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≪刑務所入所 女性が1割…15年、割合最高(゜o゜)・・≫ [マーケット]

先日、女性に関する、とある調査結果が発表され、目に止まったのでご紹介したいと思います。
早速ですが、こちらをご確認ください。
まずは読売です。

刑務所入所 女性が1割…15年、割合最高
 法務省は11日、今年の「犯罪白書」を公表した。2015年に刑務所に入所した受刑者2万1539人のうち、女性の割合は過去最高の9・9%(2124人)に上り、1996年の4・8%(1071人)から倍増。刑務所に複数回入った女性は986人に達した。同省は、女性の再犯防止に重点的に取り組む必要があるとしている。
 15年に窃盗や傷害などの刑法犯で検挙された女性は4万9282人。このうち33・1%の1万6297人が65歳以上の高齢者だった。14年に出所後、2年以内に再び刑務所に入った女性は13・5%。男性は過去10年間で3・4ポイント減ったが、女性は2・3ポイント増えた。
 一方、15年の刑法犯の検挙者は23万9355人で、3年連続で戦後最少。このうち再犯者は11万4944人で、再犯者率は19年連続で上昇し、過去最悪の48・0%(前年比0・9ポイント増)だった。刑務所の再入所者の割合も、59・4%(同0・1ポイント増)で、12年連続で上昇した。
女性受刑者の更生 手探り…犯罪白書で最高 職探しや子育て支援
 11月11日に公表された今年の「犯罪白書」は、刑務所に入所する女性の割合が全体の1割に達する実態を明らかにし、女性の犯罪を継続的に調査していく姿勢を打ち出した。女性の犯罪の連鎖をどう断ち切るのか。生活支援や子育て指南など更生の現場では試行錯誤を続けている。
■施設で徐々に
 「自分が異常だということをどうしても受け入れられなかった」。全国に7か所ある女性専用の更生保護施設の一つ「紫翠苑しすいえん」(東京八王子市)で暮らす20歳代の女性はそう振り返る。
 女性は万引きを繰り返した末、約5年前に初めて刑務所に入所した。衝動を制御できない精神障害の可能性を指摘されたが、受け入れられなかった。出所後も盗みをやめられず、昨年、常習累犯窃盗罪で懲役1年6月の実刑判決を受けた。
 再度の刑務所生活で医師やケースワーカーと相談するうちに、「罪を犯した自分を受け入れ、克服したい」と心境に変化が生じた。先月、仮釈放が認められ、紫翠苑に入った。
 紫翠苑には年間約40人の女性が入所し、矯正施設の元職員や介護福祉士ら5人の常勤職員が職探しなどを支援する。名取雄三施設長(69)は「過去に虐待を受けるなどトラウマを抱えている人が多い。再犯防止には、常に支えになる存在が必要だ」と話す。
看護師ら指導
 女性受刑者数は、1996年の1071人から年々増加し、2004年以降は2000人以上で推移。女性を収容する刑事施設の収容率は15年末で94・2%と高率の状況が続いている。
 法務省は14年1月、女性の特徴を踏まえた刑務所での処遇や再犯防止策を盛り込んだ「マーガレットアクション」を策定。看護師や保健師などを刑務所の非常勤職員として採用し、女性受刑者への子育て指導などを行っている。15年度からは犯罪に至った理由を振り返り、自ら再犯防止策を考えるプログラムも始めた。
 白書によると、女性受刑者は、高齢者に万引きなどの窃盗が多く、若者は覚醒剤取締法違反が多い。同省矯正局の担当者は「実態把握を進め、女性受刑者の環境整備にも力を入れていきたい」と話している。

如何ですか?
以前から、若い女性の覚醒剤犯罪は言われておりましたが、ここに来てシニア層の犯罪の増加、窃盗の割合が多い傾向にあるのは気になりますし問題ですね。。
あわせて、最近では、年配者の自動車事故も増えてますよね。
今後、シニア層が増えていく世の中において、同時に、こうした犯罪も増えていくかもしれません。 
刑務所が足りないから増やすよりも、犯罪を未然に防ぎ、入所者を減らす、何かしら対策が必要です。
といいますのも、犯罪の刑務所入所後、さらにこんな調査結果が出たようです。
確認しましょう。
今度は日経です。

刑務所出ても4割再入所 犯罪白書 
5年以内、生活苦で 高齢者の対策急務
 刑務所を出所した人の約4割が5年以内に再び罪を犯して入所していたことが11日公表された「2016年版犯罪白書」で分かった。65歳以上の高齢者の6割超が出所から1年未満で再入所していたことも判明。法務省は「高齢になるほど出所後の生活の立て直しが困難で犯罪に戻りやすい」として、再犯防止策の必要性を指摘している。
 刑務所を出た人が再び入所する割合(再入率)の15年時点を出所後2年以内、5年以内、10年以内でまとめた。
 5年以内の再入率は38.8%、2年以内も18.5%で、それぞれ前年比0.2ポイント、同0.4ポイント増加。いずれも統計を取り始めた02年以降、低下傾向だったが、足元では悪化に転じた。政府は2年以内の再入率を、21年までに16%以下に抑える目標を掲げており、達成に向けた対策の強化が求められそうだ。
 一方、10年以内は47.6%で前年を下回り、低下が続く。
 また、65歳以上の62.8%、50~64歳の57.2%が、出所後1年未満で再入所していたことが分かった。
 同一罪名による5年以内の再入率もまとめた。全体では23.4%で、ほぼ4分の1が出所後に同じ罪を犯して服役していた。罪名別では、覚せい剤取締法違反(39.3%)、窃盗(34.3%)、詐欺(15.3%)の順で高かった。殺人は0.2%だった。
 15年の刑法犯全体の認知件数は161万6442件と前年から8.3%減少し、1967年以来ほぼ50年ぶりの低水準となった。このうち危険運転致死傷や過失運転致死傷などの交通事故を除いた刑法犯は、109万8969件で戦後最低を記録した。
 一方、再犯者率(検挙者に占める再犯者の割合)は48.0%で、前年から0.9ポイント上昇し、過去最多を更新した。
 犯罪の種類で見ると、オレオレ詐欺などの特殊詐欺は認知件数は増加したものの、被害額は約470億円と前年から16%減少。暴行・傷害では65歳以上の高齢者の検挙が5523人と前年から7.7%増え、この20年間で約20倍に拡大した。
 刑務所に入所した女性は2124人と全体の9.9%を占め、20年間で最多。女性入所者はほぼ一貫して増え、今回データを集計した96年以降で約2倍になった。

どうです?
老齢で出所しても、社会的立場として、若い人よりもなかなか働き口もなく行き場を失い。。また犯罪を犯して刑務所に戻ってしまう。。ということなのですね。。
日本の社会構造の変化として、政府も新たな国の政策として取り組みが必要ですね。。


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≪企業の首都圏転入 最多 一極集中、歯止めかからず・・・≫ [マーケット]

日本の課題である、地方創出、首都圏から地方へ。。
国や地方自治体、企業が知恵を絞って色々と頑張っております。
その成果は、今、どんな状況なのでしようか。
早速、確認してみましょう。
日経です。

企業の首都圏転入 最多 一極集中、歯止めかからず
昨年13%増 働き手確保狙う
 地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に1都3県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。
 帝国データバンクがデータを持つ約146万社を調査した。登記上の本社だけでなく財務、管理部門など本社機能の移転も件数に加えた。
 東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県への他の43道府県からの転入は14年比13%増の335件。集計可能な1981年以降で最多となった。転入元で最も多いのは大阪府(22%)で、茨城県(9%)、愛知県(8%)、福岡県(5%)が続く。近隣のほか、地方の大都市からの転入も目立つ。
 一方、1都3県から43道府県への転出は14%減の231件で、転入を100件以上下回った。
 今年に入っても傾向は変わらない。1~6月の1都3県への転入は152件と、転出の113件を大きく上回る。
 東京都と46道府県の間を見ても、15年は都内転入が641件と81年以降で最多。転出は639件で、初めて転入が転出を上回った。従来は東京から比較的地価の安い神奈川、埼玉、千葉に本社を移す企業も多かったが、近隣3県や全国からの転入が増えている。
 帝国データは「地方で人口減が顕著で、労働力や商機を求め東京に拠点を移す傾向が強い」と分析する。総務省の労働力調査のモデル推計で、15年の都道府県別の労働力人口は1997年に比べ秋田県が19%減、島根県が17%減。増加は1都3県を含む8都県のみだ。地方の人口減が企業の首都圏移転を促し、さらに人口流出を招いている。
 医療・環境関連のノーリツ鋼機は15年、本社を発祥の和歌山市から東京都港区に移した。「成長が見込める医療分野の関連企業が東京に集積し、労働力も確保しやすい」と話す。化粧品のローレル(北海道砂川市)も今年1月、本社機能を同区に移転。「消費者や労働力が集まる東京に拠点を置き、海外進出の足がかりにしたい」という。
 安倍晋三政権は15年を「地方創生元年」とし、企業に本社機能の地方移転を促した。日立マクセルは4月、東京に加え京都に本社機能を置き2本社体制とした。関西の大学と連携を深め、災害リスクも分散する。女性衣料製造のナカノアパレルも5月、本社を東京から山形県南陽市に移した。だが、まだ数は少ない。
 政府は83年にテクノポリス法、92年に地方拠点都市法を制定。バブル経済崩壊後にはコスト削減のため、企業の地方転出が進んだ。ただ、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「企業が人の集まる東京に集中するのは自然の摂理。政策だけで流れを変えるのは無理がある」と指摘。地域で雇用を生み労働力を確保する知恵が求められる。

