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≪妊産婦自殺 実態把握へ!≫ [実態]

待機児童問題がなかなか解消されず、国の大きな課題になっておりますが、
別の側面で、妊産婦さんについて、以前から報告は上がっているものの、正式な実態調査が行われて来なかった事象がある、とのことです。
いったいどういう事象なんでしょうか。
早速、チェックしてみましょう。
日経のこちらです。

妊産婦自殺 実態把握へ…政府 早期支援「対策大綱」に
 政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本格的に乗り出す。現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦の支援を新たに盛り込み、実態把握も進める。出産時の出血による死亡などよりも多いという調査もあり、対策を求める声があがっていた。
 妊娠出産時は、ホルモンバランスや環境が急激に変化する時期で、精神面の不調をきたしやすい。不眠や意欲の低下が起こる産後うつは、産後女性の1割に起こる。精神疾患を持つ女性も、胎児や乳児への影響を懸念し、自己判断で服薬を中止するなどして、再発や悪化の恐れがある。
 東京都監察医務院と順天堂大の調査で、2014年までの10年間で妊娠から産後1年以内に自殺した女性は、23区内だけで63人いたことがわかった。このうち産後は40人で、5割が産後うつなど精神疾患の診断を受けていた。
 出生10万人あたりの妊産婦の自殺数は8・7人で、23区内の出血などによる死亡数(産後42日未満)3・9人を上回っていた。
 ただ、これまで全国的な調査はなく、詳しい実態はわかっていなかった。
 厚生労働省は妊産婦死亡に関する今年分の統計から、産後うつなどによる自殺者も加える。医師が記載する死体検案書などから自殺者数を把握する。
 妊産婦自殺対策を巡っては、心の不調を訴える妊産婦専用の電話相談(大阪府)、産後の母の心の状態を確かめる家庭訪問(長野市)など、自治体レベルの支援が始まっている。
 政府は、こうした先進的な取り組みに着目。今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を盛り込む。
 日本産科婦人科学会周産期委員長の竹田省さとる・順天堂大教授は「産後うつなどの精神疾患は、放っておくと本人の自殺や児童虐待につながる。リスクのある人を早く見つけ、行政などを交えて支援することが大切だ」と話す。

如何ですか?
いわゆる、産後うつ、精神疾患などが原因なんですね。。
出産時の出血よりも自殺の数の方が多い、というのは驚きですし、非常に残念なことです。
で、出生数を上げるため、妊産婦を支援するサービスの拡充を図ったりなど、国や都道府県、各自治体と知恵を絞ってくれておりますが、
妊産婦さんたちが、または夫や周りが、このようなサービスがあることをどれだけ知っていて、または利用しているのか、ということも同時に調査することも必要に感じますよね。。
実態が把握出来たならば、調査で終わらさず、そのための対策をどうするか、政府主導で動いていくことが大事です。
待機児童問題を含め、このようなことからも人口減少に向かってしまう要因につながってしまっているかと思います。

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≪配偶者控除の話題で隠れてしまっている寡婦控除≫ [実態]

結局、配偶者控除の見直しは見送られましたね。。
色々な意見や反発の声、簡単ではない税金問題、解散選挙への影響・・などなど、色々な要素が絡みあって、一旦、保留・・ということになったのでしょう。
ただ、この問題は、引き続き、議論されることは間違いないかと思います。
一方で、寡婦控除、という制度を聞いたことがありますでしょうか。
ひとり親に対する支援制度です。
なんですが、ひとり親という概念は、結婚した子に対してを指しており、未婚の親に対しての支援は入っておりません。
近年、時代とともに、このことが不公平だとする風潮が出てきました。
早速、確認してみましょう。
読売のこちらです。

[女性とお金] ひとり親 非婚も寡婦と同等に
◇保育料・公営家賃で進展、税制改正が課題
 「結婚しなかった罰金を払わされているようだ」。大学生の長男と2人で暮らす東京都八王子市の60代の女性は、納得できない思いを抱き続けている。
 二十数年前、交際していた男性の子を妊娠。女性は結婚を望んだが、男性は妊娠を告げると去っていった。その後、年収150万~200万円で生活してきたが、婚姻歴のあるひとり親より、税金や都営住宅の家賃などで数十万円多く払った計算になるという。
 夫と離死別したひとり親の女性には寡婦かふ控除が適用され、所得税などが安くなる。ただ、女性のように婚姻歴がない人は対象外だ。その分、同じ年収でも、婚姻歴のない人はある人より課税対象の所得が高くなり、支払う税金が増える。
 しかも、自治体の保育料や公営住宅の家賃などは所得を基に算出されることが多く、婚姻歴がないと高い料金を払う場合がある。
女性の都営住宅の家賃の通知書。寡婦控除
に該当する場合は「寡ふ」の欄が「1」になるが、
対象外のため「0」になっている
 厚生労働省の2011年度調査によると、非婚の母と子の世帯は推計9万6000世帯で、1988年度(約3万世帯)の3倍以上となった。また、母子世帯の平均就労年収は、死別の256万円、離婚の176万円に対し、非婚は160万円だった。収入が少ないのに、税や家賃などの負担が多い実態がうかがえる。
 女性は2009年、別のシングルマザー2人と、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。日弁連は「非婚の母を合理的理由もなく差別するもので憲法違反」とし、女性らを税制上の寡婦とみなして対処するよう自治体や国に要望した。13年には、最高裁大法廷が婚外子の遺産相続に格差を設けた民法の規定を「違憲」と判断する動きもあった。
 こうした流れを受け、保育料の算出などで、非婚のひとり親の女性を寡婦と同等に扱う「みなし適用」を行う自治体が出てきた。
 NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」は、今年8月時点で少なくとも169自治体が実施していることをインターネットなどで確認している。兵庫県尼崎市は、保育料や市営住宅の家賃だけでなく、子ども医療費助成など寡婦控除の対象となる30事業全てに導入した。福岡市では、年収200万円で2歳児のいる世帯で、保育料が年間19万円程度下がる可能性があるという。
 また、公営住宅法施行令が一部改正され、10月から、家賃や入居を決める収入算定に寡婦控除のみなし適用が始まる。今後は、どの自治体の公営住宅でも、婚姻歴の有無に関係なく、寡婦としての所得で家賃が決まることになる。
 ただ、寡婦控除の抜本的な見直しは進んでいない。与党の税制改正大綱はここ数年、寡婦控除を検討事項に挙げるが、「家族のあり方にも関わる事柄で、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う」などとしている。
 立命館大学教授の二宮周平さん(家族法)は、「税負担能力が乏しいひとり親世帯を保護するのが寡婦控除の本来の趣旨で、婚姻歴の有無は関係ない。子どもの立場からも、たまたま非婚世帯に生まれたことで暮らしが厳しくなるのはおかしい。国の税制を見直す必要がある」と指摘する。
 お金の面で女性の生き方や働き方が左右されないよう、検討すべき課題はまだまだ多い。
◇寡婦控除 
夫と離婚、死別した女性の税負担を軽減する制度。戦争で夫を亡くした女性のため、1951年に創設された。所得や扶養家族の有無に応じ、所得税の計算では27万円か35万円、住民税では26万円か30万円を、年収から控除する。妻と離死別した男性で一定の条件を満たす人向けの「寡夫控除」もある。

如何ですか?
これは、親の決断への支援もありますが、生まれてくる子は、何もわからず生まれてきます、そのための支援、ということでは、誰もが合致する意見ではないでしょうか。
で、近年ひとり親家庭などで育った貧困子供のの教育の問題も指摘されております。
そこで、給付型の奨学金制度について、議論が囁かれています。
有利子、無利子ということにおいても、ポイントになりますが、それ以上に借金を抱えた学生が社会人になっても借金を返せず背負い続けて返せないでいることが問題になっております。
もちろん貧困だからといって、皆に皆、お金を給付してしまうのはよくありませんが、条件次第で、給付する、ということは必要な措置かと思います。
そこで、政府が検討しているのがこちらです。
今度は日経です。

給付型奨学金7.8万人
文科省、成績「3.5以上」条件なら
文部科学省は返済不要の給付型奨学金を受け取ることができる受給資格の大枠を固めた。住民税が非課税などといった低所得世帯のうち一定程度の成績基準を上回った学生に絞り込む。学校による推薦枠も別途、設ける方向。成績基準の評定を「3.5以上」として推薦を5000人と仮定した場合、7.8万人程度が対象となる見通しだ。

どうです?
その上で、成績の条件ではなく、収入や養護施設出身者をフォローしよう、という制度もあります。

養護施設出身者へ 返済不要の奨学金 早大、青学…広がる支援
 高校の卒業後、児童養護施設を退所した大学生らに、返済不要の「給付型奨学金」を支給する動きが広がっている。来年度の入学生から早稲田大が制度を始めるほか、2018年度から青山学院大も続く予定で、「進学の機会が広がる」と期待の声があがっている。
 児童養護施設は、親の虐待や経済的な理由などで家庭での養育が難しい子を受け入れる施設で、原則18歳になると退所を求められ、金銭的な不安から進学をあきらめる例も多いという。
 早大が新設するのは「紺碧こんぺきの空奨学金」。4年間の授業料などを免除するほか、月9万円を支給する。応募できるのは、高校2年生~20歳未満の同大志願者。9月末までに申請し、進学前の11月に選考結果がわかる「予約型」で、入試で合格した場合のみ利用できる。高校2年生を対象に加えたのは、早めに奨学金の予約を取り付け、受験勉強に専念してもらうためという。青山学院大も18年度から、児童養護施設の出身者を対象にした推薦入試を始め、合格者は授業料を免除し、奨学金を給付する制度を設ける予定だ。
 一方、立教大コミュニティ福祉学部では昨年度の入学生から、学費を免除し、年80万円を支給する制度を始めた。3人が利用しており、同大の担当者は「自分と同じ環境で育った子を支えたいと福祉を熱心に学んでいる学生もいる」と話す。
 厚生労働省によると、15年春に高校を卒業した児童養護施設出身者の大学・短大などへの進学率は11・1%で、全体平均(54・5%)の5分の1。全国児童養護施設協議会の武藤素明そめい副会長は「能力があっても進学をあきらめていた子供に進学の目標を持たせられる」と話している。

