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≪非正規の育休取りやすく ! 厚労省、17年度から≫ [人材派遣]

今年最後のブログは、派遣に関連する題材で締めくくりたいと思います。

一億総活躍の課題の中で、非正規の育休取得が取り上げられました。

これは大変素晴らしいことです!

今や4割近くが非正規の時代になりましたから、これは避けて通れない課題です。

僕ら派遣でも、是非協力していきたいと思ってます。

早速、このことをチェックしてみましょう。

日経のこちらです。
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非正規の育休取りやすく 厚労省、17年度から
厚生労働省は非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう制度を改める。1年以上同じ企業で働いており、子どもが1歳6カ月になっても働く予定なら育休を取れるようにする。介護や子どもの看護のための休暇を半日単位で取れるようにもする。

厚労省が7日の労働政策審議会の分科会で示した原案が大筋で了承された。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出し、2017年度からの施行を目指す。

現在、非正規労働者が育休を取る条件は「(育休取得後)子どもが1歳になっても雇用が見込まれ」、かつ「子が2歳になるまでに労働契約が終了しない」場合だ。

「育休後に雇用が見込まれるかどうか」を巡り判断が労働者側と企業側で食い違うことも多い。そこで「子どもが1歳6カ月になっても働く可能性がある」場合とし条件をわかりやすくする。

介護のために働く時間を短縮できる期間も延ばし、申し出から少なくとも3年間は利用可能とする。

 
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いかがですか?

なんとか、派遣でも定着できるようになればいいと思います。。

いいと思います。。というと、何だか弱気に聞こえちゃいますかね。。

そうですよね。。すみません。。

と言いますのは、このことは、例えば派遣であれば、僕ら派遣元がいくら頑張っても、結局は派遣先次第、というところがございます。。

どういうことか、具体的に説明しましょう。
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派遣であれば、企業が派遣を利用されている目的は、ある一定の期間において、ヘルプしてもらいたい、人手不足のためであり、一定期間派遣の人がいなくなってしまったら、そもそも派遣を利用する意味がなくなってしまう、という実態があります。

これが一般的な派遣サービスです。

これをどのようにして育休の対応をするか、という話しになります。

しかも、現場によっては、企業の社員の産休期間の間だけ派遣で補う、という企業もあります。

これを派遣社員の育休のために、企業の社員が対応してくれる、ということは考えられません。

となると、派遣で育休が実現するとしたら、高度な専門業務で、この人のスキルじゃないと、他に誰も対応することが出来ない。。というような立場で、長くずっとやってもらいたい。。的なお仕事でないと、成立しないように思います。

つまりは、ある程度変えが効くような誰でも出来るお仕事だと、育休で穴が空いてしまうならば、従来通り他の交代要員で対応する、ということになるかと思われます。。

で、今までは、一年以上継続実績があり、育休後も契約継続の見込みがある人だけが育休の取得をすることが出来る、という法律でした。

これが、子が1歳6カ月以上になるまでは、見込み関係なく、育休が取得できるようになる、というように改正されます。

と、なると、最初から育休を取得見込みがある人を雇わなくなる。。というようなことになる恐れが生じます。。

正直、我々派遣元は、スタッフさんの雇用を守りたいため、育児休暇などできるようになるのは最高に有難いです。

ただ、派遣先の受け入れ体制が改善されなければ、どうにもなりません。。

ですから、政府、厚労相は、派遣先に対して、非正規に育休を促す、ある程度の強制の縛りをしてもらわないとダメです。

我々は、派遣先が良ければ、むしろ育休も取れますから安心して長く勤められますよ!と営業出来るようになるわけですから。
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良い年をお迎え下さい。
来年も宜しくお願いします<(_ _)>

2018年は最初の投稿は、1/9(土)を予定しております!

 

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≪「日雇い派遣、解禁を」 規制改革会議が提言! → 日雇い派遣復活!?≫ [人材派遣]

派遣切り!と大騒ぎした人達の影響で、当時の民主党政権が、(いかにも)票のために!(ということが明らかにわかるような)大ナタを振るった日雇い派遣禁止。

しかし、実際には、日雇い派遣を有効活用している人達からは、大ひんしゅくでした。

僕は同じ派遣会社でも、IT派遣は、基本長期勤務のお仕事のため、さほどは影響はありませんでした。。

が、しかし、IT派遣のお仕事が決まるまでの間、スタッフさんには、日雇い派遣で生活をつないでもらっていた人も沢山おりましたため、そういう意味でのマイナス影響はモロに受けました。