いかがですか?
都市への流出の流れは、変えられていないようです・・
なかなか難しい問題ですね。
このような中、一部の地方自治体で、大胆な対策を打ち出したようですよ。
それは、いったいどんな対策なのでしょう。
気になりますね。
では、見てみましょう。
今度は読売です。

ひとり親世帯 わが街へ…介護や保育 担い手期待 養育費など支援
 都市部で子育て中のシングルマザーなど「ひとり親」世帯に向けて、移住を呼びかける地方自治体が増えている。各自治体は就職先の紹介、養育費の助成、資格取得の手伝いといった独自の支援メニューを用意。介護職員や保育士など、人口減少が進む地方で不足しがちな人材を確保する狙いがある。
8自治体 都内で相談会
 読売新聞の調べでは、少なくとも11自治体が実施している。きっかけは、島根県浜田市が昨春から始めた取り組み。移住し、市内の介護施設で勤務することを条件に、ひとり親世帯への養育支援金などを支給する事業を打ち出した。1年半で、大阪府や神奈川県などの母子家庭7世帯15人が移住した。
 同市は転居費などの支度金として30万円、1年勤務した後は奨励金100万円も支給。車がない人には中古車も無償提供する。市政策企画課は「これからの地元の介護サービスを担う貴重な人材。まちの魅力を知り、ぜひ定住してほしい」と期待を込める。
 大分県国東市くにさきしや長野県須坂市など、職種にこだわらず受け入れる自治体も登場している。
 今月8日には初の合同相談会が大阪市で開かれ、11自治体のうち新潟県や三重県鳥羽市など9自治体が移住のメリットをアピールした。来場したひとり親たちは「雪は多いのか」「交通の便は」などと担当者に熱心に質問していた。
 一方、自治体関係者によると、受け入れが決まった後、途中で辞退するケースも少なくない。定住につながる人材をどう見極めるかが課題という。厚生労働省によると、2011年の全国のひとり親世帯は約146万世帯。1993年に比べ5割増えている。

どうです?
ひとり親の貧困問題と地方の人材問題の2つを纏めて解決してしまおう、という、非常に活気的な施策ですね。
これは素晴らしいですね!
正直、地方自治体の予算も大変でしょうが、それでも、将来のために、人を呼び込む投資として決断したのでしょう。
双方の発展に繋がってもらいたいですね!


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≪世界都市力ランキング 東京3位に浮上!・・・≫ [マーケット]

世界都市ランキングというのを聞いたことはありますでしょうか。
先日、このランキングで東京が3位に浮上した、という結果発表がございました。
ちなみに、東京の今までのランキングは、ずっと4位でした。
上位、1位・2位は、変動がありません。
1位ロンドン、2位ニューヨークです。で、3位はパリでした。
このことを、早速、確認してみましょう。
日経です。

世界都市力ランキング
東京3位に浮上~強みと課題浮き彫りに
 森記念財団(東京・港)のシンクタンク、都市戦略研究所が18日まとめた2016年版「世界の都市総合力ランキング」では東京がパリを抜いて初めて3位になった。訪日観光客の急増、円安による物価や住居費の割安感が順位を押し上げた。ただ外的要因が追い風になったうえ、交通アクセスや環境では海外の都市になお後れを取っている。20年東京五輪に向けた課題が改めて浮き彫りになった形だ。
 ランキングは世界42都市を対象に、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野70指標を点数化し、総合評価した。都内で同日記者会見した竹中平蔵所長(東洋大学教授)は結果について「東京はポテンシャルを持ち、構造改革を通じた変化は間違いなく含まれているがまだスタート。これから(構造改革を)本格的に進めなければならない」と述べた。
 分野別をみると、文化・交流は順位こそ5位で変わらなかったが、海外からの訪問者数や国際会議の開催件数が増えて得点を伸ばした。東京五輪も意識し、国を挙げて進める訪日客誘致などが実を結びつつある。ただ、総合首位のロンドンや2位のニューヨークとの差はまだ大きい。パリは昨年11月の同時テロの影響を受けた面がある。
 経済は法人税率の引き下げが寄与して首位、研究・開発も2位と昨年と同じ順位を保った。ただビジネス環境や人材の集積など一部で得点を落とし、他の都市の追い上げが目立つ。昨年の15位から6位に順位を上げた居住では賃貸住宅の平均賃料や物価水準が相対的に割安と評価されたが、為替相場の円安という外的要因が押し上げた形だ。
 ベスト10に入らなかったのが環境(12位)と交通・アクセス(11位)。環境では海外の主要都市に比べて再生可能エネルギー活用の割合がまだ相対的に低い。交通アクセスでは国際線旅客数や都心から空港までの所要時間などが改善した。ただタクシーの運賃が割高な点など課題もなお多いという。
 こうした強みと課題を踏まえ、東京の潜在力を高めるために竹中所長は「国家戦略特区のような手法が重要だ」と指摘。医療金融など幅広い分野で規制改革を進める必要性を訴えた。
 小池百合子都知事もランキングについて「東京が総合力で世界有数の都市であると示された。強みを伸ばしつつ課題を克服し、東京のさらなる進化を目指す」とのコメントを寄せた。
 一定の基準を元に世界42都市を選定して比較しており、日本では他に大阪市が22位、福岡市が36位だった。
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    如何ですか?
    ランキングの浮上した理由は、訪日外国人や円安、東京オリンピックに向けての影響など外的要因が主で、且つ、3位だったフランスは、今回は、テロの影響が大きいと考えられております。
    そういう意味では、外的要因がなくても、本当の意味で東京としてこのまま維持出来るか、ということだと思います。
    といいますのも、他にもランキングがあるわけですが、そちらは東京ではなく、日本という国単位になりますが、良くない点があります。
    先進国、経済大国の日本の良くない点、私達は日本人として、意外と知らないのではないでしょうか。。
    では、チェックしてみましょう。
    引き続き、日経です。

    ビジネス環境 日本34位に下落
    17年版世銀ランキング、政府目標遠のく
     世界銀行は25日、世界190カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした2017年ビジネス環境ランキングを発表した。日本は34位と前年の32位(改定値)より順位を2つ落とした。安倍政権が掲げる「2020年までに先進国で3位」との目標からさらに遠のき、規制緩和などもう一段の制度改革が必要になる。
     世銀は各国・地域の資金調達環境、電力供給、税制など10項目を分析し、毎年ランキングをまとめている。1位になったニュージーランドは「起業のしやすさ」や「資金調達」など5項目でトップだった。2位はシンガポール、3位はデンマークだった。
     日本は「起業のしやすさ」が89位と大きく後れを取った。日銀の大規模な金融緩和が続くにもかかわらず「資金調達」は82位で「税の支払い」は70位、「建設許可の取りやすさ」は60位にとどまった。法人税制改革や行政手続きの簡素化などが求められそうだ。「破綻処理」は2位、「電力供給」は15位と健闘した。
     安倍政権の成長戦略では、世銀のビジネス環境ランキングで「2020年までに先進国中3位以内に入る」との目標を掲げている。経済協力開発機構(OECD)加盟国でみても日本は23位にとどまっており、規制改革は依然として不十分だ。