返済不要な国の奨学金制度がないのは経済協力開発機構(OECD)加盟国で日本とアイスランドのみになっております。
未来のある子供が、生まれた環境に難があることで途絶えてしまう現状は、一定の支援は必要であると考えます。


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≪大気汚染 たばこ 中国のがんリスクとは!?≫  [実態]

先日は、日本の国民病、病気死亡要因1位のガンについてお話ししました。

で、今回ももう少しガンについてお話ししたいと思います。

日本の死亡要因のナンバー1がガンである、ということはわかりましたが、では、ガンはガンでも、何のガンが一番多いのでしょうか。

ガンと言いましても、沢山の種類がありますよね。

で、先日、ガンの各部位による生存率という統計が発表されておりました。

早速、その統計を見てみましょう。

読売のこちらです。

がん10年生存 部位で差 肝臓・乳 5年以降も検査重要

全国32のがん専門病院で作る「全国がん(成人病)センター協議会」が20日、がん患者の10年生存率のデータをホームページで公表した。従来、5年生存が治癒したかどうかの一つの目安とされてきたが、肝臓がんや乳がんなど、がんの種類によっては、5年以降も生存率が下がることが初めて数字で裏付けられた。こうしたがんについては、定期的に検査を受けるなど、長期間の経過観察が重要だ。


58%

「これまで5年生存率の集計はあったが、その後、がんが、どんな経過をたどるのかを見る明確なデータはなかった。今回のデータは、がんの部位別に、どこまで患者をフォローする必要があるのかを考えるうえで重要な情報になる」

10年生存率が初集計された意義について、国立がん研究センターの堀田知光・理事長は、こう強調する。

がん全体の10年生存率は58・2%だが、部位別にみると、差が大きい。
甲状腺は90%を超える一方、病気の進行が比較的早い食道は29・7%。早期に発見しにくく、手術で取り除くことが難しい膵臓すいぞうは5%にも満たない。


5年完治?

主ながんについて、5年生存率と10年生存率を比較すると、胃や大腸は2ポイント程度しか変わらず、生存率のグラフは5年を超えるとほぼ横ばいになる。これらのがんは早期発見でがんを取り切れる治療法が確立しており、5年で完治したとおおむね言えることを示している。

一方、乳がんは、5年88・7%→10年80・4%と、グラフが直線的に下がっている。生存率は比較的高いが、がんの進行が遅く、時間がたってから再発することもある。

肝臓がんも、5年32・2%→10年15・3%へと半減する。主な原因である肝炎ウイルスを完全に駆除できず、再発を繰り返すケースがあることなどが要因だ。


歩する治療

10年生存率の公表について、全国がん患者団体連合会の事務局長で、乳がん患者の三好綾さん(40)は「乳がんは長く様子を見なくてはいけないと主治医に言われていたが、それがデータで再認識できた。世間には、がんは全て『5年がひと区切り』と思っている人も多い。がんの種類によって長期フォローが必要であることが社会全体に理解され、支援につながれば」と前向きにとらえている。

一方で、ショックを受ける患者が出ることも懸念され、「データは参考情報になるが、個人個人、経過が異なることも伝えたい」と話す。

ただし、今回の集計結果は、10年以上前の治療に基づくもの。その後、がんの増殖をピンポイントで抑える薬や、肝臓がんにならないための肝炎ウイルス駆除薬、がんだけを狙って治療する放射線装置の開発などの技術革新があり、治療の選択肢が増えた。 がんを早期に発見するための画像診断などの検査技術も進歩している。

がんは、年間死亡者数が約37万人とされ、日本人の死因のトップだ。研究班メンバーの猿木信裕・群馬県立がんセンター前院長は、「現在の治療に基づく生存率は、もっと改善しているだろう」と説明している。


登録推進法施行 正確なデータ期待

全国のがんの実態把握を巡っては、「がん登録推進法」が今月、施行された。
同法では、全国の約8500病院と一部の診療所に、がんと診断された全ての患者の情報を、都道府県を通じ、国に届け出るよう義務づけた。

地域ごとにがんの種類別の新規患者数や早期発見率、生存率などを集計し、その地域の特徴を分析して、がん対策に生かすのが狙いだ。
これを受け、全国のがん患者情報をデータベースで一元管理する「がん登録センター」が、国立がん研究センターに開設された。

日本対がん協会の垣添忠生会長は「米国では1970年代から、国を挙げてがん登録が進められ、生存率など様々な統計が発表されている。30年遅れで態勢が整った」と話す。 ただし、全国のがん登録に基づく今年の新規患者数のデータが公表されるのは、2年後の2018年末がメド。5年生存率については、さらにその5年後の23年中が目標だ。

同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は「正確な統計データが出れば、地域ごとのがん対策の課題をより的確に把握できる。仮に、がん発症率が高ければ、生活習慣の検証などが必要かもしれない。早期発見率が低ければ、検診の強化などの対策が考えられる」と話している。


集計HPで公表

10年生存率の調査手法  全がん協加盟の32病院のうち、10年後までの患者追跡率90%以上などの条件を満たした16病院が対象で、1999年から2002年に診療した約3万5000症例のデータを集計した。交通事故などがん以外の死因の影響を除くように補正した「相対生存率」で示した。調査対象は、白血病などを除く28種類のがんで、部位別、病期(ステージ)別に集計されており、全がん協ホームページ( http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/ )で閲覧できる。

 
 
 

如何ですか?

これからは、もはや、2人に1人がかかるかもしれない、ガンのことは、全く関係ないものではないため、知っておいた方が良いですね。

で、こちらは生存率のお話しでしたが、逆にガンの死亡率はどうなのでしょうかね。。。

このことを先日ご紹介しました、中川恵一さんが説明してくれておりましたので、見て見てください。

今度は日経です。

大気汚染、中国にリスク 中川恵一

世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)がまとめた「世界がん報告2014」によると、12年に新たにがんと診断された患者は世界で推計1410万人、同年の死亡数は820万人に上ります。がんと闘っているのは3250万人で、治療費などがんにかかるコストは全世界で年間1兆1600億ドルに達します。

報告書は、20年後には患者数が年2200万人に、死亡数が1300万人に増えると予想しています。「がんは驚くべき速さで拡大している。治療では対応しきれず、予防と早期発見を強化しなければならない」と警告しています。

12年の値を臓器別にみると、日本と同様に肺がんによる死亡が最も多く、年間159万人に上りました。また、肺がん患者の3分の1超にあたる65万人が中国人でした。世界人口に占める中国の割合は約2割ですので、いかに中国に肺がんが多いか分かります。そして、25年には中国の肺がん発生数は年100万人に迫ると考えられています。

日本の成人男性の喫煙率は3割程度ですが、中国では約5割に達します。喫煙者数は中国全体で3億5千万人と世界最大のたばこ消費国です。さらに、中国人の7割以上が日常的に受動喫煙にさらされているといわれます。

大気汚染も深刻で、北京市では昨年11月30日夜、健康への影響が懸念される微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が1立方メートル当たり1000マイクロ(マイクロは100万分の1)グラムを超えたと報じられています。これはWHOの基準の40倍超です。同市は12月に、最悪レベルの汚染を示す「赤色警報」を2回発令しました。これを受けて、在宅勤務に切り替えた日系企業もありました。

PM2.5は髪の毛の太さの30分の1と小さいため、肺の奥深くまで達し、肺がんのリスクを高めます。10年には大気汚染が原因の肺がんで世界で22万3000人が死亡したといわれます。IARCの担当者も「中国の大気汚染は20世紀末から劇的に悪化し、少し遅れて肺がんも上昇し始めた。喫煙と並び主因の一つとみられる」と話しています。

景気減速に揺れる中国ですが、現地で働く日本のビジネスマンにとって、受動喫煙と大気汚染は新たな「中国リスク」といえるかもしれません。

 

どうです?

僕は、たばこを止めましたが、たばこは、やはりよくないですね。。。

そして、中国、大気を汚しているつけは、こうしてしっかり代償が出てしまっているのですね。

で、世界は、がんに限らず、地球に対して、COP21の公言数値目標に、各国が真面目に取り組んでもらうことを願うばかりです。



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≪「子供の貧困対策大綱」を閣議決定! 低所得者・子育て支援、不登校や親の経済的困窮・・≫ [実態]

以前、ここでも取り上げましたが、先進国日本において、貧困家庭の子供教育の問題が深刻になってしまっているようです。

まずは、こちらからご覧ください。

読売です。
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[貧困 子供のSOS]

酒浸り母へ「出ていって」 きょうだい4人で生きる

育てる意思や能力がない親のもとで、誰にも知られることなく、貧しさにあえぐ子供たちがいる。「親は選べない」と諦める子供を救う手だてはないのか。貧困世帯の多くを占める母子家庭に焦点をあてた前回に続き、第2部では、社会で孤立する子供たちの姿を追う。

「ようやく、いなくなってくれた」

昨年10月、首都圏の郊外にあるアパート。ゴミ袋が積み重なり、異臭が漂う玄関先で、母(38)の後ろ姿を見つめながら、長女(21)は胸をなで下ろした。

この日、定時制高校に通う弟(16)と2人で、母に出ていってほしいと訴えた。母は黙り込み、最後に「私の居場所はないのね……」とつぶやいた。

「男のところで暮らすから。この子、よろしくね」。捨てぜりふのような言葉を残し、母は出ていった。その「男」がどこに住んでいるかは知らないが、尋ねる気にはならなかった。

長女は泣き出した幼い弟(3)を抱き上げ、心に誓った。「これからは、私がこの子たちの面倒をみる」



物心がつく前に両親が離婚。母は自分と3歳下の妹、上の弟の3人を育てるため、懸命に働いてくれていた。

母が変わったのは、小学5年の頃。病気になって心を病んでからだ。仕事のない日は部屋に籠もり、酒を飲んだ。やがて、生活保護費の振込日になるとATMに駆けつけ、金を引き出すようになった。そのまま近所の居酒屋へ行き、前月のツケを支払うと、また焼酎のボトルを注文した。