日雇い派遣の良いところは、逆にフル勤務ではないところです。そして、自分の都合で仕事が出来て、いつでも辞めることができる。

そういう意味では、変に中途半端に、生活のつなぎとして3ヶ月、6ヶ月と長期のフル勤務で働かれてしまうと、折角、希望していたお仕事が発生した時に、今度は、今の勤務先を簡単には辞めれなくなってしまう、という悪い現象が起きてしまいます。

そして、この繰り返しで、ズルズル時が経っていってしまうと、これこそ、スタッフさんの人生設計に余計なブランクを与えてしまうことになります。

ですから、かえって悪循環に陥ることになります。

ですから、就職活動をしている人にとっては、日雇い派遣というのは、非常に有効な手段、働き方だったわけです。

で、僕ら派遣営業も、スタッフさんの生活するための日銭について、とりあえず、悪い意味ではなく、それほど気にすることなく、お仕事探しに集中できるのでした。

こんな良い仕組みはありません。

また、こちらの話ばかりではなく、派遣先企業にとっても、繁閑期のコスト調整が良い意味で出来るため、やはり非常に魅力的なわけです。

それを日雇いを利用していた人自身が、騒いで、自分達の職を失ってしまった。。

なんて皮肉な話しなんでしょう。

ですから、僕がいつも言っておりますのは、制度のせいにしてはいけない、ということなんです。

制度は、上手く利用するのであって、それに頼りすぎてはいけません。

早く抜け出すための努力をしたりしなければなりません。

ただ、僕がITではなく、日雇い派遣の営業をやっていた時には、人それぞれの生きている環境があり、その人の事情でフルに働くことができない人達がおり、それを日雇い派遣という働き方を選択することで生計を立てている人達もいる、ということを現場から学びました。

主婦の人、介護の人など、然りです。

で、これらの現場の実態調査をせずに、ただ、派遣、日雇いが悪い。。というだけで、日本の労働市場を政府自らが悪化させてしまった、というわけなんです。。

情けないですね。。

で、ですね。。

今になって、少子高齢、女性労働の確保を進めるべく、日本の労働力を高めるために、今になってまた、日雇い派遣禁止を見直そう、という動きが出て来ているのです。。

日経のこちらです。
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「日雇い派遣、解禁を」 規制改革会議が提言



規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の雇用ワーキンググループは25日、労働者派遣制度の規制緩和についての意見案をまとめた。

民主党政権がリーマン・ショック後の「派遣切り」を受けて原則禁止とした日雇い派遣(契約期間30日以内)について、「抜本的な見直しが必要」と解禁を求めた。


規制改革会議は10月4日の本会議で全体としての意見をまとめ、雇用の規制を担当する厚生労働省に改革を迫る。企業の柔軟な人材戦略と、労働者の幅広い働き方が可能になるようにする。


規制改革会議は派遣会社と同じグループ企業への派遣を8割以下に抑える規制も抜本的な見直しを求めた。


1年以内に離職した直接雇用者を派遣で雇い直すことを禁止する規定についても、例外を設けて部分的に解禁すべきだと指摘した。

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いかがですか?

施工されて、わずか1年くらいでこれですよ!!

批判が多く、解禁の声が多いんでしょう。

これが現実なわけです

僕ら派遣会社は、この政府の気分による法改正で、あっちいったり、こっちいったりと毎回振り回されているんです。。

これが良い法案での話しならば良いのですが、基本、悪い意味で見られてる。。。

いずれにしましても、日雇いや派遣が悪いのでなはなく、色々な働き方があれば、それを各自がその時々の生活状況に応じて、働き方の手段、方法を選べる。。

こんなことが出来るのは、ある意味、日本にしか出来ない技ではないでしょうか。

これからは、正規が良い、非正規じゃダメ、という時代ではなくなっていきます。

というのも、外国人の労働力、外国市場も欠かせない、日本もグローバルな時代になります。

そうなると、外国人の方が、日本へ進出しやすくするためには、このように、受け入れ側、働き方の多様性、緩和が必要になってきます。

自分にあった生き方で、自分らしく楽しく生きていくために、それぞれの働き方の手段で働いて行けば良いのです。

ですから、どれが良い悪いではなく、世の中がどうこう、人がどうこうではありません。

キミはどうしたいのか、です。




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≪大手派遣会社「証券外務員資格」取得を支援! 派遣登録者が対象≫ [人材派遣]

安部政権のアベノミクス、日銀の黒田総裁の強力な金融緩和による影響で、連日の円安・ドル高、日本株の高値続伸、貿易収支の改善、黒字。。

日本経済が追い風になってきたのは、皆さんにも周知の事実です。

それに伴って、この経済の影響が、各業界に色々な変化をもたらし始めているのを皆さんも感じていると思います。

その中でも、為替、株式に良い変化が現れれば、それがそのまま仕事へと真っ先に直結してくる会社があります。

それはどんな会社だと思いますか?