    どうです?
    日本のビジネス環境=東京と言ってもよいですよね。。
    外国人は、日本に遊びにくるのは楽しくても、ビジネスとして日本で働くのは窮屈だ、と思っているわけです。
    戦後、ここまで経済大国にのし上がったのは、今までの積み重ねがあるからですが、時代の変化とともに、いつまでも昔のやり方、伝統、ノウハウに拘りすぎるのも良くありません。
    少子化の日本において、日本人には通用しても、外国人には通用しない。外国人を受け入れていくなら、日本、日本人が変わるしかありません。
    そして、女性活躍をスタートした日本ですが、世界からみると、こんな感じです。
    最後も日経です。

    男女平等、日本は過去最低の111位
    16年版世界ランキング、所得格差響く
     世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。
     同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する。日本は健康や教育で順位を上げたが、「経済」が118位と12も下げた。政治は1つ上昇したが103位にとどまった。
     項目別では「所得格差」が75位から100位に急落。WEFが収入の比較方法を改め、主に先進国で過小評価していた所得の差を実態に近づくように修正し、順位に反映したためだ。米国も同じ要因で総合順位が28位から45位に下がった。

    昔の日本のエゴは捨て、新たに日本を再生する気持ちで向かわないとならない時です。
    オリンピックを良い機会と捉えて、変革していきましょう。


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    ≪力士はの平均寿命は短命!? 横綱はより短命!??≫ [マーケット]

    以前、平均寿命と平均余命のお話しを致しました。

    で、日本は長生き出来る国に発展した一方で、長生きする分だけ、がんを患うリスクが高まる、というお話しもしました。

    そんな中、今回は、寿命とがんにについて、興味深いお話しがあるので取上げてみました。

    まず、寿命についてですが、日本人でも平均寿命が短命な人がいる?、というのです。。

    ええっ?!どういうこと?。。

    そう言われると、いったい誰なんだろう、と気になりますよね。。

    では、早速チェックしてみましょう。

    日経のこちらです。

    「力士短命」対策待ったなし

     61歳の若さで膵臓(すいぞう)がんのため亡くなった元横綱千代の富士の九重親方は7月の名古屋場所に姿を見せていました。体重も100キロを割っていたようです。

     相撲を愛したその姿勢は、62歳で直腸がんのため死亡した北の湖親方に通じます。千代の富士と並び「昭和の大横綱」と呼ばれた北の湖親方は昨年11月の九州場所に日本相撲協会の理事長として臨みましたが、千秋楽の2日前に亡くなりました。お二人とも死の直前まで角界に寄り添った人生といえるでしょう。

     がんという病気には「長く苦しむ」という印象があるようですが、実際には、全身転移などかなり進行した状態でも、比較的長い間身体の機能は保たれます。

     緩和ケアを適切に施せば、症状もほとんどない時間を長く過ごせることがふつうです。最後の数週間から数日で急速に悪化することが多いので、多くの日本人が希望する「ピンピンコロリ」に近い経過が得られます。

     大横綱2人を60歳そこそこの若さで失ったことは残念でなりませんが、力士の短命は大問題です。1980年から2002年までに亡くなった幕内経験力士100人の死亡時の平均年齢は63.6歳というデータも取り沙汰されています。

     横綱の寿命はとくに短く、69連勝を誇る双葉山は56歳、「柏鵬時代」の柏戸は58歳で亡くなっています。還暦土俵入りをしたのは1937年以降10人に過ぎません。

     力士にとっての最大の健康リスクはなんといっても、肥満と糖尿病です。糖尿病を患うと、膵臓がんのリスクは1.85倍、大腸がんでも1.4倍に増加します。

     日本人を対象にした調査でも、肥満指数(BMI)が27以上の男性では大腸がんなどが増えることが分かっています。大型の力士が増えて、幕内力士の平均体重は50年前より40キロも増えて160キロを超えています。BMIの平均も46程度ですから、力士の健康に影響するのも当然だと思います。

     リオ五輪が幕を閉じましたが、オリンピックの格闘技は体重別が原則です。その点、大相撲は「無差別級」ですが、力士の健康面からの議論も今後、必要になってくるかもしれません。

     

    (東京大学病院准教授 中川恵一)

    如何ですか?

    なるほど。。。言われると、そうなんだろうな。。と思いますよね。。

    いくら身体を動かしているとは言え、食事の量が半端ないので。。ということなんでしょうね。。

    こうして統計にも出ていると、力士の寿命についての対策が真面目に必要なんじゃないか。。とか思ってしまいます。。

    だって、そうじゃなきゃ、力士になる、ということは、早死に死ぬかもしれない、ということを承知でやる、ということになるわけですから。。。

    皆さんは、どう思いますか。。

    で、もう1つがんについてですが、日本は、もはや2人に1人はがんになる国ですが、一方で、がんになる率が圧倒的に低い、という国があるようです。

    こちらも気になりますねー

    日本が予防として参考に出来ればと思いますが、どこの国なんでしょう。。

    では、見てみましょう。

    こちらも日経です。

    アフリカに多い「感染型」

     先週末、ケニアのナイロビで開催されたアフリカ開発会議(TICAD)に出席しました。この会議はアフリカの開発をテーマとする国際会議で、1993年以降、日本政府が国連や世界銀行などの国際機関と共同で開催しています。6回目の今回は初めてのアフリカ開催となりました。

     安倍晋三首相をはじめとする政府高官と政府専用機で訪問した出張は緊張の連続でしたが、アフリカ諸国でのがん対策の推進に向けた提言を発表しました。

     日本では、がんが死亡原因のトップで全死因の約3割を占めますが、アフリカでは感染症が死因の43%を占める一方、がんは4%にすぎません。アフリカでがんが少ない理由は、平均寿命が60歳に満たない国が多いからですが、今世紀末には日本並みの80歳に近づきますから、アフリカでもがんが増えていきます。

     アフリカのがんの特徴は、性交渉によるウイルス感染が原因の100%を占める子宮頸(けい)がん、輸血などによる肝炎ウイルス感染が原因の8割を占める肝臓がん、乳児期のヘリコバクター・ピロリ菌の感染が約95%を占める胃がんといった「感染型」のがんが多い点です。

     細菌やウイルスの感染が原因となるがんの割合はアフリカ全体で36%、感染症がまん延するサハラ以南の国々では半分近くにもなります。欧米では5%、ピロリ菌や肝炎ウイルスの感染が多い日本でも20%程度ですから、アフリカでいかに感染型のがんが多いか分かります。とくに、アフリカでは子宮頸がんが世界で最も多く、女性のがんの死因のトップになっています。

     アフリカでは、放射線治療装置が国内に1台もない国が30カ国程度と、がんの治療も遅れています。検診による早期発見も難しいため、進行・末期がんが多いのも特徴です。罹患(りかん)率と死亡率が接近しており、がん患者の大半が亡くなるという悲惨な状況です。

     感染型のがんが多く、早期発見も治療も遅れているアフリカで最も重要なのはがんにかからないことです。国民に理解してもらうことが大切です。幸い、ウイルス感染を予防するワクチンの提供については国際支援が進んでおり、アフリカでも今後、がんが大きく減る可能性があります。

     

    (東京大学病院准教授 中川恵一)

    どうです?

    がんより、感染症の方が多いのも驚きですが、平均寿命が60歳に満たないから、がんになる確率が低いとは。。

    昔の日本もそうだったのですかね。。

    今後、アフリカも豊かになり、平均寿命が延びれば、必然的にがん患者が増えていく、ということならば、世界規模で、がんの研究、予防、治療が、より大事なテーマになっていくのでしょう。。


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    ≪女性・シニア 働く人の5割! 15年国勢調査≫ [マーケット]

    少子高齢化対策として、女性活躍とシニア,65歳定年制がかなり定着してきました。

    今後も、この社会構造は進んでいくでしょう。

    で、この変化が数値でも現れたようですよ。

    早速、確認してみましょう。

    日経です。

    女性・シニア 働く人の5割 15年国勢調査
    人手不足補う 介護・福祉で就業者増

     総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えたことが分かった。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、6千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。

     国勢調査は5年に1度実施し、今回は全世帯の1%に当たる約50万世帯を抜き出して推計した。働く女性とシニア層を合計すると、全就業者に占める割合は5年前の48.9%から51.7%に上昇し初めて半数を超えた。

     就業者の男性割合が高い60代が退職期を迎え男性全体の就業者が減ったことに加え、人手が必要な業種が製造業から介護などサービス産業に移りつつあることが要因だ。

     15歳以上人口に占める労働力人口の比率を示す労働力率でみると、男性は70.8%と3.0ポイント低下したのに対し、女性は49.8%と0.2ポイント上昇した。

     働いている人である就業者数で見ても、男性が10年比で4.3%減るなか、女性はほぼ横ばいだった。働く高齢者の増加も顕著で、65歳以上の就業者数は男女計で758万人と10年と比べ27%増えた。