学校の給食で空腹を満たし、夜は、たまに渡される千円札で買いためた卵をゆでて、3人で1個ずつ食べた。何も食べられない日が続いたこともある。

「もう耐えられない」。定時制高校2年のときに家を出た。友人の家で寝泊まりし、夜はキャバクラで働いて生活費を稼いだ。妹から「ママがまたお酒飲みに行った。おなかすいた」と電話があると、バイト先から自転車を走らせ、母に内緒でお金を渡した。

2年後。家の様子を見にゆくと、部屋はゴミだらけになっていた。父親の違う下の弟が生まれ、そこで暮らしていた。「このままでは妹と弟が死んでしまう」と思い、家に戻った。

学校はやめた。日中はバイトを掛け持ちし、夜は洗濯や料理をして妹たちの面倒を見た。バイト代は食費や滞納していた家賃を支払うと、すぐに底をついた。母は仕事もせずに毎日、飲み歩き、きょうだいにも酒代をせびった。「親の務め、果たしてよ」。心の中で何度も叫んだ。

生活保護を受けるようになって約10年。福祉事務所のケースワーカーは半年に1度しか様子を見に来てくれなかった。部屋はゴミだらけで、ベランダには酒瓶があふれている。そんな様子を見ても、母が「大丈夫です」と言うと、何も言わずに帰ってしまった。助けを求めたかったが、「母の酒癖がばれれば、保護が打ち切られてしまうのでは」と思うと言い出せなかった。



昨年9月、「もう暮らしていけない」と新任のケースワーカーに全てを打ち明けた。「お母さんと別居して、あなたが世帯主になって生活保護費を受けることもできます」。思いがけない提案に戸惑った。母との別れをすぐには決断できず、3人で何度も話し合った。「幼い弟に自分たちと同じ思いをさせたくない」。それが、1か月かけて下した結論だった。

母が出ていき、きょうだい4人の暮らしが始まった。平日は、妹らと交代で下の弟の保育園の送り迎えや食事の世話をする。昨年11月、自分名義の保護費が初めて支給された。「少し楽になりそうだね」。顔を見合わせ、笑った。

それでも、バイト代と合わせて月20万円。家賃や食費、紙おむつ代などですぐになくなってしまう。18歳になった妹は「保育士になりたい」と夢を語るが、専門学校に通わせるお金は用意できそうにない。

母が出ていくまで、「かわいそう」と声をかけてくれた人はいても、何かをしてくれた人はいなかった。「それは、きっとこれからも同じ。きょうだいで生きていく」。長女は自分に言い聞かせるように語った。

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如何ですか?

このような境遇で生きている子供たちが現実にいるのです。

で、これをご覧になられた方達から、多くの反響があり、お手紙などが届いたようです。

引き続き、読売です。
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反響620件 「孤立救いたい」声多く

親に見放され、社会で孤立する子供たちの姿を追った連載「貧困 子供のSOS 第2部」には、4日までに620件を超える意見がメールや手紙などで寄せられた。
 
連載に寄せられた手紙やファクスなど


◆涙があふれた

酒浸りの母と決別して生きる4人きょうだいの実情に迫った連載1回目には、「弟妹を守ろうとする長女の強い意志に心を打たれた」「親と別れる決断が切なくて涙が止まらなかった」などの感想が多かった。

小学生の娘2人を子育て中という大分市の主婦(41)は、「給食で空腹を満たしている子が実際にいるとは。周囲にそういう子供がいることが分かれば助けてあげたい」とメールにつづった。

◆人ごとではない

埼玉県の公立高校に通う女子生徒(18)は「夫婦げんかばかりしている親が嫌いだったが、親のありがたさが分かった。恩返しができるよう勉強を頑張る」との感想を寄せた。

連載では、子供を育てられない母親を多く取り上げたが、「父親はどうしていたのか知りたかった」との意見もあった。相模原市で長男(11)と暮らすシングルマザーの女性(36)は、「父親から養育費がもらえなければ生活が苦しくなる。人ごととは思えない。子供の貧困は父親にも責任がある」と指摘した。

◆社会で見守りを

孤立した子供を救うための提案も目立った。

児童養護施設でボランティア活動をした経験がある横浜市青葉区の主婦(54)は、我が子への虐待がやめられずに苦しむ母親の姿を見てきた。「親の心のケアも必要だと思う」と意見を述べた。

埼玉県春日部市のパート、女性(49)は「子供は自ら助けを求められず、まわりの大人は子供の異変に気付かない。学校や行政はもちろん、地域社会も子供をもっと気にかけ、見守っていくべきだ」と訴えた。

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どうです?

私達が、見て見ぬふりをしているわけではありませんが、ここまで深く携わる機会がないため、正直、状況がわからない、見えない、というのが、皆さんの本音ではないでしょうか。

というのも、川崎事件の良太くんの殺害現場では、2ヶ月が経った今でも、全国から献花に訪れる人達が絶えていないようです。

その中には、毎日来られている方もいらっしゃるとか。

人ごとではない、と思っていらっしゃる方達が、これだけ沢山いらっしゃる、ということですね。

そんな中、政府は国として対策を検討し始め、自治体は地域として、出来ることをやり始めました。

今度は日経です。
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「子供の貧困対策大綱」を閣議決定 親世代の学び直し推進

政府は、経済的に厳しい家庭の子供を支援するために必要な施策をまとめた「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。「貧困の世代間連鎖を断ち切る」という基本方針を掲げ、親世代の学び直しなどを進める方針。貧困に直面する子供は6人に1人いるとされ、現場からは「学びの機会」を得るための環境づくりを求める声があがる。

「子供の貧困率」は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す。厚生労働省が3年に1回実施する国民生活基礎調査によると、2012年時点で16.3%(前回比0.6ポイント増)。大綱を受け、各都道府県は貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられる。
 
子供の貧困対策会議であいさつする
安倍首相



大綱では「子供の将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう貧困対策は極めて重要」と強調し、保護者に対する学び直しやひとり親家庭に対する支援、奨学金の拡充など計約40項目を重点政策として示した。文部科学省や厚生労働省は15年度予算で貧困対策事業の拡充を要求する方針。

今後、子供の貧困問題が改善されたかどうかは、貧困率や大学進学率など25の指標を使って検証するとした。一方、各指標の具体的な数値目標については「さらに検討が必要」(内閣府)として大綱では明示しなかった。

大綱は昨年、超党派の議員立法として昨年6月に成立した「子どもの貧困対策推進法」に基づいてまとめられた。法律は大綱の策定を義務付けており、有識者の提言を踏まえ、内閣府や文科省、厚労省が具体的な施策を検討していた。

国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩部長は「貧困率の高いひとり親世帯には重点的な支援が必要。子供の貧困は将来の貴重な労働力の損失にもつながる。社会全体で改善に取り組むべき問題だ」と話す。
 

低所得者・子育て支援 15年度予算 
児童手当受給世帯に3000円追加支給

成立した2015年度予算には、子育て世代や低所得者向けの支援策が盛り込まれた。子育て世帯を対象に子ども1人当たり3000円を配るほか保育所の整備を通じ待機児童の解消を急ぐ。

政府は児童手当を受け取る世帯を対象に、3000円を追加支給する。受給資格は6月に自治体に届け出る14年の所得などで決まるため、支給は夏以降になる。10月に支給する児童手当に上乗せする自治体が多いとみられる。さらに女性の子育てと仕事の両立を後押しするために、保育所を8万人分整備する。政府は13~17年度に40万人分の受け皿づくりを目指す。

低所得者対策も充実させる。住民税の非課税世帯には、夏以降に1人あたり6000円を配る。消費増税の影響で食料品などの費用負担が増えた分を穴埋めする。教育分野では所得が年270万円未満の世帯を対象として幼稚園に通う3~5歳児の教育費を軽くする。私立に通う場合の費用負担は、月9100円から3000円に下がる。
 


不登校や親の経済的困窮… 家庭の悩み 出向き聞く

子供の不登校や経済的困窮などの課題を抱える保護者への支援として、教育や福祉の専門家らがチームを組んで家庭に出向く取り組みが広がっている。教員とは異なる目線で子供に関わり、課題を丁寧に聞き取る。厳しい環境に置かれた家庭は声を上げづらいことが多く、行政側から積極的にアプローチして問題の早期把握やきめ細かな対応につなげる。
「こんにちは。また来たよ」。2月下旬の大分県別府市。学力不振から不登校になり、引きこもりの状態が続く中学3年(当時)の男子生徒(15)の自宅をボランティアの男子大学生(当時、22)が訪れた。

2人で約1時間、ゲームテレビの話題で雑談したり、近所を散歩したり。その間に同行した市教育委員会の家庭教育支援員を務める女性は会社員の母親(43)と面談。「仕事が忙しく息子との関わり方が難しい」「進学の話をしたいが、糸口がつかめない」といった悩みを聞き取っていく。同市が昨年から始めた訪問型支援事業の一場面だ。
 
不登校の女児と公園で遊ぶ支援
チームの大学生(大分県別府市)



原則週1回訪問

同事業では市の総合教育センターが事務局となり、小中学校から長期欠席が続く児童生徒の情報提供を受けると、保護者の了解を得て家庭ごとにチームをつくる。学校と連携して支援計画を立て、原則週1回の家庭訪問を行う。

チームには市の福祉担当部署や教委の職員、民生委員といった人々のほか教員などを志望する学生ボランティアも加わり、家庭で子供と接する役割を担う。

男子生徒は卒業後、就職しようと考えていたが、昨年秋からの学生ボランティアの訪問をきっかけに進学意欲が芽生えた。数学のドリルに取り組むなどして今春、高校入学を果たした。

昨年5月以降ほとんど欠席していた市内の小3女児(8)も、学生2人が通ううちに家に閉じこもりがちな傾向が改善。登校日数や学校での滞在時間が徐々に増えていった。女児は公園で学生と遊ぶ時間を心待ちにし、生活にもメリハリが出るようになったという。母親(44)は「悩みを相談できずにいたが、救われた」と目を細める。

病気や経済的理由で子供の教育に関心を持てなかったり、接し方に悩んだりする保護者は少なくない。総合教育センター生徒指導部の宮川久寿さんは「日常生活に精いっぱいで孤立している保護者もいる。積極的にアプローチしていきたい」と話す。

