手市場において、企業に対する見方が大きく変化しシビアに企業分析をしているようです。
 
私の時代とは180°違う現代の就職活動の現状を覗いてみましょう。
 
読売です。

就活生 残業を敬遠…企業「短時間労働」「有休」アピール
 
 今年の就職・採用活動では、残業時間の少なさや休日数といった働く環境を学生に積極的にアピールする企業が目立っている。学生に有利な「売り手市場」が続く中、仕事がきついと見られると優秀な学生を確保しづらくなっているためだ。電通の女性新入社員の過労自殺問題を機に、学生の間で働き方への関心が高まっていることも背景にある。
 
 ■働き方改革
 
 「生産性が低いまま残業する時代はもう終わりました」
 
 4月下旬、金融大手オリックスが都内で開いた会社説明会で、人事担当者が学生約100人に訴えかけた。
 
 説明会では、連続5日以上の有給休暇を取得した社員に最大5万円の奨励金を支給する制度や、1日の所定労働時間を20分短縮して7時間にするといった、この4月から始めた働き方改革の取り組みも紹介した。
 
 学生にとって残業時間の長さや休日数は就職先選びの重要な情報になっている。

 

「月の残業約10時間」など自社の働きやすさをアピ
ールするポスターも掲示された(3月、千葉市の合
同会社説明会で)

 

 
 学生が企業選びなどに活用する「リクナビ」や「マイナビ」といった各就職情報サイトでは、2018年春入社組の就職活動が始まった3月以降、各企業の平均残業時間や休日数などのデータの掲載が本格的に始まった。就職情報会社ディスコが運営する「キャリタス就活」では、登録する企業約1万6000社のうち約1800社が平均残業時間を掲載している。
 
 こうしたサイトを参考にするという都内の私立大4年の男子学生(22)は「職場環境や労働条件が比較しやすくなった。志望業界であっても残業が多い企業は優先順位が下がる」と話す。
 
 ■高い意識
 
 マイナビが大学生を対象にした調査では、入社したくない企業のタイプとして、「休日・休暇がとれない」は01年入社組の15%から25・7%に、「残業が多い」は2・9%から14・5%に上昇した。「仕事が面白くない」は34%から21・6%に下がった。仕事の内容より休日や残業を重視している様子がうかがえる。
 
 現在、就活中の学生の多くは、過酷な労働条件を強いられる「ブラックバイト」が社会問題化した当時に大学1~2年生で、働く環境への意識が高いことも影響しているとみられる。
 

 

 
 
 ■電通急落
 
 楽天が運営する就活サイト「みんなの就職活動日記」が3月にかけて調査した就職人気ランキングでは、前年に首位だった電通は23位に急落した。社員の長時間残業が問題となった三菱電機も、59位から143位となった。逆に労働時間の短縮に取り組んだ味の素は15位から7位に順位を上げた。

 

 
 
 企業は従来、こうした情報の開示には慎重だったが、学生側の意識の変化に加え、政府が企業に残業時間や休日数を開示するよう促し始めたことも影響している。
 
 人材コンサルタントの常見陽平氏は「政府の働き方改革や電通問題のインパクトは大きい。残業時間を開示しないことで、逆に職場環境の悪さを隠しているのではと学生から不信感を持たれるようになった」と指摘する。
 
 「国際競争に勝てるのか」…懸念の声も
 
 就職先選びで働き方改革に対する企業の取り組みが過度に重視されることによる弊害も指摘されている。
 
 一つは業界ごとの人気の偏りだ。リクルートホールディングスが18年3月卒業予定の大学・大学院生や企業を対象に行った調査では、流通業では約30万2300人の求人に対して就職希望者数は2万6700人、建設業でも求人8万8500人に対し、希望者9400人にとどまる。
 
 10人前後を採用したいのに1人しか確保できない計算で、「休日が少なく忙しいといったイメージが影響した」(就職情報会社)とみられる。
 
 業績が厳しい中小企業は育休制度の充実など働き方改革を進めようとしても費用面で対応が難しい。
 
 採用が予定通りにできなければ、長時間労働が解消されず、その結果、学生からも敬遠される――との悪循環に陥る可能性が高い。
 
 国際競争力を維持する点で懸念する声もある。
 
 例えば、米国では入社した企業で長時間労働をいとわず専門知識を身につけることにいそしみ、数年でより好待遇の企業に転職する働き方を選ぶ人も多い。外資系金融機関の日本法人の会社説明会でも、学生から働きやすさに関する質問は比較的少ないという。
 
 これに対し日本企業は新卒一括採用が一般的だ。企業は若手社員を早く一人前に育てて対抗する必要がある。このため、経済同友会の小林喜光代表幹事は「本当に中国や米国、インドとの激烈な競争に勝てるのか。非常に複雑な問題だ」との認識を示す。
 
 みずほ総合研究所の太田智之氏は「働く時間を短くするのはいずれ限界がくる。持続的な成長には労働生産性の改善が必要で、新しいビジネスモデルを作り上げることも重要だ」と指摘している。

如何ですか?
 