     就業者の業種別割合が変化していることも女性やシニア層の雇用拡大に追い風だ。製造業は15.7%と10年比0.4ポイント低下する一方、医療・福祉が12.2%で2.0ポイント上昇した。高齢化で介護サービスを利用する人が増え、福祉の現場では人手不足が目立つ。卸売・小売業も16.5%で0.1ポイント上昇した。

     女性の就労が拡大する一方、残る課題は子育てと仕事の両立だ。女性の労働力率を年代別にみると25~29歳の80.9%をピークに、30代は72.4%まで低下。結婚や出産を機に退職してしまうためだ。

     育児後に復職して労働力率は再び上昇し、40~44歳は75.7%、45~49歳は78.0%まで上昇する。この「M字カーブ」を解消できれば日本経済の下支えにつながる可能性がある。

     男女間で雇用形態の違いも依然大きい。男性の雇用者のうち非正規の割合は18%だが、女性は54%と半数を超えた。非正規の割合は25~29歳では3割程度だが、40~44歳で5割を超える。

     日本の潜在成長率は0%台で推移している。労働力の減少が成長率を底上げするうえでの障害になっている。結婚や出産をしても働きたい人が働き続けられるようになれば、労働力を補えるようになる。

     慶応大の樋口美雄教授は「労働力人口を補う女性やシニアの活用が進んできた。より加速させるには短時間の勤務でも能力をきちんと発揮できるような働き方改革を企業が進める必要がある。正社員との処遇の差の改善も不可欠だ」と指摘する。
     安倍政権は「一億総活躍社会」を掲げ女性やシニア層の活躍の場を広げようとしているが、働き方改革は道半ばだ。自民党や民進党などは7月10日投開票の参院選の公約で、正社員と非正規の賃金差を縮小する同一労働同一賃金などを明記した。非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正などの課題も残っている。

     

    いかがですか?

    少子高齢化による日本の社会構造が、大きく変化していることがわかりますね。。

    一方で、このような問題が新たに発生してきてしまっているのも事実です。

    引き続き、日経です。

    高齢化社会 一段と 65歳以上26%/6人に1人一人暮らし

     総務省が29日公表した2015年国勢調査(抽出速報)では、初めて全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が15歳未満の「子ども」の割合を上回った。老人ホームなどの入居者も急増。介護などの受け皿づくりと併せ、高齢者に相応の負担を求める社会保障制度改革も課題になる。

     65歳以上人口の割合と15歳未満人口の割合を比べると、前回の10年調査では唯一、「子ども」の方が高かった沖縄県も今回は65歳以上の高齢者が15歳未満を逆転した。

     総人口に占める高齢者の割合は26.7%に達し、全都道府県で高齢化のテンポが早まっている。国立社会保障・人口問題研究所は、2030年に65歳以上人口は31.5%に達するとみる。

     国勢調査から社会の変化も浮かび上がる。老人ホームなどの施設に入居する高齢者は168.5万人。前回から4割増え10年前の2倍に上った。

     一人暮らしをする高齢者も高齢者全体の16.8%で、前回からは0.4ポイント上昇。男性では8人に1人、女性は5人に1人が一人暮らしだ。交通や医療のインフラから空き家対策まで自治体は深刻な問題に直面している。

     都市部は高齢化率が比較的低いが、将来の高齢化ペースはむしろ地方より早まる。首都圏や大阪府などは25年までの間に75歳以上人口が6~10割増のペースだ。単身者比率も上昇傾向で、介護が必要な高齢者を家族だけでケアするのは難しい。

     地域全体で高齢者の受け皿を整える「地域包括ケア」や、サービス付きの高齢者向け住宅などの整備は待ったなしだ。

     国勢調査は医療・福祉分野が社会進出する女性の受け皿になっている一面も浮き彫りにした。就業者全体に占める割合は前回より1.9ポイント高い12.2%。ケアマネジャーやホームヘルパーなどに就く人が多いようだ。

     高度成長期の日本を支えた製造業の割合が低下したのとは対照的だ。今まで仕事に就いていない主婦らが保険料を払う側に回ることで膨張が続く社会保障財政改善も期待できる。男性の育児休業取得促進など、家事・育児の負担均等化を通じ女性の労働市場復帰を後押しすることも欠かせない。

     

    どうです?

    家にこもってしまう、足が悪くて外出出来ない、様子がわからない。。孤独死。。

    今後、このような状態が増えていく中で、本格的に対策を考えていかねばなりません。

    そして、より長く働ける、より長生きできるようになることで、がんにかかるリスクも増加している現実も受け止めねばなりません。

    最後も日経です。

    がん患者86万人に増加 大腸がん、男性も2位に
    12年、国立センター調査 乳がん、東京で非常に高く

     国立がん研究センターは29日、全国47都道府県のがん患者数の最新データを公表した。2012年にがんと診断された人は推計で86万5238人となり、11年よりも1万4000人増えた。男性では、11年に4位だった大腸がんの患者が急増して2位となった。

     同センターは都道府県が実施している地域がん登録のデータをもとに推計値を公表している。03年から実施しており、10回目の今回調査で初めて47都道府県のデータがそろった。

     12年にがんと診断された男性は50万3970人、女性は36万1268人だった。

     年齢構成のばらつきを調整したうえで、新たにがんと診断された人口10万人当たりの患者数を示す罹患(りかん)率を求めたところ、365.6人となった。11年より0.2%減り、増加傾向に歯止めがかかった。

     部位別にみると、男性が胃、大腸、肺、前立腺、肝臓の順になった。前立腺がんは増勢が止まったものの、大腸がんが増えている。

     女性は乳房、大腸、胃、肺、子宮の順で11年と同じだった。

     がんの種類によって罹患率に地域差があり、胃がんは東北地方や日本海側で高い傾向にあることも分かった。

     肝がんは西日本で高い傾向がみられた。乳がんは東京で非常に高かった。

     

    がんは、早期発見が大事です。

    これからの日本社会は、健診を怠らず、自分の身体としっかり向き合っていかねばなりませんね。

    そういう時代になったんです。

     

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    ≪介護士、カナダでは月給35万円!? 医師、将来最大4万人過剰に!?≫ [マーケット]

    4月から、病院の制度が改定されましたね。

    具体的にどのように変わったのかご存知でしようか。

    早速、確認してみましょう。

    まずは読売です。

    2016年度診療報酬改定のポイント…「医療の役割分担」促す

     2016年度の診療報酬改定が行われ、4月から医療の「値段」が変わった。国は改定を通じて目指す医療のあり方を示しており、今回は「医療の役割分担」が大きなテーマだ。

     診療報酬は、医療機関などが受け取るお金のことだ。通常は診療行為ごとに金額が決められ、患者は、その1~3割を窓口で負担する。国は力を入れてほしい診療に高い報酬を設定し、医療機関に取り組みを促す。

     国が目指しているのは、高度な専門医療は大病院、日常の医療は中小病院や診療所という役割分担だ。

     中小病院や診療所のかかりつけ医は、患者の健康管理や服薬状況など日常生活全般を見守り、必要に応じて専門的な医療機関につなぐ橋渡し役を担う。

     
    訪問診療する板橋区役所前診療所(東京
    の島田潔院長(中央)ら。国は在宅医療の
    充実を図ろうとしている

     改定では、乳幼児や認知症の高齢者を丁寧に診るかかりつけ医を評価。3歳未満の子どもを就学前まで継続的に診察し、発達段階に応じた助言や予防接種に関する指導などを行った場合、最大で初診時7120円、再診時5230円を医療機関に多く支払う。他の病気も抱える認知症患者に対しては、在宅医療や服薬管理などを24時間対応で行うと、最大で月1回1万5150円を支払うようにした。

     

     薬剤師にもかかりつけ機能を求めている。複数の医療機関にかかり、何種類もの薬の処方を受ける高齢者が増え、多剤服用で副作用が出たり、飲み残しで薬が無駄になったりする例が多いためだ。かかりつけ薬剤師として患者の薬をまとめて管理する薬局への報酬を手厚くする。

     一方、大病院には、高い入院基本料を得るための条件となる重症患者の入院率を現在の15%以上から25%以上に引き上げ、より多くの重症患者を受けるよう求めた。治療を終えた患者の早期退院を促すとともに、質の高いリハビリを提供する回復期の病院への報酬も増やした。在宅医療専門の診療所を開設することを認め、休日の往診に対しても新たに報酬を支払う。