チームによる訪問型の支援は2014年度に文部科学省に登録されているだけでも全国で110の自治体や団体が取り組んでいる。その数は11年度の74から年々増えている。

異なる立場から

大阪府泉大津市は05年からチームによる家庭支援を始めた。主にカウンセリングの知識を持つ市民が「家庭教育支援サポーター」となって課題を抱える家庭に継続的に関わり、保護者への支援を通じて子供の環境の改善を目指す。「学校の教員とは異なる立場の人材が入ることで家庭との風通しが良くなり、本音を聞ける」(市教育支援センターの担当者)という。

家庭訪問を踏まえたケース会議で具体的な支援が必要だと判定されれば、連携している児童相談所や保健所、医療機関から助言を受けるなどする。特に急速に宅地化した地域では住民のつながりが薄く、家庭教育の悩みを抱え込む保護者が多いという。担当者は「関係機関との連携を一段と強め、効果的な支援につなげたい」と力を込める。

香川大の教授(社会教育学)は家庭に外部から介入する際のハードルは高く、支援の取り組みが十分でない地域も多いと指摘。その上で「家庭が抱える問題が多様化する中、様々な専門性を持った人材の関与が今後いっそう求められる。社会全体で子供を育てる意識が必要だ」と強調している。
 

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一般的な生活が出来るのに、自ら教育を絶っているのではなく、生まれながらにして、教育を受けたくても出来ない環境にある子供たちについては、手を差し伸べてあげられる環境があるようにしてあげたいですよね。

他人事だと思って放置していると、そのしっぺ返しが、少子高齢化社会の日本において、早かれ遅かれ何倍にもなって大きく跳ね返ってくるでしょう。

その時に、後悔していては手遅れです。

宜しくお願いします。


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≪貧困こどものSOS! 政府、子ども貧困対策で大綱!! ≫ [実態]

待機児童ゼロ対策として、保育所・学童保育の増設を行っている一方で、病児保育の対応課題もある、というお話しを以前させてもらいました。

そしてさらに、新たな政府の施策として、子供の貧困問題についての対応が言われ始めました。

子どもの貧困問題とはいったいなんでしょうか。。

日経のこちらを見てください。
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政府、子ども貧困対策で大綱 

月内にも閣議決定 教育支援など柱に

政府の子どもの貧困対策会議(議長・安倍晋三首相)は今後5年で重点的に改善すべき項目を決め、大綱にまとめる。

経済的に余裕がない家庭で育つ子ども大学進学率、学校に配置するソーシャルワーカーの数などを指標として政策効果を検証すると明記。月内にも閣議決定する方針だ。

大綱は「教育の支援」「生活の支援」「保護者に対する就労の支援」などの5分野で構成。貧困率や大学進学率、就職率などの指標をもとに改善に取り組み、5年ごとに施策を見直す。

幼児教育無償化の推進やNPOと連携した学習支援の充実、奨学金の拡充、卒業後の所得に奨学金返済額を連動させる制度の検討などを盛り込む。政府の大綱をもとに各都道府県は具体的な貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられる。

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いかがですか?

子どもの貧困問題とは、= 経済的に余裕がない家庭で育つ子ども のことです。

まだ表だって大きくは取り上げられてはおりませんが、最近の児童虐待や育児放棄の問題、耳を疑うような事件などの発生が深刻化している背景があるから。。のように思われます。

で、読売で、その幾人かを取材で取り上げておりましたので、その中のいくつかをご紹介します。

こちらです。
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[貧困 子供のSOS]

豊かなはずの日本で、子供の6人に1人が貧困に苦しんでいる。

厚生労働省が15日に公表した2012年の子供の貧困率は16・3%で過去最悪を更新した。

貧しさから進学をあきらめる子や、食事も満足にとれない子がいる。家庭の経済状況で、子供の将来が左右されない社会を作るにはどうすべきか。この夏、国は「子供の貧困対策大綱」をまとめる。

現状をリポートし、課題を探る。


クリスマス おにぎり1個…「同級生と住む世界違うんだ」

ガラス窓越しに真冬の冷気が入り込む。昨年のクリスマス。首都圏の公営住宅に住む女児(12)は薄暗い部屋で、スエット姿で毛布にくるまり、寒さに震えながら、母親(50)の帰りを待っていた。

外の廊下に響く足音が玄関前で止まる。メーターボックスを開け、水道のバルブを閉める音が聞こえた。台所の蛇口をひねると水は出ない。「またなの?」。思わずため息をついた。

帰宅した母親と空のペットボトルを抱えて近くの公園に行き、水をくんだ。自宅との間を何度も行き来していると、近くの民家から「勝手にくむな」とどなる男の声が飛んできた。

持ち帰った水でのどを潤し、母親とおにぎりを一つずつほおばった。この日初めての食事。あまりの惨めさに、涙も出なかった。

母親と2人暮らし。幼いころから母親が仕事でいなくなると不安に襲われ、自分を傷つけたくなる。介護ヘルパーの母親は、そんな自分を心配して短時間しか働けず、給料は月10万円に満たない。料金未払いで電気、ガス、水道がたびたび止まる。昨夏も電気が止まり、エアコンが使えず、熱中症になった。今年は日中の暑さをしのぐため、近所の図書館で過ごしている。

食事はNPO団体から配られる賞味期限が迫ったレトルト食品や缶詰でしのいでいるが、月末が近づくと底をつく。そんな生活が5年近く続いている。

体調を崩しやすく、毎月のように風邪をひく。母親が家計をやりくりし、本や文房具を買ってくれることもあるが、「食費に回せるのに」と思ってしまう。

小学校の同級生はスマートフォンでゲームに熱中し、休み明けは、家族旅行の思い出話で盛り上がる。そんな姿をみる度に、「住む世界が違うんだ。私は身分が違うんだから、仕方がない」と言い聞かせる。苦しい状況を知られたくなくて、友達と深くつきあえない。

「私なんかダメなんだって、いつも思う」。母親の隣で力なく笑った。

◇◇ ◇◇

「貧困家庭の子供のSOSが届いていない」。神奈川県立保健福祉大教授(社会福祉学)は指摘する。

教授によると、教職員の研究報告や研修会で、家庭で食事をとれない子供がいるという報告が増えているが、実態は十分に把握できていない。

いまの貧困は、子供の体格や服装などの外見から判断するのが難しいうえに、貧困を「恥」と考えたり、子供を育てられない親だと思われるのを心配したりして、外部に助けを求めるのをためらう親が多いためだという。

親が声を上げても、窮状から抜け出すのは容易ではない。

「これまで、よく頑張ったね」。2012年冬、長野県内に住む元派遣社員の女性(28)は、娘の受診のために訪れた病院で医師から声をかけられ、泣き崩れた。

夫の暴力に耐えかね、10年に長女(8)と次女(6)を連れて家を出た。うつ病で仕事を休みがちになり、収入が減って食費もまかなえなくなった。そんなとき、医師から優しくされ、思わず「助けてください。どうしていいかわからない」と叫んでいた。

医師から紹介された病院の相談員の勧めで、福祉事務所に生活保護を受けられるか相談したが、「仕事をしてください」とはねつけられた。病状は悪化し、仕事にも就けなくなった。

電気を止められ、ろうそくをともして暮らした。娘の食事はもらった野菜と買い置きのコメで作った雑炊が茶わんに1杯ずつ。

「このまま死んじゃうの?」。おなかをすかせた娘から聞かれても、抱きしめることしかできなかった。

相談員の後押しで生活保護を受けられるようになったのは、今年1月。ようやく子供に肉を食べさせてあげられるようになった。

女性は訴える。「病院の人たちには感謝している。でも、子供が死ぬかもしれないという思いをするまで、行政は目を向けてくれなかった。私たちのような人は、たくさんいるはずです」


子供の貧困率16.3% 2012年過去最悪


 【子供の貧困率】 
平均的な生活ができない所得水準の家庭で育つ子供の割合を示す。経済協力開発機構が基準を定めており、世帯所得を1人当たりに換算して国民全員を所得順に並べ、ちょうど真ん中の人の半分(2012年は122万円)に満たない18歳未満の子供の数で算出する。03年以降、悪化し続けており、12年は3年前と比べ0.6ポイント上昇した。離婚率が高くなり、一人親家庭が増えたことなどが要因とされる。母子家庭は約124万世帯に上り、平均年間就労収入は父子世帯の半分の181万円。母子家庭のうち生活保護を受給しているのは約1割にとどまる。
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いかがですか?

生まれた環境というのは、人それぞれの運命ですから、それ自体を倫理的に言うことには相違があります。

ただ、子供が十分な学習が出来ず、進学を諦める、諦めざるを得ない。。というのは、先進国日本において厳しい現実です。

で、このような現実がある中で、可哀想だから支援する。。というと語弊が生じますが、国が焦っているのが、ただでさえ、少子高齢社会なのに、その貴重な子供達をドロップアウトさせてしまうと、結果的に、日本の国力低下を促進させてしまうということが一番の懸念になっております。

現代は多様な生き方になった時代です。

離婚やシングルマザー・ファザーが珍しくなくなりました。

僕もその一人です。

今後の日本を考えた法や制度のあり方が問われる時代に入りました。

色々な意味で変革の時です。

皆で日本が良くなるために、協力し考えて行きましょう。

そして、本日の読売の1面がこちらです。
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子供の貧困専門家 8500人増 

政府大綱最終案 中学5000校で学習支援


政府が初めてつくる「子供の貧困対策に関する大綱」の最終案が23日、明らかになった。

5年後の目標として、〈1〉子供にまつわる問題を改善する専門家(スクールソーシャルワーカー)を現在の1500人から1万人に増やし、全国の市区町村に置く〈2〉大学生や教員OBらが無料で学習支援する中学校を700校から5000校に増やす――ことなどを掲げた。政府は月内にも閣議決定する。

厚生労働省の調査では、2012年の18歳未満の子供の貧困率は過去最悪の16・3%で、300万人を超える子供が貧困に直面しているとされる。

大綱では、「子供の将来が生まれ育った環境で左右されたり、貧困が世代を超えて連鎖したりする」ことをなくすとの基本理念を打ち出す。そのうえで、2015年度から「教育支援」「生活支援」「保護者への就労支援」「経済的支援」「調査研究」「施策の推進体制」の6分野に力を入れることを盛り込んだ。

主な取り組みとしては、学校を「子供の貧困対策のプラットホーム」と位置づけ、スクールソーシャルワーカーが貧困問題や児童虐待などの相談に応じる。

経済的な事情で勉強が遅れがちな中学生に対しては、大学生や教員OBらのボランティアが放課後や週末の空き教室で、教材費を除いて原則無料で勉強を教える体制を整える。
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これからの日本を担う、子ども達の将来のために・・





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≪新保育制度! 認定こども園 新制度で幼稚園・保育所どう変わる? ≫ [実態]

来年2015年4月から、アベノミクスの新たな成長戦略で、こども子育て新支援制度、認定こども園という制度が始まることはご存知でしょうか。

幼稚園と保育所が一体化する、ということなんでなんですが、いったい何がどう変わるのでしょうか。順番にチェックして行きたいと思います。

まずは、改めて幼稚園と保育所の違いから見て見ましょう。

読売のこちらです。
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幼稚園と保育所の違い

 
  
 Q 最近、家の近くに新しい保育所ができたの。私は幼稚園に通ったけど、保育所と何が違うのかしら?