スバリ証券会社です!

で、その証券会社が忙しくなる、ということは、イコール、株の売買や各種投資商品など、証券商品の動きが活発になる、ということを指します。

では、証券商品が活発になると、具体的にどうなると思いますか?

問い合わせ、注文などの業務が忙しくなります。

つまり、窓口業務が増える、ということです。

そうなると、さらにどうなるか、と言いますと、僕ら派遣のお仕事で言えば、証券コールセンターの派遣依頼が増えていく、という現象につながっていきます。

事実、それを示す動きが、早速、先日の日経に掲載されていたので見てみましょう。
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人材サービスのテンプスタッフは証券営業に必要な「証券外務員」資格の取得を支援する教育プログラムを始める。同社の派遣登録者を対象に在宅でインターネット経由の遠隔講義(e―ラーニング)などを提供する。株式相場の活況を受け、証券外務員の需要増を見込む。


資格の学校を運営するTACの教育プログラムを活用する。証券市場の基礎知識や税制、企業分析などを幅広く学習できる。料金は証券外務員の1種が全4回の講義で1万2000円、2種が全8回で2万3300円。初年度は200人の受講者を目指す。


試験合格後は金融業界に詳しいコーディネーターが仕事を紹介する。例えば、都内や地方で株式の売買注文を受け付けるコールセンターへの派遣などを想定している。


株高で証券会社の業務が繁忙となり、テンプスタッフに対し証券外務員の育成依頼が多くなっているという。
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如何ですか。

供給が追いついていないようですね。

本当は、景気回復の起伏関係なく、もしくは株価が高まるだろうと予測して、狙って勉強しておく、もしくは資格を取得しておく、ということをやっておけば、こういう時にすぐに就業出来るわけです。

僕がブログを通じて、皆さんにお伝えたいしたいこと、というのは、こういうことなんです。

何か物凄い特別なことではなく、人と同じことをするにしても、それを予め意図的に狙って先回りしてやる、ということだけでも、差をつけることが出来るようになります。

これだけでも、数ヶ月前までは、普通のコールセンター職の時給だったのが、この資格によって、キミの年収を倍化することが出来ます。

資格取得をするための勉強、という努力はしなければなりませんが、それをただその時になってやるか、その前から準備してやるか、の違いです。

決して難しいことではありません。

ただ1点付け加えるとしましたら、社会情勢をチェックしていないと、証券外務員資格のコールセンターが流行るだろう、という予測を立てることは出来ません。

しかし。。

社会情勢なんて難しくてわかんないよ、というのであれば、それでも大丈夫です。

今回の証券で言えば、株は上がったり下がったりするものです。

ですから、いつか必ず株は上がるのものですから、その時のために、社会情勢関係なく取得しておくのです。

ちなみに、IT業界のエンジニアであれば、株の上げ下げ、社会情勢関係なく、証券外務員資格があると、証券会社のシステム設計や開発のお仕事において、業務知識、専門用語がわかる、ということをアピールをすることができるようになります。

いずれにしましても、資格を取る前に、何の資格を取っておけば良いかわからない、この資格を取っておいても意味あるのか、ということで、モチベーションが上がらない人もいるかもしれませんので、そういう人のために、ひとつアドバイスをしておきます。

世の中の社会生活に直結している業界、その中でもとりわけ金融業界は、一番大きなマーケットとなります。

金融を具体的に言いますと、今回の証券だったり、生保や損保業界については、お仕事案件が非常に多い業界です。(お金を持っているから、ということになります。)

そのため、金融業界で働くことが嫌でなければ、これらのうちのどれかの業務資格をとっておいて損はありません。

普通の人には、業界知識、専門用語はわかりませんからね。

大きい市場での資格があれば、お仕事を探す、お仕事をしていく上でも、やはり母数が多い方が確率としては高くなるのは言うまでもありません。





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