     

     また、大病院を直接受診する患者に対し、一定の費用負担を求める仕組みを作った。

     軽症患者が大病院に集中すると医師や看護師が疲弊し、重症患者の治療に専念できなくなる恐れがある。安易な受診で地域医療が機能不全に陥るのを防ぐため、かかりつけ医の紹介状なしに大学病院などの大病院を受診すると、そのまま入院となるような重症の場合などを除き、患者に初診で5000円以上、再診で2500円以上の全額自己負担を求めることにした。

     だが、国が描く役割分担は患者から信頼されるかかりつけ医師・薬剤師が身近にいなければ始まらない。絵に描いたもちに終わらせないために幅広い病気に対応できる医師、薬剤師の養成も欠かせない。


    未承認薬も対象「患者申出療養制度」

     診療報酬で未承認の薬や医療機器を、患者の申し出で使えるようにする「患者申出療養制度」も4月にスタートする。

     未承認の薬などを使うと原則、診察や入院費なども、患者が全額負担しなければならない。新制度では、患者の申し出を受け、国内四つの臨床研究中核病院が1年程度かけて治療の実施計画を作る。国の審査で認められれば、未承認の治療部分だけが患者の全額負担になる。

     臨床研究中核病院の一つ、国立がん研究センター中央病院(東京・築地)は、この制度を含めたがん治療に関する総合的な相談をがん相談対話外来で受け付ける。担当の同病院乳腺・腫瘍内科医長の米盛勧さんは「まず保険診療や治験参加、先進医療などの枠組みで治療できないかを考えた上で、患者が申し出た未承認の治療法を検討する」と話す。

     同制度の窓口は大学病院など全国84の特定機能病院にも設置される。ただ実際の利用は、高額の患者負担などから、まだまだ限定的とみられる。

    如何ですか?

    表向きは、少子高齢化による医療の役割分担をして医療を充実させたい、ということですが、この制度改正の本音は、増え続ける医療費の膨張を防ぐ、なんとか医療費を削減したい、病院が診療報酬を意図的に増やそうとするために診療が偏らないようにする・・というのが、政府の思惑であり、今の日本の課題です。。

    で、少子高齢化時代の医療と並行して課題なのが、介護の人手不足問題です。

    以前から、介護士の人手不足の問題を外国人で補うしかない、と、ここでも訴えておりました。

    ようやく政府の外国人に対する緩和策により、少しずつではありますが外国人が増えて来ているようですよ。

    どのような感じか見てみましょう。

    今度は日経です。


    外国人介護員、定着の兆し 語学力アップ 支援厚く
    介護現場で外国人に働き続けてもらうにはどうすればいいのか。深刻な人手不足に苦しむ施設側は対策を急ぐ。その成否は超高齢社会の行方を左右しかねない。

     「ここでなら、子育てしながら介護の仕事を続けられそう」。山梨県甲州市の特別養護老人ホーム「光風園」で働くインドネシア人女性、ポピ・アルフィアトゥロフマーさん(29)はこう話す。


    保育園探し手伝う

     2008年に経済連携協定(EPA)の枠組みで来日し、12年に介護福祉士の国家試験に合格。日本で知り合ったインドネシア人男性と結婚して1月に出産するまでは不安もあった。だが、病院探しから、出生届の提出、保育園探しなどに至るまでを職場の上司らが一緒にやってくれたため、「不安はなくなった」。

     ここで働く介護職員26人のうち6人が外国人だ。8月にベトナム人4人が加わる。別の職員のウィンディタ・オクタフィアさん(26)も近く出産する予定で、「出産した先輩がいるので安心」と話す。

     
    ウィンディタさん(右)を含め6人の
    外国人介護職員が働いている
    山梨県甲州市の特別養護老人
    ホーム「光風園」)


     日本がEPAにより受け入れた外国人の介護福祉士候補は2千人を超えた。施設で4年間働きながら介護福祉士の国家資格に合格すれば、働き続けられる。08年度に始まった当初は来日前の日本語研修がなく、「日本語能力が低すぎて戦力にならない」と頭を抱える施設が多かった。

     だが、11年度からは現地で一定の日本語研修を受けるよう要件が見直された。14年度に始まったベトナムからは現地で1年間の日本語研修を受け、日常会話が分かる候補者が来るようになり、「受け入れ希望の施設が急増した」(国際厚生事業団受入支援部の稲垣喜一部長)。

     ただ、介護施設で働く外国人への支援は語学や介護福祉士の受験対策などが一般的で、個々の私生活に踏み込んで手助けする例は少ない。光風園を運営する社会福祉法人、光風会の熊谷和正理事長は「当初は労働力として捉えていたが、『外国人も生活者』として支えるように職場の意識を変えた」と話す。働きやすい施設という評判が母国に伝わり、「年々優秀な人材が集まるようになった」。

     介護施設で働く外国人はEPAによる来日組だけではない。最近は異業種などから転職した日系人や日本人と結婚した人らも目立つ。外国人を定着させようと、コーディネーターを配置したのが複数の社会福祉法人などがつくった横浜市福祉事業経営者会だ。

     

    「同じ待遇で」

     「正規職員にしてもらえない」「日本人は遠回しに物を言う」――。ひっきりなしにかかってくる相談の電話に対応するのは福山満子さん(52)。14歳の時に中国残留孤児の母親と共に来日した自らの経験を生かし、コーディネーターとして職場側と働く側の双方に助言を続ける。

     外国人が就職する面接には同行する。労働条件と待遇をチェックし、「日本人と同じでなければ就職させない」と福山さん。就職後も職場を訪れて様子を見る。助言した外国人は400人を超える。

     団塊の世代のすべてが75歳に達する25年には38万人の介護人材が不足するとされる。政府は日本で働きながら技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に介護を追加する方針だ。だが現場の期待が大きい半面、「まず処遇改善が先。今のまま外国人を受け入れても人手不足は解消しない」(日本介護クラフトユニオン)との指摘は根強い。施設で働く介護職員の平均賃金は月約22万円と全産業の平均より11万円ほど低い。

     「外国人看護師・介護士」の著者で経営コンサルタントの岡内幸策氏は「海外でも高齢化が進んでおり、すでにアジアで介護人材の争奪戦が始まっている」と指摘する。外国人に働きたいと思ってもらえる環境を整えなければ、日本は超高齢社会を乗り切れない。

    どうです?

    諸外国でも介護士を外国人で補おうと、待遇面を良くして呼び込もうとしてますよ。

    再び日経です。


    カナダでは月給35万円… 「日本人も含め給料上げるべき」
     ツイッターでは外国人が介護現場で働くことについて様々な意見が書き込まれた。賛成論では「一緒に仕事をしているが寝たきり高齢者の介護なら問題ない」「核家族化で高齢者と接する機会が少ない日本人より(外国人は)モラルが高い」という声があった。慎重派からは「認知症になると身内同士でも意思疎通ができない」「まず今の介護従業員の収入を増やそうよ」といった声が目立った。

     海外での人材争奪戦でも「カナダの一般的な外国人介護職の給料は35万円前後……フィリピンで介護学校をつくって日本に派遣する試みは頓挫した。だって(日本は)手取り15万円」と日本の低賃金を指摘していた。「東南アジアの人材は中国に持って行かれる」と嘆く声もあった。調査はNTTコムオンラインの分析ツール「バズファインダー」を用いた。

    こうして、介護士の人材争奪が始まった一方で、医療では、早くもさらにその先の未来にこのような話しが浮上してきましたよ。。

    最後も日経です。


    医師、最大4万人過剰に 厚労省、2040年推計
     厚生労働省は31日、働く医師の総数が2040年に33.3万人に増え、必要な人数を1.8万~4.1万人上回るとの推計をまとめた。医学部の定員拡大で医師の数が増え続ける一方、入院ベッドの削減や小児患者の減少で必要な医師の数が減る。ただ地域や診療科による医師数の偏りは残るため、医療機関が多すぎる地域で新設を制限する案などを検討する。

    不足、削減、抑制、過剰。。

    日本の社会福祉は、波乱万丈です。。

    しかし、乗り越えねばです。ね!