  幼稚園も保育所も小学校入学前の子どもが通う施設だけど、制度が違うんだ。幼稚園は学校教育法に基づく学校で、満3歳~5歳の児童に幼児教育を行う。保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設で、昼間、親が家庭で世話できない0歳~5歳の乳幼児を保育する。幼稚園には3歳以上なら誰でも通えるが、保育所は共働きなどの理由がないと入所できないんだ。

  対象が違うのね。それ以外にも違いがあるの?


 
 子どもを預かる時間が違う。幼稚園は1日標準4時間だが、保育所は原則8時間で、親の通勤時間も含めるともっと長く預かってくれる。幼稚園は夏や冬に長期の休みがあるが、保育所は基本的にない。だから、共働き家庭は保育所の方が預けやすいんだ。ただし、最近の幼稚園は、働く保護者の増加に合わせ、通常の時間帯の前後や長期の休みの間も「預かり保育」を行う所が増えている。

 幼稚園の先生は幼稚園教諭、保育所は保育士と、職員の資格も違うよ。

  活動内容はどう?

 
 A 保育や教育の内容は「幼稚園教育要領」と「保育所保育指針」にそれぞれ定められている。ただ、基本的に大きな違いはなく、満3歳以上の子どもについては、小学校入学後に支障がないように内容をほぼ統一しているという。施設ごとの特色はあるようだよ。

  どちらに通う子どもが多いのかしら?

  以前は幼稚園の方が多かったが、1998年に逆転した。現在、保育所に通う子どもが約220万人に対し、幼稚園は約160万人だ。ただし、地域によって違いがあるし、保育所の方が多いのは対象年齢が広いせいもある。3歳以上に限ると、まだ幼稚園に通う子どもの方が多い。

 

  それは、なぜなの?

  一つには、地域によっては保育所の数が足りないことがある。保育所に申し込んでも入所できない子どもを「待機児童」と呼ぶが、都市部にはとても多くて問題になっている。そうした地域では、子どもを幼稚園に通わせて預かり保育を利用している共働き家庭も多いんだ。

あえて幼稚園を選ぶ親もいて、0歳~2歳は保育所でも、3歳からは幼稚園に転園させるケースもある。幼稚園の方が教育に力を入れているというイメージがあるからだろう。また、保育所の保育料は応能負担といって、収入が多い人は月数万円になることもあるが、幼稚園は収入に関係なく、月数千円の所もある。負担が軽いから選ぶ人もいるようだ。

 
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なるほどですね・・

で、これが、今後はどう変わっていくのでしょうか。

引き続き、読売です。
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新保育制度 

新制度で幼稚園・保育所どう変わる?
変わる入所手続き…市町村が必要性を認定

新制度は、2012年夏に決まった「社会保障・税一体改革」の目玉だ。消費税が10%に上がる増税分から毎年7000億円が新たに子育て支援の充実に投入される。

幼児教育と保育の機能を併せ持つ「認定こども園」を拡充させるほか、認可保育所や小規模な保育施設なども増やすことが予定されている。認可保育所を希望しても入れない「待機児童」を解消するのが大きな狙いだ。

◆三つの変化

 

一つは、保育の利用手続きの仕組みが変わり、今秋から申請も始まることだ。保育を利用するには、現在は希望の施設名を伝えて申し込むと、市町村が「当否」を決めるのが一般的だ。新制度では利用したい人はまず「保育の必要性」の認定を市町村から受け、認定されたら原則、全員が利用できる仕組みに変わる。また、保育が必要ない3~5歳の子の家庭も「教育」の利用が認定される。

二つ目は、保育を利用できる要件が広がり、求職中、パート勤務や在学中の人なども対象となる点だ。フルタイム勤務なら1日最大11時間利用できる「保育標準時間」、パートなど短時間労働者でも同8時間の「保育短時間」の認定が受けられる。条件が全国で統一され、都市部はフルタイム勤務でも入れないといった状況が是正されていく。

 

三つ目は、保育の定員や種類が増えることだ。市町村は、0~2歳児が対象の「小規模保育」(定員6~19人)や「家庭的保育」(同1~5人)など新たな保育事業を導入できることになり、国の給付を受けられる。待機児童解消だけでなく、子どもが減る過疎地でも地域事情に応じた保育を行えると期待されている。

 
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どうです?

派遣の営業をやっている僕の観点からは、お仕事探ししている人も申請可能になる、という点が非常に大きく感じます。

今までは、お仕事が決まった人へ就業証明書にサインしてあげておりましたが、今後は就職活動中の人にも出してあげられることになる?ということですよね?

就業していないと申請が出来ない、ということで、保育所申請を諦めてしまっている人は沢山いらっしゃるはずです。

そういう意味では、今後は積極的に就職活動し、申請を申し出て欲しいと思います。それは僕らにとっても嬉しいことであり、お役に立つことが出来る話しです。

しかしこうした中、最大の課題は財源の確保のようです・・

どんなにすばらしい制度でも、お金がなければ実行できません。。

大丈夫なのでしょうか・・・

引き続き、読売です。
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◆消費税10%が前提

最大の課題は財源だ。国は新制度の実施に年1兆円超の追加財源が必要と試算。このうち消費税で確保されるのは7000億円で、残る財源のめどは立っていない。消費税の10%への引き上げが延期されれば7000億円の確保も難しくなる。

新制度に詳しい慶応大学の教授(社会保障論)は「消費税が10%になっても、そこから来る7000億円だけでは財源は足りず、保育などの質の向上が十分に行えない。財源確保を急ぎ、企業にも両立支援の推進を求めていくことが必要だ」と話す。

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うーむ。。本当に大丈夫なのでしょうかね?? 

というのもここに来て、各自治体が、なんと、認定こども園の認定を返上する!?。。という動きが出てきたのです。

いったい、どういうことなのでしょうか?

さらに読売をご覧下さい。
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こども園認定返上の動き…園児多いと補助金減 協会調査25%が「検討」

国が、2015年度から幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園制度を刷新するのを機に、認定の返上を検討する施設が増えていることがわかった。

財源不足で、運営費の補助水準が低くなる見通しとなったためだ。認定返上が相次げば、待機児童の解消に逆行するうえ、こども園が担う子育て家庭への支援事業まで後退しそうだ。

返上の動きは、全国の認定こども園の4分の1にあたる345園が加盟する最大の業界団体「全国認定こども園協会」(若盛正城代表理事)が今月実施した緊急調査でわかった。回答した会員のこども園201園のうち25%にあたる50園が、「認定こども園をやめることを検討中」と答えた。

幼稚園と保育所を別々に運営したり、どちらかから撤退したりすることが考えられている。背景には、私立幼稚園が運営する大規模なこども園を中心に、新制度で補助金が減りかねないとの懸念がある。

現行制度では、認定こども園は幼稚園と保育所に対する補助金を両方支給されているが、新制度では施設の設置基準とともに、補助金の体系も一本化される。制度の垣根をなくしてこども園を増やす狙いだ。

しかし、5月末に政府が示した補助金の基準(公定価格)案では、園児数の多い園ほど1人当たりの補助額が減る体系となっていた。同協会の調査では、例えば定員約400人の園(北海道)で年2400万円、約500人の園(九州)で3000万円の減収になるとの回答があったという。

政府の試算では、こども園を含む子育て支援の拡充には年1兆円超の追加財源が必要だが、消費税を10%に引き上げてもこのうち7000億円までしか手当てできない。財源不足が公定価格を低く抑えている理由とみられる。

こども園は現在、全国に1359園あり、政府はこれまで全ての園が新たなこども園制度に移ると想定してきた。返上が相次げば、政府が目指す子育て支援の拡充も揺らぎかねない。


こども園が幼稚園に戻れば、夕方まで子どもを預けたり、夏休み期間にも預けたりすることができなくなり、共働き家庭の子が通えなくなる可能性がある。保護者の育児相談や一時預かりなどを行う子育て支援も後退しかねない。東京都内で認定こども園を運営する法人理事長は、「国はこども園を応援する考えだったのではないか」と話す。


各園は今秋にこども園を続けるか否かを決める。政府は年内に公定価格を決めるが、認定返上の動きについて、政府関係者は「返上が相次ぐとしたら残念なことで、対応を考えなければいけないだろう」と話す。

 

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残念ながら、どうやらスムーズには行かないようです・・



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≪学童保育、放課後の居場所、進化中!?? 小学校高学年生 小4の壁って??≫ [実態]

保育所不足による待機児童の問題が大きく取り上げられる中で、小学生に上がると、今度は、学童保育不足の問題が待ち受けており、小1の壁、というものがある、ということを以前取り上げました。
そうしましたら、さらにその次には、小学校高学年からの小4の壁、というものが待ち受けている、ということが取り上げられておりました。。
今度は一体なんでしょうか。。。
早速、見てみましょう。日経のこちらです。
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放課後の居場所、進化中

ロボット作り、仕事体験… 小4以上 働くママ安心


働く母親が直面する「小4の壁」。

子どもが小学4年生になると、学童保育など放課後の受け入れ場所が減り、預け先に困る状態を指す。

高学年になるにつれ、家でインターネットやゲーム漬けになる子どもも増え、親の不安は募るばかり。こんな状況を打破しようと、高学年を対象にした放課後の居場所づくりが広がり始めた。