昔の日本にはとても考えられない光景ですね。
 
そして、就職活動そのものが大きく変わろうとしております。
 
引き続き、読売を見てください。

学生PR 群がる企業…大卒就職率最高 「逆求人」イベント活況
 
 大学生の就職率が2年連続で過去最高を更新するなど、「超売り手市場」が続く中、学生側が自身の得意分野などを広く企業にアピールするイベントに注目が集まっている。
 
 「外国語が得意」「体力に自信あり」。人材サービス会社「アイデム」(東京新宿区)は2014年から、テーマごとに学生が自己アピールする「逆求人イベント」を始めた。
 
 会場では、学生が自己PRやグループ討議を行い、企業の採用担当者がその様子を観察し、関心を持った学生を選考に誘う仕組みだ。学生側は自身の“強み”を最大限にアピールでき、知名度の低い企業にとっては学生に直接接触できるメリットがある。
 
 こうしたイベントに学生、企業の関心は高く、昨年は全国で約50回開催され、学生計約1250人、企業計約200社が参加した。
 
 東証1部上場で業界中堅の服飾関連商社「モリト」(大阪市)も英語限定イベントに参加。担当者は「こちらから声をかけることで、語学が堪能な学生に関心を持ってもらえた。狙い通りの人材を採用でき、満足している」と説明する。
 
 就職情報会社マイナビの昨年の採用活動に関する調査では、88・9%の企業が「厳しかった」と回答。優秀な人材の確保にしのぎを削る企業にはこうした取り組みが好評で、インターネットでも広がっている。
 
 就職支援会社「アイプラグ」(同)は、学生が経歴などを登録すると、企業から選考の誘いが届くサイトを開発。12年10月の開始以降、口コミで広がり、昨年度は学生4万2000人、企業は昨年3月現在で約1450社が利用した。
 
 就職情報会社ディスコの武井房子・上席研究員は「企業と学生のミスマッチを解消するこうした取り組みはますます重要。売り手市場でも内定者の質を保つため、企業もこれまでのように求人情報を提供して待っているだけでなく、多様なアプローチが求められている。今後も、この傾向は続く」と分析している。

 

 

 

 

どうです?
 
本当によくここまで来たな、と思います。
 
これが現実の現代です。
 
確かに一見、国際競争力の懸念もありますが、日本の将来を考えれば、今やれねばならないのは、少子で女性活躍を推進、子育て環境のバックアップを図り、再び、人口増に向かうことが出来るような社会にすることが最大の重要課題です。
 
これが出来なければ、国際競争力なんて、それ自体保つことが出来なくなります。
 
これで良いのです。
 

 


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≪海外からの求人応募エントリー!≫ [求人応募]

昨日は、地方在住の方からの応募エントリーのお話しをしました。





本日は、海外からの求人応募エントリーの方のお話しです。





電子メールが出来るようになった現代では、海外との時間差があってもメールを送っておくことが出来るため、海外からの応募エントリー者に対しても対応が出来るようになりました。





海外といいましても、日本人の応募対応です。





さらに応募対応といいましても、海外在住の方でいらっしゃるので、昨日の地方在住の方のような対応ではありません。





では、海外から応募される方、というのはいったいどういう人達なのでしょうか





外からの応募というと、何だろう??

って思ってしまいますよね?





別にこちらが海外の現地の求人を出しているわけではありません





日本でのお仕事です。

 



ますますわかりませんか?


 



なんてことはありません。





近いうちに日本に帰国するため、予め、帰国する前に、新たな生活基盤となる日本でのお仕事探しを早めにしておきたい、ということです。



 

そのために、よろしければ、先に経歴書を送ってもらったりして、メールベースでのやりりをさせてもらいます。




ただ、海外生活が長く、現状の日本の社会情勢や経歴に対する日本でのお仕事マッチング、年齢、給与などの条件の現実が把握出来ていなかったり、派遣という仕組みがわからなかったりすると、そこから教えていかねばなりませんので、結局は、通常よりも倍の時間がかかってしまいます。




でもこればかりは仕方がないです。。


どうしても海外と日本との居住生活の期間差は避けられません。





ただ、可愛いそうなのが、応募者の方でこういう人達がおります




例えば、奥さんが日本人で旦那さんが外国人の方で、この外国人の旦那さんが日本語が話せない場合、奥さんが代わりに応募
の問い合わせなどして来ていただく場合があるのですが。。



応募の時はこうした代理のお問合せでも良いのですが、就業におきまして、最終的には旦那さんが一人で日本語のコミュニケーション対応をしなければなりませんので、結局は、それが出来ねばNGとなってしまいます。。