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    ≪女性の月給、最高の24.2万円! 昨年、管理職増え押し上げ!!≫ [マーケット]

    女性の月給が過去最高の平均給与額になったようですよ。

    まずは、早速チェックしてみましょう

    日経です。

    女性の月給、最高の24.2万円

    昨年、管理職増え押し上げ


     働く女性の賃金が増えている。厚生労働省が18日発表した2015年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムの女性の月額賃金は24万2000円で前年に比べ1.7%増えた。比較可能な1976年以降で最も高くなった。管理職として働く女性が増えたことが押し上げた。ただ、賞与を含めた男女格差はなお大きいとみられ、「同一労働同一賃金」の実現は道半ばだ。

     調査は従業員10人以上の民間事業所が対象で、5万785事業所から回答を得た。残業代や賞与などを除いた15年6月分の所定内給与を調べた。
     フルタイムで働く男性の月額賃金は33万5100円で1.7%増えた。男性の賃金を100とした場合、女性は72.2で男女間格差は過去最小だった14年に並んだ。10年前の賃金格差は65.9で6.3ポイント縮小した。女性の賃金が増えた理由の一つは女性管理職の増加だ。勤続年数が9.4年と前年から0.1年伸び、管理職に昇進する女性が増えた。女性管理職の割合は全体の8.7%で、0.4ポイント上昇。40~44歳の賃金の伸びが2.8%と現役世代で最も高かった。

    如何ですか?

    女性活躍推進法に向けた、女性就業者、女性管理職の割合が、こうして企業努力としてデータに表れ始めましたね。

    というか、がんばっている女性にもちゃんと稼いでもらわなければなりませんよね!

    これから、もっともっと稼げるようになってもらいましょう。

    で、このことを裏付ける日本の生活環境の変化がデータでも表れたようです。

    いったいどんなことでしょうか?

    チェックしてみましょう。

    引き続き、日経のこちらです。

    夫婦の5割、共働き

    15年10~12月 妻の収入、最高に


    夫婦がともに働く共働きの割合が初めて5割に達した。総務省の労働力調査で判明した。子育てを終えた妻のパートなどが増えている。この結果、既婚女性の平均収入は最高となり夫の収入減を補った。ただ若い世帯の共働きは伸び悩む。既婚者が働きやすい環境づくりが、国や企業にとって一段と重要になる。

     総務省の2015年10~12月期の労働力調査によると、結婚世帯のうち夫婦がともに働いているか職を探している割合は50.0%と前年同期から0.6ポイント上がった。同じ基準で比較できる02年1~3月期以降で最高だ。共働きの割合が最も高いのは妻が45~54歳の世代だ。15年10~12月期で73.8%に達し、前年同期から1.8ポイント上昇。55~64歳でも50.3%と2.5ポイント上がった。

     低成長で夫の収入が減るなか子育てが一段落した世帯で妻が働く例が増えている。家計調査によると共働き世帯の妻の月収は15年平均で4000円増の6.4万円と過去最高を記録。夫の収入が39.7万円と1000円減ったのを補った。

     一方、25~34歳の共働きの割合は60.6%と前年同期比0.5ポイントの上昇にとどまり、35~44歳は68.8%で横ばい。

     保育所に入れない待機児童が2万人を超えるなど子育て世帯が働く環境は厳しく、政府も受け皿拡大に取り組んでいる。

    どうです?

    これは、アベノミクスの推進が、私達の生活に浸透してきた証拠ですね。

    ただ、夫婦といいましても、45歳~54歳の世代の割合が多く、子育て世代の働き盛りの25~44歳の世代が、待機児童により生活環境が厳しい、
    という実態が、改めて浮き彫りになってしまっておりますね。

    そしてこのデータからすれば、所得税における扶養控除の壁は、完全に時代に合わなくなった、ということが言えるようになります。

    この流れを断ち切らないように、もっとパーセンテージが上がるように努力しなければなりません。

    そんな中、政府は、また新たな策を提案してきました。

    最後も日経です。

    短時間正社員2倍に 厚労省、20年までに

     厚生労働省は週40時間程度働く正社員よりも1週間の所定労働時間が短い「短時間正社員」を導入する企業を増やす。導入企業の割合を2014年10月の14.8%から20年までに約2倍の29%に引き上げる数値目標を設け、企業への支援策も強める。正社員と非正規社員の二極化した状態を解消し、子育てや介護と仕事を両立しやすくする狙いだ。

     短時間正社員の働く時間は1週間の所定労働時間が1日8時間・週5日勤務で週40時間程度となるフルタイム正社員に比べて少ない。しかし、期間の定めのない無期労働契約を結ぶため「正社員」とみなされる。時間当たりの基本給やボーナス、退職金などの算定方法もフルタイム正社員と原則として変わらない。

     厚労省は企業が短時間正社員制度を導入しやすいよう、小売業者や飲食業者がすぐに使えるような就業規則のひな型を作る方針だ。実態調査や就業規則の規定の実例を集め、使いやすくする。

    業種・職種からすれば、賛否はあるかもしれません。

    しかし、これだけの大胆な変革は、国が主導しないと企業はなかなか動かないの実態です。

    こうして法で制定してしまうくらい、やるしかないでしょう。。


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    ≪健康増進でポイント付与! 日生、保険×ITを推進!? フィンテックの保険版インシュアテック!≫ [マーケット]

    国勢調査で、初めて日本の人口が減少した! という統計が出ましたね。

    改めて、女性活躍、育児、介護をキーワードとした対策に、今以上の知恵や対応を加速させていく必要があります。

    で、ここまで、色々政府の策をご紹介して来ておりますが、政府だけでなく、我々の生活に密着した各自治体や民間でも、独自の知恵や対策を講じて、生き残りをかけて頑張っております。
    それをいくつかご紹介しましょう。

    まずは、民間の保険会社のお話しです。

    日経のこちらです。

    健康増進でポイント付与 日生、保険×ITを推進

    日本生命保険は健康増進に取り組む保険契約者に商品交換などに使える独自のポイントを付けるサービスを検討する。年内に買収する豪ナショナル・オーストラリア銀行の保険事業のノウハウを生かす。ビッグデータや人工知能(AI)などの活用も考える。

    日生は保険とIT(情報技術)が融合した「インシュアテック」と呼ばれる取り組みを推進していく方針だ。

    買収する豪保険事業では、ウエアラブル端末を通じて契約者の歩数や心拍数のデータを取り、健康維持に努力すれば保険料の5~10%を割り引くサービスを試験的に始めている。データ解析などの手法を共有し、日本でのサービスにつなげたい考えだ。

    日生は野村総合研究所と組んで、インシュアテックの研究を進めている。今後はビッグデータやAIなどを使って、コールセンター業務や保険引受時の査定を効率化する方法も検討する。

    インシュアテックは金融とITを融合した「フィンテック」の保険版との位置づけ。自動車の運転データに基づいて保険料を決めるテレマティクス保険など損害保険の分野が先行しているが、今後は生命保険での活用も期待されている。

    如何ですか?

    これは、健康努力している人には、モチベーションにつながりますし、理にかなっているサービスで、こいうのは社会貢献として企業アピールになりますよね!

    これはとっても良いアイデアだと思います!

    次はこんなサービスです。

    今度は読売です。

    高齢者向けに定期券でタクシー

    ◇一定範囲乗り放題/「日常の足」に期待

    電話一本で迎えに来てくれて、目的地まで「ドア・ツー・ドア」で移動できるタクシー。頻繁に利用するには料金が気になるが、高齢者の「日常の足」となるべく、「定額乗り放題」の定期券利用が注目を集めている。

    ■1か月単位 福岡市中央区の女性(83)は、自宅から3キロほど離れたデパートでの週2~3回の買い物と歯科医院への通院に、タクシーを使う。

    「膝が悪い私にとって、地下鉄の駅の階段やバスの段差は大変。タクシーならサッと乗れて雨の日もラク。定期券だし、気軽に出かける気になります」

    乗務員に提示するのは、大手旅行会社JTBが、同市博多区、中央区、東区で社会実験中の「ジェロンタクシー」の定期券。70歳以上を対象に、事前に登録した〈1〉自宅〈2〉いつもの買い物先〈3〉かかりつけの病院――の3地点間の日中のタクシー利用を、1か月単位の定額料金で乗り放題にするサービスだ。

     
    写真入りの定期券を見せてタクシーに
    乗り込む女性(福岡市中央区で)

    料金は、3地点の住所の組み合わせで決まり、月2万8000円から6万4000円。すべて同じ区内のこの女性の場合は2万8000円だ。JTBによれば、片道1000円の距離を月に14往復すれば元が取れるうえ、「マイカーの維持費と同程度」でもあるという。