「宿題、終わったよ」「何して遊ぶ?」。

火曜日の午後4時。群馬県太田市立韮川小学校のランチルームでは、4年生の女子3人が肩を寄せ合い、遊びの相談をしていた。

ここは太田市が4月に開いた「こどもプラッツ」。放課後、親が仕事で家にいない家庭の子どもを預かる施設だ。

いわゆる学童保育(放課後児童クラブ)と役割は同じ。ただ、学童保育に通うのは低学年の子どもが多いのに対し、こどもプラッツでは子どもの学年を、原則として小4~小6にした。

高学年に特化した預かり施設は全国でも珍しい。

働く女性が増え、学童保育の不足が社会問題になっている。

子どもが小学生になったとたんに放課後の預け先に困る「小1の壁」が知られるが、受け入れ施設が極端に減る小4の壁も、仕事と育児の両立を阻む。

国が学童保育の対象年齢を「おおむね10歳未満」としてきたためだ。

太田市でも、対象を小3までに限る学童保育があり「高学年の受け入れが課題だった」(児童施設課)。このため、4月から市内に26ある公立小のうち11校でこどもプラッツを開いた。

安倍政権は働く女性を支援するため、学童保育など放課後に子どもを預かる施設を増やす方針。

小4の壁の解消もテーマの一つで、2015年度開始の子ども・子育て支援新制度では、対象を小学生の全学年に拡大する。

今後、太田市のように、高学年受け入れに工夫を凝らす動きが出てくる可能性もある。

ただ高学年を受け入れる施設が増えても、子ども自身が居場所として面白さを感じなければ、通わない恐れもある。

10~12歳といえば、思春期を控え、親からの意見の押しつけを拒むようになる時期だからだ。

学研教育総合研究所(東京・品川)の「小学生白書Web版」(13年3月調査)によると、高学年になるにつれ、放課後に男子はゲームに費やす時間、女子はテレビを見る時間が増えていた。

ネットの利用時間も長くなっており、自宅で留守番をさせることに不安を抱く親も少なくない。塾や習いごと漬けにしてしのぐ家庭もある。


そこで、預かり施設の場などで、高学年の子どもたちが興味を持ちそうな講座を開く動きも出てきた。

「きょうはロボットを作り、パソコンにつないで動かしてみよう」。神奈川県藤沢市の私立湘南学園小学校。放課後の教室に集まった4~6年生が、講師の指示に従いながらレゴブロックを使い、車型のロボットを夢中で組み立てていた。

 
湘南学園小学校では放課後、
高学年向けにロボット講座
を開催した(神奈川県藤沢市)


「ロボットチャレンジ」と名付けたこの講座は、同校が、児童の放課後を充実させるため4月に始めた「アフタースクール」のプログラムの一つ。

預かり機能に加え、サッカーや料理など様々な体験ができるメニューをそろえた。対象は小1から小6だが、このロボット講座は特に高学年向けとした。

運営するのはNPO法人「放課後NPOアフタースクール」(東京・港)。

学童保育や小学校の余裕教室を使った放課後の学校開放の場で、専門知識を持つ人々を講師に招き、約300以上のプログラムを実施。05年に開始、延べ5万人以上の子どもが参加している。

代表理事は、建築家やアスリートなどプロが見せる本物の技に触れ、目を輝かせる高学年の子どもを多く見てきた。「将来の夢と出合う子どももいる。放課後を好きなこと、うまくなりたいことを見つけるきっかけの時間にしてもらえたら」と話す。


企業も後押し

放課後の居場所の質を高めようと、企業も後押しし始めている。

住友生命保険は4月、「スミセイアフタースクールプロジェクト」と題し、学童保育など放課後の預かり施設の運営を支援する事業に乗り出した。

放課後NPOアフタースクールと連携し、第一線で活躍する医師や料理人などを全国の学童保育などに派遣するのが事業の目玉だ。

3月に試験実施した心臓外科医の講義では、子どもたちが手術用の針と糸を使って模擬皮膚を縫い合わせる「手術体験」をした。「わたしも医者になりたい」といった感想が寄せられ、医者の仕事や命に対して興味津々だったという。

同社CSR推進室の副長(女性)が保育園児を育てる働く母の視点で事業化を考えた。「高学年の子どもほど、放課後を過ごす時間の質が重要だ」

国は学童保育の定員を30万人分増やす計画を、6月にまとめる成長戦略に盛り込む方針だ。

量の拡充は喫緊の課題だが、ハコを用意して終わるのではなく、子どもの放課後をどう充実させるか、という質の議論も深めていく必要がある。
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いかがですか?
なるほどですね。。
今思えば、僕も小学生の頃は、母親が働いておりましたため、母親はいつもおりませんでした。
ただ、それが当たり前だと思っていたこと、及び、祖母がいたため寂しいと思ったことはありませんでした。
というより、僕は仲間と殆ど毎日、外で遊んでおりました。
鬼ごっこしたり、野球やサッカーしたり、セミやカマキリ捕まえたり。。下町育てなんで、こち亀の両さんのように、駄菓子屋にも通ってました。。
ゲームは、カセットゲーム。。というのをお年玉で買った記憶がありますが、殆ど外で遊んでいたため、あまりゲームした記憶がありません。。
で、あっと言う間に中学生になっていたような気がします。。
それが、今は時代が大きく変わり、自宅でゲームやTV鑑賞尽くしになってしまっているわけですね。。
でも、これは、よくわかります。
僕は中学生では、キャプテン翼の影響もあって、殆ど外でサッカーばっかりやって遊んでおりましたが、一方で、ドラクエやゼルダの伝説が出た時には、一気にゲームにハマりました。
ゲームウォッチというものもありましたし、ゲームセンターも流行ってました。。ちなみにビーパップハイスクールも流行ってました。。
これが時期的に小学生か中学生の違いだけだったかもしれません。

当時の時代背景や流行りの影響もあるでしょう。
しかし良い意味で、遊びに忙しく放課後は何をしよう。。と、悩んだ記憶は殆どありませんでした。。

そいう意味では、ほっといてもらっても、何かしらしている、という感じでした。。

懐かしいですね。

今は、そういう時代ではなくなってしまった、ということですね。

で、先日、こんな記事が読売で掲載されておりました。

ゆとり教育の見直し、土曜日授業の復活が、囁かれている、ということなんです。

いったいどういうことでしょうか。。

その読売を見て見ましょう。
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「土曜授業」実施14% 今年度解禁 教委72%行わず 

公立学校での正規の土曜授業が今年度から解禁されたことを受け、読売新聞が全区市町村の教育委員会に調査した結果、約14・5%にあたる251教委が今年度に正規の土曜授業を行うことが分かった。うち9割近い223教委は小中学校双方で実施する。

正規の授業以外に体験活動や補習などを土曜に行う教委も約11%あった。一方、約72%は実施しないとした。

本紙の調査では、4分の1の自治体が、正規授業や任意参加の形で土曜に子供が活動する場を提供していることが判明した。

ただ、文部科学省の調査では、小中とも約4割の保護者が土曜日の授業を希望しており、教委や学校の意識と保護者のニーズの差が大きいことも分かった。

本紙の調査は4月から5月下旬にかけ、全国1741区市町村の教委に、正規の土曜授業を実施するかどうかなどをアンケート方式で尋ねた(回答率99・4%)。

その結果、「今年度から新たに実施する」としたのは95教委(5・5%)、「既に実施しており、継続する」が156教委(9・0%)だった。何回実施するかは様々で、2学期以降の自治体もある。

導入する理由は、「学力向上には授業時数の充実が必要」(福島県小野町)や、「平日の授業を減らしてゆとりを持たせる」(埼玉県日高市)などが目立った。「保護者が参観しやすい」(山形県天童市)も複数あった。

また、正規授業ではないが、「体験活動や補習などを行う」と回答した教委が197(11・3%)あった。

一方、「実施しない」は1252教委にのぼった。

一部の自治体では、既に土曜の地域活動などが定着していることもある。「教員の勤務体制や部活動などに課題がある」(北海道砂川市)と、教員の代休確保を懸念している教委が多いこともうかがえた。

 


学力向上に有効 受け皿不足疑問


完全学校週5日制と学習内容を大幅に削減した学習指導要領は2002年度に小中学校で同時に実施された。

だが、国際学力調査などで学力低下が明白になり、その後の学習指導要領改定では土曜は休みのまま、教える内容や授業が増えた。

学校では「時間的ゆとり」がなくなり、標準の授業時間を超えて教える小中学校は約7割に上る。

文科省の保護者への調査では、土曜日をゲームやテレビに費やす子供は5割近くで有意義に過ごしているとは言い難い。同省が土曜授業解禁に踏み切ったのも当然だろう。

保護者や地域の人材が参加する土曜授業は、学力向上だけでなく、教科を超えた防災教育などにも有効だ。

必ずしも必要としない学校もあるだろうが、多くの自治体で学校に土曜日の受け皿がないのは疑問だ。各教委は学校側の事情を優先するのではなく、子供のための土曜日の有効な使い方を考えてほしい。(教育部)

【正規の土曜授業】

休日のうち土曜に行う教育課程内の授業。振り替え休日は設けない。学校5日制導入以降、授業参観日など「特別の必要がある場合」だけ認められていたが、文科省は昨年11月、規則を改正し、各自治体教委の判断で実施を可能にした。

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どうでしょう?

 
学力低下の学校側の提案なのかと思っておりましたが、どちらかと言えば、親からの意見・要望ニーズが大きい、ということなんですね。
土曜日を休みにしても、自宅でゲームやTV鑑賞して遊んでいるだけなので、時間を有効に使えていない・・あと、親が授業参加に参加しやすいですか。なるほど。
で、あれば、僕らの時代のように、土曜日の午前中まで学校があった方が良い、ということです。

まあ、親からすればそうなりますよね。。

話を元に戻しますが、いずれにしましても、今回のこの高学年生への取り組みは、考え方によっては、非常に良いきっかけ、経験になると思います。
僕らの時代は、小学生が自分たちの力で出来ることしかやれなかったわけですが、こういうように、国や自治体・民間が、学校とは別に参入して協力してくれることで、自分たちでは出来ない経験が、きっかけづくりが、小さい頃に経験し、触れられることが出来るようになります。
そうして、それが、将来の夢のきっかけにつながってくれればいいですよね!
学童保育不足を民間とが上手く合体して、良い相乗効果につながってくれれば、日本の文化にとっても、新しいサービス産業の発展につながりますね!!