他にも長い間の生活ギャップの相違から、日本人ではありますが、文化の違いに慣れなかったり、スキルギャップが埋めれないなど。。

このようなことで、せっかく日本に帰国し生活拠点を日本に置いて新たな人生を送ろうとしたときに、現実の壁が立ちふさがり、最終的に日本人であるにも係わらず、日本で生活が出来ず、また海外に返っていくしかない、ということが実際にあるのです。

人材派遣のお仕事をして、このような、どうにも出来ない現実があることを知らされました。


このときばかりは、何も出来ず、大変申し訳ございません、という悲しい気持ちでいっぱいになります。


自分の生まれた国で生きていけない。。
報じられない現実のお話です。

それもまた人生。。


しかし、それでも、海外で、日本人の魂は捨てずに、がんばってほしいと願います。





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≪地方からの応募エントリーの方へ!≫ [求人応募]

稀に地方在住の方から、求人の応募エントリーが来る場合があります。



エントリー自体は大変有難いのですが、確認しなければならないことがあります。


それは、いつ上京してくるのか、です。



といいますのも、採用が決まる前に、企業面談があり、場合によっては2回ある場合もあります。




さらに、いきなり急遽、今日の今日、面談とか明日の朝一に面談だとかこちらも面談が入るのがいつか、予想がつかないことが殆どです。



その上で、確実に採用が決まるとは限りません。



そうなると、その都度、新幹線や高速バス代など、高い交通費がかかるので、こちらも心配してしまいます。




そのため、その点をどのように考えているのか、確認しなければなりません。


さらに言えば、もし、採用が決まった場合に、すぐに引っ越しが可能なのか、寮を期待しているのかも確認しなければなりません。


で、これらを確認すると、結構、場当たり的な対応をしようとしている方が多いため、正直、びっくりしてしまいます。。

で、お互いにとって一番良いのは、リスクはご理解できるのですが、こちらで働く覚悟と決断が出来ているのであれば、

やはり引っ越しを完了させてしまうことです!

その方が、キミが柔軟に動くことが出来るため、こちらも迷わず自信を持ってお仕事をご紹介することが出来ます。



採用が決まらないと、引っ越しをすることが出来ない、ということですと、



ご状況はお客様企業にも説明させて頂くのですが、



どうしても面談の日時や回数などが制限されてしまうため、

それよりは、身近で柔軟に動ける人を先に優先されてしまいます。



そうこうしているうちに、毎回こんな感じで結局、ズルズルと決まらずに時が流れてしまうパターンに陥ってしまいます。




一方で


ひとつ引っ越しをしないでも対応出来る良い方法があります。


 

身内や友人・知人の人を頼るのです。



一定期間中、もしくは、面談中の間だけ泊めて貰うことです。



 

ただ迷惑をかけるため、長居は出来ません。




そのくらい自分にプレッシャーをかけて、その間に決める、というくらいの方が良いと思います。



そして、綺麗事抜かして、



とにかく、まずは、ある程度の条件ならば就業に就き、生活を確保、安定させ、職に就いてから次の就業を考える、ということが良いかと思います。


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≪勘違いのご応募、ごめんなさい。。≫ [求人応募]

ITの求人募集を行っていると、稀に勘違いをして応募エントリーをされてくる方がおられます。



それは経験上、エントリーの段階で、大概、勘違いの応募者である、というのがわかります。


どうしてわかるか、と言いますと、


例えば、一番わかりやすい一つの例として、特に異業種の方からの応募されるパターンに多く見受けられるのですが、IT業界未経験なのに、IT業界の経験者の人でも、なかなか該当者が見つからないお仕事案件に応募してくるというパターンです。


この場合、お仕事内容に対してエントリーして頂いているスキルシートの経歴書の中の、どこにも該当するスキルや経験が見当たらないのですぐにわかります


通常IT業界で応募してくる方々は、スキル不足や経験不足かは置いといて、案件内容に対して、少なからず、何かしら経歴書がそのお仕事内容に沿っているもです。

 

その点、IT業界を全くわからない人にとっては、作業内容がよくわからないため、自分のイメージや勘で、類似したスキルなんじゃないか、がんばれば出来るものなんじゃないか、ということで、応募して来られる場合があります。

しかしこれは仕方がありません。それだけITのお仕事というのは、普通はよくわからないものです。

この場合の対応は、お仕事内容のPointになっている必須のスキル経験が、経歴書の中でどこにも見当たらないのですが、どこで経験していらっしゃいますか? とお問い合せします。

そうすると、当然、該当箇所がないため大概、勘違いして応募してしまった、ということで返答がかえってきます。


実は先日、東日本大震災の被災者の方からご応募のエントリーがあり、まさにこのパターンでした。


なんとかご協力してあげたかったのですが、ITのスキル・経験だけはどうしようも出来ません。

心が痛みましたが、ご辞退して頂くしかありませんでした。。


大変申し訳ございませんでした。



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