    ■元は「旅行商品」 このサービスは、旅行業法における「募集型企画旅行」として開発された。つまり、利用者は、「1か月間のタクシー乗車を提供するツアー」に参加する形で、タクシー料金にあたる旅行代金をJTBに払う。追加料金は発生しない。一方、同社は、提携タクシー会社に、実際にかかった運賃をまとめて払う。想定を超える利用があった場合の「逆ざや」も負担する。

    地域ごとの商品設計が可能といい、JTB事業創造部の野添幸太・企画開発担当部長は「利用頻度や料金の妥当性などを検証したうえで、新年度から全国各地で順次、展開したい」と意気込む。

    ■認可運賃で 一方、北九州市の「三ヶ森タクシー」は、65歳以上を対象にした「高齢者フリーパス」を、国の認可を受けたタクシー運賃で用意する。

    利用者はまず、「初乗り」(670円、1・6キロ)を最低に、80円刻みで設定できる運賃を選ぶ。その運賃で乗車できる範囲なら、行き先や目的を問わず、月96回まで乗り放題で、1か月の定期代は「運賃×30×2×0・8」。「初乗り」を選択した場合なら月3万2160円だ。2003年に全国で初めて導入して以来、延べ約20人が利用、買い物や通院、友人や孫の家の訪問などに使われている。

    貞包さだかね健一社長は「高齢者の移動手段確保は社会全体で考えるべき課題」と指摘、「行政による定期代の一部補助などがあれば、タクシーを日常の足に使いたいと思う高齢者はかなりいるのでは」と話す。

    ◇免許返納の後押しにも

    警察庁によると、全国の交通事故件数は、2005年から14年にかけて約4割減少したが、65歳以上の高齢運転者が、過失の重い第一当事者となった事故の割合は、10.6%から17.7%に上昇した。運転免許を自主返納する高齢者は年間約20万人(14年)に達している。

    しかし、「公共交通機関が不便」「家族に送り迎えを頼めない」などの理由で、体調や運転技術に不安を感じながらも、ハンドルを握り続ける高齢者もいる。タクシーの定期券利用は、こうした高齢者や、事故を心配する家族の関心を集め、自主返納の機運を高めることにもなりそうだ。

     

    如何ですか?

    これもまた良いアイデアですよね!

    これは今後、地域バスよりも、新しいサービスとして、全国に広がり定着しそうですね。

    で、高齢者だけではなく、育児の女性を助けるサービスを世田谷区が考えましたよ。

    最後は日程です。

    世田谷区が送迎保育 16年度から、駅前で預かり

    東京都世田谷区は駅前で子どもを預かり、駅から離れた保育所に送り迎えする事業を2016年度から始める。早ければ7月にも成城に認可保育所の分園を開く。0~2歳児は分園で預かり、3~5歳は車で10分ほどの宇奈根にある本園に通う。保護者は駅から離れた保育所まで送り迎えする必要がなくなり、保育所は空き定員を解消できる利点がある。

    社会福祉法人、嬉泉(世田谷区)が運営する。区の予算に加え、国や都の補助制度も活用する。

    分園を設けるのは小田急線の成城学園前駅近くのビルで、送迎用の「ステーション」を併設する。3~5歳児はバスで本園に送迎する。園庭を備える本園では、3~5歳の定員枠に空きがあるため実現にいたった。区は本園の職員のステーションとの兼任を求め、保護者と保育所が緊密に意思疎通できるようにする。

    15年4月時点で保育所に入りたくても入れない世田谷区の待機児童は1182人。区は定員拡大を進めるとともに、空きのある施設の弾力運用も広げて待機児童解消につなげる。送迎保育は東京都江東区や千葉県流山市などで先行例がある。

    僕も、仕事柄、育児の女性にお仕事を紹介するに当たって、保育所の送り迎えの時間を加味したりします。

    例えば、残業がないお仕事で、何時に何処何処に帰らなければならない、という条件で、お仕事を探してあげねばならない、というような制約事例です。

    こんな時、こういうサービスがあれば、駅から保育園までの時間も含めて計算するのではなく、駅に何時に到着出来れば。。ということを計算すれば良くなります。

    こんなこの僅かな時間差ですが時間に余裕が出来ることは、ママさんはもちろんのこと、我々派遣会社にとっても、非常に助かります。

    こうして、皆で知恵を絞って、少しでも生活の向上につながるサービスを考え、女性、育児、介護の課題を乗り越えるしかありません。

    頑張りましょう。


     

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    ≪国保赤字拡大、14年度3585億円!加入者減、高齢化で医療費増!!≫ [マーケット]

    これからの日本は、高齢による多死社会、経営者の高齢による後継者が見つからないための休廃業の増加。。というお話しをしました。

    その中で、以前から問題、課題にはなっておりましたが、高齢社会により、より課題解決が遠ざかってしまっている問題がございます。

    それは何だと思いますか?

    それは、国民健康保険の財源の問題です。

    高齢による医療費の増大の一方で、国保加入者の減少など、構造的な問題要因があるようです。。

    これにより、国保の財源赤字に歯止めがかからないようです。。

    確認してみましょう。

    日経です。


    国保赤字拡大、14年度3585億円
    加入者減、高齢化で医療費増 政府、補助を増額

    厚生労働省は9日、自営業者や非正規社員が加入する国民健康保険(国保)の2014年度の赤字が、3585億円と前年度から447億円悪化したと発表した。赤字幅は4年ぶりの大きさとなる。加入者の減少で保険料収入が減る一方で、高齢化により1人あたりの医療費が伸びているためだ。政府は厳しい国保財政を支えるため、15年度から補助を増やす。

    全国の1716市町村が運営する国保の財政を集計した。保険料収入は3兆571億円と507億円減った。加入者が3302万人と95万人減ったことが響いた。75歳を迎えて後期高齢者医療制度に移る人が増えているほか、主婦が働き始めて被用者保険に移る動きも目立っている。

    医療費の支払いは560億円増え、9兆3585億円に達した。加入者が減る一方で、1人あたりの平均医療費がそれ以上に伸び、支払いが増えた。1人あたり平均医療費が伸びたのは「加入者の平均年齢が上がったため」(厚労省)だ。

    国や都道府県からの補助金を入れても3585億円の赤字が出ているため、運営する各市町村の予算で3472億円を補填してまかなった。それにより、見かけ上の収支は113億円の赤字にとどめたが「厳しい財政状況が続いている」(厚労省)のが実態だ。

    国保の財政が綱渡りなのは構造的な要因がある。加入者の平均年齢は50.4歳と、大企業の社員が入る健康保険組合(34.3歳)を大きく上回る。そのため1人あたりの医療費も2倍以上に膨らんでいる。一方で非正規社員や退職した高齢者、失業者など年収が少ない加入者が増え、保険料の大幅な引き上げは難しい。

    政府は国保を支えるため、財政支援を2015年度から年1700億円、17年度からは年3400億円上積みすることを決めた。18年度には国保の運営を市町村から都道府県に移して、財政基盤を安定させる。

    14年度の国保の保険料の納付率は90.95%と5年連続で上がり、14年ぶりの高い水準となった。加入者の所得が増えて支払いの余力が高まったことに加えて、滞納者の財産を差し押さえるなどして督促を強化したことが奏功した。

     

    如何ですか?

    この問題は、簡単に解決することは無理そうです。

    こういう日本の背景があるため、政府は、医療費削減対策に強く動き出しているのです。

    で、早速その1つに、現在は病院が任意で実施している制度ですが、今後は法律で義務化することになる制度があります。

    それは、私達の生活に身近な大病院の診察対策です。

    今後、軽い症状の病気については、地元の診療所で診察してもらい、大病院については、紹介状がないと診察料に大幅な追加料金を課す、というものです。

    それがこちらです。

    今度は読売です。


    紹介状なしで大病院受診、患者の追加負担5000円
    16年度から、厚労省方針

    ◇一部の大病院 徴収義務化へ

     Q 友達が入院している大学病院にお見舞いに行ったら、「他の医療機関からの紹介状なく来院された患者さんからは、初診時に特別の料金をお支払いいただ      きます」って掲示があったわ。体調が気になるから病院に行くのに、どうしてかしら。

     A 「症状が軽い人はまず、地域の診療所などのかかりつけ医を受診する。必要があれば専門的な医療に対応できる大きな病院を紹介してもらう」という具合に、医療機関の役割に応じた受診を促すためだよ。

     Q どういうこと。

     A 日本では、病気やケガの際、どの医療機関にかかるかは、基本的に患者自身が自由に選べる。すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」とともに、誰もが安心して医療を受けられる体制の柱だ。ただ、軽症でも、大きな病院にかかる人もいる。厚生労働省の研究調査では、「風邪の初診であっても大病院にかかりたい」と思う人は約2割いるというよ。