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≪仕事と介護、両立したい!!-家族の介護は、誰でも直面しうる課題だ。-≫ [実態]

保育の問題と並行して、同じように進めていかなければならない大きな問題として、介護の問題があります。

保育はお子さんがいる家族の問題ですが、介護問題については、誰もが直面する問題です。

介護と仕事の両立というのも、今後、世界が向き合っていく課題です。

その点日本は、先進国の中で、最も少子高齢化進んでいる国です。

そのため、日本の介護モデルが、世界の参考モデルになるとも言われております。

で、介護も男女で乗り越えていかねばならない問題ではありますが、介護におきましては、今のところ、どうしても女性に頼ってしまっている実態が否めません。。

そこで、皆さんには、こちらを見て頂きたいと思います。
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仕事と介護、両立したい

家族の介護は、誰でも直面しうる課題だ。

しかし、女性が介護の主な担い手として期待されるケースは今なお多い。女性が働き続けるうえで、仕事と介護の両立は切実なテーマだ。

「腰を痛めない動作が介護の基本です」。日本政策金融公庫は昨年12月、東京・大手町の本店会議室で職員向けに介護体験教室を開いた。

40~50歳代が中心に約40人が参加、半数は女性だ。
 
介護保険の仕組みなどを学ぶセミナーを一昨年から企画してきたが、ベッドでの寝返りや車椅子への移動の手助けなどを体験する教室は今年度が初めて。

担当のAさん女性(40)は「職員の調査で退職につながりうる理由のトップ3に介護が入った。体験を通じて仕事と両立できると思ってもらえたら」と話す。


 

日本政策金融公庫は介護の基礎を学ぶ体験
教室を開いた(東京・大手町)



総務省の調査では過去5年で介護や看護のために前職を離職した人の8割は女性だ。

社内で責任ある立場の場合も多い。本人はキャリアが途切れ、企業も中核的な人材を失うリスクは大きい。
 
企業の女性リーダー育成に向けた提言をまとめたリクルートワークス研究所の所長は「出産や子育てと違っていつまで続くか分からないのが介護。仕事との両立支援策はこれからの課題」と強調する。

第一生命保険は「両立支援ハンドブック」を2007年に作成、全社員に配っている。

法律で定めた介護休暇・休業を越えて、分割しても取れる1年間の休業、年12日までのサポート休暇などの支援制度も整う。

推進役のひとりが人事部のSさん女性部長(56)だ。自身も両親を在宅介護しながら働き続けてきた。

営業職員は子育て後の再就職組も多く、平均年齢は40歳代半ばと高め。それだけに介護の潜在ニーズは大きい。吉田さんも親の介護を社内で公にし、時には自分の体験を踏まえて相談に乗る。

ただ、こうした企業の取り組みは動き始めたばかり。家族の介護を会社に知らせるのすら悩む人も多い。介護と仕事の両立は容易ではない。

早朝6時、兵庫県宝塚市で夫と居宅介護支援事業所を運営するYさん女性(38)の1日は、同居する父(73)にチューブで栄養を補給する準備から始まる。


 
父の介護をしながら、自宅でケアマ
ネージャーの仕事をするYさん(兵
庫県宝塚市)


人工透析などのために父が9時に送迎車で出掛けると、智子さんは気持ちを「仕事モード」に切り替える。
 
夫婦で介護サービスに携わり、「要介護認定」申請などの書類づくりを手伝う。分刻みで介護に仕事、家事、男の子2人の育児に飛び回る。


父の在宅介護は07年春から。施設に預けることも考えたが「自分の子どもに、親を介護する自分の後ろ姿を見て育ってほしい」と強く思った。


夫や神戸市に住む妹の存在も支え。「1人で抱え込まないこと」を学んだ。

 



「遠距離介護」も増えるだろう。

Kさん女性(51)は大学病院などで看護師として働いた後、三井不動産に転職。

事業として介護相談拠点の運営に奔走していた08年、静岡県に住む父(88)の介護に直面した。兄や弟も独立し、普段の介護は母(76)が中心だ。

2週間に1度は東京と静岡の実家を往復した。

仕事を続けたのは「介護から離れる時間が気分転換になるし、親の介護経験が仕事に生きると考えたから」。

11年には介護関連のコンサルタントとして独立。

「常にどうすれば明るく、穏やかに介護と向き合えるか考えている」と話す。


 
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如何ですか?

ポイントは、保育同様に、相談出来る人が周りにおらず、一人抱え込んで悩んでしまう。。というケースが現実の問題点となってしまっているようです。

ですから、皆さんは、一人で抱え込まず、是非、第三者機関を活用してください、ということです。

と言いますのも、皆さんは、意外と身近な役所や自治体で無料で助けてくれるサービスがあったり、民間のサポートサービスがあることを知らなかったりします。

僕も知らなかったので、改めて自分の地元の役所のサービスを見てみると、意外と沢山やっているんだな、頑張ってるんだな、と新たな気づきがありました。

ちょっとどんなサービスがあるか見てみましょう。
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介護ストレスや悩みを感じている方のご相談にのります。

カウンセリング
カウンセリング


対象となる方

区内にお住まいで、高齢の方の介護に負担や孤立を感じている方


内 容

専門の資格を有する相談員(カウンセラー)が相談に乗ります。1回90分以内で年2回まで利用できます。


費 用

無料


利用時間

午前9時から午後5時までです。

土日祝日・年末年始はお休みです。


実施場所

カウンセリングの場所はご相談ください。(事情により訪問もいたします。)


申込み


高齢者支援課高齢者相談係まで


ほかにも


  • 介護のこと、暮らしの不安、何でもご相談ください(高齢者総合相談センター)
    高齢者総合相談センターは、葛飾区が委託している「地域包括支援センター」です。介護の問題、ひとり暮らしの不安、生活上のお困りごとがありましたら担当地区の高齢者総合相談センターに、お気軽にご相談ください。高齢の方が地域で安心して生活できるよう、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などの資格を持ったセンター職員が、窓口やご自宅で相談をお受けしています。
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当事者にならないと、なかなか動かないものですが、いざ、焦って調べるよりも、予めどんなサービスがあるのか、チェックしておくと良いです。

しかも役所だけに、これらはその殆どが無料だったり、かかっても数百円だったりします。

またそれ以上に、介護保険サービスも沢山ありますので、チェックしてみると良いです。

そして、民間も動き出しております。
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民間の支援サービス活用

働き盛りで突然親の介護に直面したら――。公的支援や会社の制度を確認するのはもちろん、NPO法人などのネットワークや相談窓口、民間サービスも活用したい。

不動産業界の第一線で働いていた女性(42)は04年に母(74)の介護を始めた。

役所への手続きでたびたび有給休暇を利用せざるを得ず、相談相手もいない。

支えになったのがNPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン(東京・新宿)が開くサロンだ。

同じ境遇の女性らと悩みを打ち明け合った。現在は医療事務の仕事に転職、働きながら介護する人の交流会を自ら企画する。

民間企業でも介護支援の関連サービスが広がっている。

セブン―イレブン・ジャパンがコンビニ店舗を活用して配食サービスを展開。

警備会社は見守り事業を始め、家事代行なども広がっている。

 


●物流・倉庫業のユーユーワールド(宇都宮市、小川恒夫社長)は介護サービス事業を強化する。栃木県下野市に初の宿泊機能付き介護施設を立ち上げた。従来は通所介護(デイサービス)施設の運営だけだったが、今後は介護者の負担軽減のため宿泊需要も増えると判断した。

セントケア・ホールディングは全ての訪問看護事業所に、高齢者の自宅でのリハビリテーションを支援する専門家を配置する。2016年3月末までに事業所数を倍増させ、作業療法士などの資格者も確保。部屋の段差や間取りなど利用者ごとに異なる住環境に合わせ、入浴やトイレなど日常生活に必要な動作ができるようにする。在宅介護サービスを受ける高齢者の増加に対応する。

パナソニックは、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆる「サ付き住宅」事業を手掛ける新会社、パナソニック コムハートを2014年2月末に設立する。住宅設備・電気製品・介護機器の製造販売と、介護サービスを結び付けた事業を展開する。2018年には100棟のサ付き住宅の開設と、100億円以上の売り上げを目指す。

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どうです?

こうしたサービスを上手に利用することも選択肢の一つです。

いずれにしましても、何度もしつこいようですが、とにかく一人で悩まずに相談することです。

私の面談するスタッフさんの中でも、介護のために、2年から3年近く、一旦、お仕事を休み、また復活するべく派遣を利用される人もいたり、お仕事が決まった、と思ったら、介護しなければならなくなってしまいました。。と、急遽、お仕事を辞めざる得なくなってしまいました。。という人もおります。

で、その時の介護のお話しを逆に聞かせて頂くと、かなりの大変さが伝わってきます。

保険など、お金に関することで、いざ、当てにしていたものが、使えなかったり、など、大事な時に使えない。。というようなことも、あったりするそうです。

ですから、その時のために備えて、少しずつでも、チェックして保存しておくことが良さそうです。

国としても保育・介護対応は、これからです。

多様なサービスの選択が増える中で、こちらも、ある程度の知識をもって、賢い選択ができるようになっておきたいですよね。





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≪未婚のひとり親にも支援の手!!≫ [実態]

抱えてフル勤務することは、本当に大変なことです。

例えば、僕らのIT業界では、1日でも早退させてもらえる日をください」とか、「週3日・4日勤務希望」もしくは、「残業は出来ません。」というのでは、全てNGとなってしまいます。
ですから、非常に心苦しいのですが、必ず僕は、このことを確認させてもらっております。