     Q 「念のため」って気持ちがあると思うわ。

     A でも、軽症患者が大病院に集中したら、高度な医療を必要とする重症患者の診療に影響が出かねない。患者の待ち時間は長くなりがちだし、医師の負担も増す。そこで、ベッド数が200床以上の病院を「紹介なし」で受診する人からは、追加料金を取ることができるようにしているんだ。一方、大病院が、軽症患者や専門的な治療を終えた患者を、診療所などに「逆紹介」することもある。

     Q 追加料金はいくらぐらいかしら。

     A 厚労省によると、「紹介なし」の初診については、全国の200床以上の病院の半数弱にあたる約1200病院が徴収している。金額は2014年7月時点で210円から1万800円までと幅があり、平均で約2400円だった。救急の場合など、やむを得ない事情があれば、追加料金は求めない。

     Q 効果は出ているの。

     A 外来の「紹介なし」患者の割合は、200床以上の病院ではまだ6~8割を占めている。このため、厚労省は、500床以上で地域医療の中心となるような病院や、大学病院のように高度な医療を提供する病院については、新年度から、「紹介なし」の初診では5000円以上の追加料金の徴収を原則義務化する方向で調整しているよ。

     Q 気軽には払えない金額ね。

     A そうだね。ただ、医療機関の役割に応じた受診を広めるには、お金を取るだけでなく、診療所と病院の連携を深め、より信頼できるかかりつけ医を育成するなど、「大病院志向」の人も納得して診療所などを受診できるような取り組みも求められているよ。

     

    どうです?

    少々手荒いように感じるかもしれませんが、日本の社会保障の背景を考えると、我々国民はこれを理解し協力してやっていくことが大事になります。

    この反面、大病院は病院で、今後、診療実績をホームページで公開しなければならない、という法律が出来るようですよ・・

    最後は日経です。

    大病院の実績 開示義務 
    厚労省方針 受診内容、患者が比較 非公表は診療報酬減

    厚生労働省は2017年度から全国の大病院に治療実績の公表を求める。年齢や進行度別の患者数のほか、診療科や病気ごとの平均入院日数をホームページ(HP)で発表しなければ、病院が受け取る診療報酬を減らす。患者が病院の得意分野を比べて受診先を選びやすくする。病院の競争を促すことで医療の質の向上と効率化を促す。

    厚労省は8月にも公表制度の枠組みを決めて10月をめどに各病院に15年度分を発表してもらう。公表しない病院の診療報酬は17年度から減らし、公表する病院の報酬増額に回す。増減幅は今後検討する。

    対象は公的医療保険から定額の報酬を受け取る病院(DPC病院)で全国に約1600カ所ある。大半は大学病院など重症患者が多い大病院で一般病院の2割、ベッド数では5割を占める。

    現在は厚労省のHPで詳細な病院の実績を公表しているが、数百万個の数字が並ぶ膨大なデータのため個人が理解するのは難しい。患者にとってわかりやすい7項目を新たに作り、各病院に自らのHPで発表させる。

    病院に事実上公表を義務付ける7項目は年代別の入院患者数や胃がんなど5大がんのステージ別患者数などで、患者が受診先を選ぶ手掛かりとする。診療科ごとの主な手術の平均入院日数、診療科ごとの主な症例数なども示す見通しだ。手術前後の平均的な入院日数が他の病院と比べ長いか短いかを患者は把握でき、病院の得意分野を知る手掛かりになる。

    ただ、重症患者を積極的に受け入れる病院は治療が適切でも入院日数が長くなりがちだ。治療実績の数字だけを公表すると患者が誤解しかねないため病院は実績に対する解説もつける。

    現在も一部の病院は7項目を自主公表しているが、基準がそろっているか不透明だ。厚労省は7項目の基準を統一し、患者が複数の病院を比べる参考にしてもらう。病院の間に競争原理が働くことで「医療の質が高まることが期待できる」(藤森研司東北大医学部教授)。

    情報公開を通じて病院が医療の質の向上やコストの削減に取り組むよう促す例は海外にもある。米国では高齢者向け公的医療保険(メディケア)で3300を超える全米の大病院に対し、NPOを通じて治療実績の公表を義務付ける措置をおよそ3年前に導入した。公表に従わなかったり「再入院が多い」など治療成績が芳しくない病院名をインターネット上で公表し、罰金を科している。

    日本の今回の取り組みは診療報酬の仕組みを大きく変える可能性もある。今の診療報酬は一つ一つの病気の治療にかかるコストに合わせ決まるのが原則。治療結果は関係しないため医療の質が低くても運営効率が悪くても報酬は同じだ。塩崎恭久厚労相は将来は個々の医療機関の成果を考慮した報酬の仕組みに変える方針を打ち出す。公表制度から病院の治療実績のデータが充実すれば、成果主義の診療報酬に向けた足がかりとなる。

     

    医療費削減は、日本の最重要課題となりました。

    皆で意識して、生活していきましょう。

     

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    ≪多死社会!ピークは2039年!?団塊の老い、日本の課題に!!≫ [マーケット]

    ここまでガンのお話しをして来ましたが、それでも平均寿命、健康寿命が高い日本です。

    一方で、少子の問題、出生率・出生数が課題となっております。

    しかし、実は、これらの影に隠れて、あまり表に出ていない数字の問題があることを皆さんはご存知でしょうか。。

    多死社会、という言葉を聞いたことがありますか?

    早速、どのようなことなのか、見てみましょう。

    日経のこちらです。

    多死社会、ピークは2039年 団塊の老い、日本の課題に

    日本は今後、多死社会に直面する。130万人を超えた年間死亡者数はさらに増え、2039年に167万人でピークに。その後は緩やかに減るものの、160万人台が続く。

    戦争や流行病など特殊な事情を除けば、短期間で死亡者数がこれほど急増するのは国際的にも珍しい。出生数が爆発的に増えるベビーブームが日本は短期間で終わったためだ。

    第2次世界大戦終了直後の1947~49年に年間出生数は260万人を超えた。団塊世代の人たちだ。ただわずか3年でベビーブームは収束。この結果、前後の世代と比べ人口が突出して多い。団塊世代が年老いていく今後、死亡者数が急増する。

    団塊世代は、働き手や消費者として日本の高度経済成長を支える原動力となった。団塊世代がもたらした果実を日本社会はすでに謳歌した。今後は、団塊世代がもたらす多死に社会全体で対応する必要がある。

     

    如何ですか?

    考えてみれば、そうですよね。

    ベビーブームの人達が年老いていくため、必然的にこうなりますよね。。

    しかし、「段階世代がもたらした果実を日本社会はすでに謳歌した」って、果実をもらえていない今の若い世代はかわいそう、ということになってしまう
    のですかね・・

    しかも、謳歌していないのに、今後は、「団塊世代がもたらす多死に社会全体で対応する必要がある」だなんて・・

    それから、もう1つ。

    今年に入って、中国の成長減速による影響で日本株、円が落ち着かない状況ではありますが、2015年から、企業の倒産件数は低数値で推移しております。

    なんですが。。

    倒産は減っていても、廃業が増えていることをご存知でしょうか。。

    引き続き、日経です。

    企業休廃業2年連続減 15年2.6万件、倒産の3倍

    東京商工リサーチが22日発表した2015年の休廃業・解散企業の数は、14年比2.4%減の2万6699件だった。2年連続で減少した。件数は企業倒産の3倍で、後継者が見つからず経営者が高齢化したことによる休廃業が多いという。

    業種別では建設業とサービス業他がそれぞれ全体の25%を占め、小売業が14%、製造業が10%でそれに続いている。地域別では北海道関東、中国で休廃業が増加した。特に中国地方は24%の大幅な増加となった。一方、北陸新幹線が開業した北陸は25%近い減少幅だった。

    資産が負債を上回った状態での企業活動の停止を「休廃業」、商業登記などで解散が確認された場合を「解散」として集計した。

    どうです?

    倒産が減っているのに、経営者が高齢で引退となり、後継者に引き継ぎたいけど後継する人がいない。。止む無く廃業するしかない。。

    こんな状況が起きているなんて知らなかったですよね。。

    有望な企業が、倒産ではなく、休廃業で閉める。

    日本にとって、非常に勿体無い現象です。

    しかし、どうすることも出来ないですね。歯がゆいですね。。

    本当に。。。


     

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