一方で、当の本人からすれば、ひとり親の身分の条件で就職活動をすることは、非常に不利な条件であることがわかっておりますから、一度就職が決まったら、なんとかそこでずっと働きたい、極端な話し、ずっとそこでも良い。。というように、お仕事選びの第一条件として、なるべく長期期間で働けるお仕事であることを絶対条件に掲げます。
しかし、その条件にこだわり過ぎてしまい、採用になるお仕事も蹴ってしまっている。。というアンマッチングの悪循環が生じてしまっているのも事実です。。

いずれにしましても、こうなると、IT業界で働けるひとり親の方は、実家にお子さんを預けられて、フル勤務できる人。。というような感じで限定されてきてしまいます。

このことは、企業の受け入れ側の問題のため、ここを何とかしてもらえれば。。というのが、正直、あります。

で、こういう現実があるため、ひとり親の方は、稼げるお金が、かなり限られてしまいます。
つまりは、生活苦に陥ってしまっている貧困のひとり親の方達が沢山いらっしゃる、というわけです。

では、このことがわかる日経のこちらの記事を見てみてください。
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ひとり親支援 きめ細かく 厚労省、来年度から

親の就業、全国にプロ200人 子の悩み、自宅訪問で相談




厚生労働省は来年度から、離婚や死別などでひとり親となった家庭への支援を強化する方針を決めた。


職業探しの“プロ”の職員200人を全国の相談窓口に新たに配置して親をサポート。子供たちの学習環境の改善に向け、自宅訪問型の支援を全国に広げる。ひとり親家庭の多くが生活に苦しむ中、厚労省は「仕事と子育ての両立につなげたい」としている。


 

ひとり親家庭の支援のため、厚労省が全国の市や郡にある福祉事務所の相談窓口に新たに配置するのは、就労サポート専従の「就業支援専門員」。ハローワークへの勤務経験やキャリアコンサルタントの資格を持つなど就職活動に精通した人材を想定している。約1200カ所の相談窓口のうち、200カ所に1人ずつ置く計画だ。



 
専門員はハローワークへの橋渡しを通じ、職探しのほか、パート・アルバイト勤務から正社員への切り替えなど、安定した働き口確保に向けた支援に取り組む。親が就活に集中できるよう子供を預かる保育サービスを行う自治体も増やす方針。


専門員を新設するのは、相談窓口で対応する「母子自立支援員」と呼ばれる職員が全国で約1600人にとどまっている背景事情がある。厚労省の担当者は「相談内容は就業から子育て、子供への学習支援など多岐にわたる。今の体制では各家庭まで十分なケアが行き届かない」と説明する。


子供への支援では、ひとり親家庭で育った相談員やボランティアらが自宅を訪問。悩みや不安の相談に応じたり、学習支援したりする自治体の取り組みを拡充する。国と自治体が半分ずつ費用を負担する形になっており、国側の予算を増額し、自治体が導入するよう働きかけを強める。


厚労省によると、こうした支援策の導入は十数自治体にとどまるとみられ、来年度には都道府県と政令指定都市、中核市の全109自治体への拡大を目指す。厚労省は来年度予算の概算要求に100億円を計上した。


母子家庭の支援に取り組む東京都内のNPO法人幹部は「子育てを抱えるひとり親はフルタイムで働けない人が大半を占める。職業訓練を受けても、それに合った仕事を紹介してくれる施設は少なく、収入増に結びつかないケースも多い」と指摘。「家庭の事情に合わせ、在宅など多様な働き方ができるように就労支援を進めてほしい」と注文を付ける。


2010年の厚労省の調査によると、国民の経済格差を示す指標の一つとなる「貧困率」は、ひとり親など「大人が1人」の家庭は50.8%を占め、両親らがいる「大人が2人以上」の家庭の12.7%を大幅に上回る。


厚労省の担当者は「ひとり親は仕事と子育ての役割を一人で担い、収入も少なく厳しい環境に置かれている。生活状況を改善し、子供の健やかな成長をサポートしたい」としている。


 


▼ひとり親家庭 


2011年の厚生労働省の調査によると、母子世帯は123万8千世帯、父子世帯は22万3千世帯と推計されている。母子世帯ではパートやアルバイトなど非正規雇用が47.4%。平均年間収入は母子世帯が291万円、父子世帯が455万円で、子供のいる世帯の平均(697万円)を大きく下回っている。生活保護を受給している世帯は約1割とされる。
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いかがですか?

この問題はかなり難しく、且つ深刻な問題です。

国や自治体が一時的に生活費をカバーしてもその場限りですし、ずっと援助していく、というわけにも行きません。

ですから、生活費保護のようにではなく、基本は、自分の力で稼ぐ、というスタンスでなければなりません。
そのためには、結局のところ、育児休暇、短時間勤務のように、企業が柔軟な受け入れを出来るように対応していくことしかないと思います。。

しかしその前に、今、先にひとつ問題になっていることがあります。

それは、未婚のひとり親に対しての、寡婦控除制度についての問題です。

あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、概念は、夫と死別、離婚した人に対する税負担の軽減制度です。
で、この制度の何が問題かと言いますと、この制度には、未婚のひとり親は、制度対象に入らない、というのが現在の法律になっている、ということです。

そのため、税の優遇が受けられず、苦しい生活をより強いれられている、というのが現実の実態ということです。

このケースの場合、ある意味、結婚せずに子供を作った大人の自己責任だ、という見方があります。

一方で、子供からすれば、そういう状況なんてわからずに産まれて来るわけですから、子供が可哀想だ、という観点からのお話しもあります。

つまり、ひとり親の貧しい家庭に生まれのは、子供には選べない、という解釈です。

確かにそうですよね。
で、今、後者の子供からの観点で、現行制度を見直し法改正した方が良いでしょう、という声が上がっております。

そのため、来年以降、未婚のひとり親も対象になるということで言われております。
しかし、法律が施行される前に、既に自治体のいくつかは、独自ルールで対応しているところがあるのをご存知でしょうか。

朝日新聞のこちらです。
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未婚のひとり親にも支援の手 「寡婦控除」みなし適用



未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃を、結婚歴のあるひとり親家庭並みに安くする自治体が増えている。
料金の基準となる所得を算出する際、未婚のひとり親家庭には国の制度上適用されない「寡婦(かふ)(夫)控除」を“みなし適用”し、独自に支援する。朝日新聞が都道府県と主要都市を調べたところ、1県11市が実施し、東京都の2区が新たに実施する方針であることがわかった。


12自治体、国の動き待たず


結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は今月4日、「法の下の平等」に反すると違憲判断を下した。同様に結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっている。


保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まる。しかし所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて保育料や家賃の負担も重い。自治体は税制改正はできないが、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額するようになった。


朝日新聞は全国の都道府県、東京23区、政令指定市、県庁所在市、人口50万人以上の各市計126の自治体を対象に、保育料や公営住宅の家賃について、未婚のひとり親家庭に寡婦控除をみなし適用しているかどうか調査した。その結果、沖縄県と札幌、新潟、千葉、東京都八王子、奈良、岡山、高松、高知松山、熊本、那覇各市が適用していた。


保育料では11市が適用。1997年度から適用している岡山市を始めとして、2009~11年度に各1市、12年度に3市、13年度に4市と、ここ5年で拡大している。公営住宅の家賃については沖縄県と2市が適用していた。


東京都新宿区は10月から、文京区は来年度から保育料などに適用する方針だ。


適用の理由については「子は親を選べないということを根拠に踏み切った」(八王子市)、「離婚のひとり親世帯と状況は何ら変わりない」(高知市)など、多くが現制度の矛盾を挙げた。適用していない自治体は「税法上の『寡婦』の定義に従う。まずは法改正が必要」(名古屋市)、「市の負担が増える」(横浜市)などとしている。


 
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どうです?

日本はこのような道徳的なところが先進国ではない、というのが、今、こうして改めて浮き彫りになってしまっておりますね。

ちなみに、しかし、これは、ひいきではありません。

とにかく、少子高齢で衰退していく日本をどこまで食い止められるか、ということが、我々日本人の共通目標です。

そのための、お話しです。

ですから、これも、女性の労働力を確保するためにかかせません。

もう待った無しです。

ドンドン改善していくしかないですね。安部首相!



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≪30代日本女性 労働参加見劣り!?≫ [実態]

女性の労働力について、国がようやく本格的に動き出して来ました。




 

僕のブログでも、様々な女性の労働力に関するテーマについて、書いて来ております。


その中でも、
保育所や保育士不足に関することは多くテーマに書いて来ております。


その理由としましては、
男性と同じように、仕事で一番戦力になる年齢で、一番、労働力が低下してしまっているからです



このことを日経が統計をとってデータで表しているものがありました。



こちらになります。


早速、見てみましょう。
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総務省の調査によると、日本の女性の労働参加の割合(労働力率)は2010年に30~34歳と35~39歳がいずれも60%台。


70%を超す20代後半、40代、50代前半に比べると低い。

30代は子育てなどに忙しい時期だが、欧米やシンガポールなど70~80%台の国も多い。



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如何ですか?


見事に保育所・保育士不足の影響が、このようにデータでも反映されてしまっておりますね。。


こうなると、
感覚的なイメージの問題ではなく、こうして数値的なデータにおける裏打ちされた現実の日本の実態が浮き彫りになっている、ということになります。


で、
先日は、育休の3年延長のブランクについてのお話しをしました。


皮肉にも、
この重要な30代の年齢層で仕事から離れ、3年もブランクを作ると、職場に復帰する頃には40歳近くになってしまっております。


こうなると、
このこともかなりのハンディとして厳しくなってしまうのが現実です。


これが世界と比べて同じような水準ならわかりますが、とりわけ先進国の中でも日本が低いため、やはり問題がある、と言わざるを得ません。


もちろん、
環境や文化が違うのは一理あるとは思います。


しかし、そんなこと言っても、
日本は、少子高齢化の中で、女性労働力を増やさないと、日本の未来がない、ということは、今や紛れもない事実なわけです。


というか、
以前から国がこういうデータを取っていたのか、最近になって取り始めたのかはわかりせんが、いずれにしましても、こうして国は気づいてる、ということになります。


そうなると、
環境や文化を言い訳にしていても、もはや仕方がありません。


これは国も個人も一緒です。


それをマンガでわかりやすく書いたのがこちらです。



です。


よろしくお願いします!


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