So-net無料ブログ作成

≪政治分野に「クオータ制」! 女性活躍 実効性を!≫ [政府]

女性活躍を推進している日本ですが、依然変わらないのが、世界ランク女性活躍順位です。
 
皆さんは、日本が144か国中何位かご存知でしょうか。
 
114位です。下から数えた方が早いです。しかも、この順位、以前より下がって過去最低なのです。。
 
女性活躍を推進しているにもかかわらず、この順位なわけです。
 
この順位の評価、何が良くないのでしょうか。。
 
真っ先にあげられるのが、政治家の女性割合です。
 
実は日本は、以前よりも女性の候補者、政治家が増えてはいるのです。
 
にもかかわらず、世界から見れば、まだまだ低い、というわけです。。
 
この状況はどのようにすれば良いでしょうか。
 
この対策の一つとして、クォーター制があげられます。
 
僕は以前からこのブログでもクォーター制を推奨しておりました。
 
クォーター制については、賛否が言われておりますが、僕はの意見はずっと変わっておりません。
 
それはなぜか。
 
こうなることが、ある程度わかっていたからです。
 
なぜわかっていたかというと、日本の国民性と文化です。
 
昔から日本は、何か新しいことをやるにあたっては、いつもグダグダ遅いじゃないですか。。
 
こうしよう、と決まれば比較的早いのですが、曖昧なままだと、なかかなか進まない。
 
そのため、何か強制力がないとダメなんですよ。
 
で、同じように思った人の意見が以下のように掲載されておりましたので、ご確認してみてください。
 
日経のこちらです。

OECD東京センター所長 村上由美子
政治分野に「クオータ制」 女性活躍 実効性を
 
 
 ビジネス界の女性幹部に、役職の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の是非を聞いてみると、意外に反対派が多い。私も心情的に抵抗感がある。米投資銀行で昇進した時、女性だからげたを履かせてもらったと言われぬよう、同僚の男性以上に働こうと思った。適材適所でなければ、活躍している女性リーダー達に失礼だという考え方には同意する部分が多い。
 
 しかし、そんな悠長なことを言っている余裕が日本にはないと思い始めた。先日発表された2017年の世界経済フォーラムによる男女平等ランキング(ジェンダー・ギャップ指数)で、日本は144カ国中、過去最低の114位となった。特に足を引っ張った政治分野は123位。衆議院選挙後の女性議員比率、内閣女性大臣比率はともに10%で世界最低レベルだ。産業界の手本となり、女性活躍を先導すべき政界がこのありさまでは話にならない。
 
 上塗り対策では現状打破は望めない。政界の女性進出に関しては、一定程度のクオータ制の導入以外に即効性のある対策は見あたらない。例えば、候補者の男女比率に一定の割合を暫定的にでも設けることで、女性候補者の裾野を広げるという策は議論に値する。もちろん各政党が自主的に取り組み、自然に男女比率が改善するのが理想だが、それを待っていたら日本の女性活躍は何年経っても実現されないかもしれない。
 
 日本にとってもう一つ気になる調査結果がある。スイスのビジネススクールIMDが発表した世界人材ランキングで、外国籍の高技能人材にとって日本はアジアで最も魅力のない国とされた。言葉の壁や閉鎖的なビジネス環境が理由に挙げられる。
 
 高技能外国人材の永住権申請条件を緩和した日本政府だが、優秀な外国人に最も重要なのは性別、国籍、価値観などが足かせにならず活躍できる環境。政界、ビジネス界ともにトップはほぼ全員日本人男性。そんなモノカルチャーの日本は優秀な外国人の目には魅力的に映らないのであろう。
 人材獲得のグローバルレースから取り残された日本。人口減少も待ったなしだ。時間はない。まずは政府が結果を伴う政策を迅速に導入し、女性活躍推進がプロパガンダだけでないことを証明すべきだ。国会議員のクオータ制の効果について未知の部分は多いとはいえ、その是非については真剣に議論すべきだろう。

いかがですか?
 
結局、こうなるわけです。
 
日本は残念ながら自発的によーいドン!、が出来ない国、文化なんです。
 
ですから、大きく変革が必要な時には、ある程度強制的に進めるしかないんです。
 
で、まずは進め、運用してみる。
 
で、不都合が出たならば、その都度考えて修正してしていく。
 
逆に改善することは日本人は得意なわけですから。

 

 


人気ブログランキング

 

 にほんブログ村 ベンチャーブログ ベンチャー社長へ
にほんブログ村


nice!(0)  コメント(0) 

≪こども保険が審議される!?≫ [政府]

こども保険という言葉を聞いたことはありますでしょうか。
 
小泉進次郎さんが新たに提議した案件です。
 
簡単に言うと介護保険のこども版です。
 
シングルマザーや貧困でまともに教育を受けることができないこどもたちの支援から、保育所の建設費に充てるなどの内容になります。
 
で、どのように保険料を徴収するのか、と言いますと、介護保険と同じように、毎月の給与から控除する、というものです。
 
まだ広く公には出ていないですが、こどものいない家庭やシニア層からは、否定的な意見があります。
 
反面、介護保険、年金も若い人達が支援しているのだから、逆もあっても良いのでは?という提議です。
 
将来の日本の少子高齢化を見据えた提議でもあります。
 
僕個人は、内容は間違ってはいないため、すぐ様反対ではないですが、即答も難しいな、という印象です。
 
そんな中、安倍首相はどのような反応をするのか、と見てました。
 
そうしたら、審議を推奨するように指示を出しました。
 
僕はこの安倍首相の判断をこのように推測しております。
 
消費税の増税で待機児童や年金対策に財源を充てることを計画していたものがなくなりました。
 
しかし、待機児童ゼロ目標など殆ど実現出来ていないなか、それでも実行する、としております。
 
ただ現実的には、財源確保は困難で、学校教育費無料、給付型奨学金制度なども財源が厳しいのでしょう。
 
そこで、どうやって財源確保をしようか。。悩ましいところに、小泉進次郎さんの提案が発生した、というわけです。
 
安倍首相から言い出すと、野党などいろいろ批判されるのに対し、小泉進次郎さんの発案に便乗するならばやりやすい。
 
一方で、下村博文さんもこども保険に言及しておりますが、財源確保はこども債という国債を使って対応しよう、という案を示しております。
 
しかし、国債は国の借金はすでにGDBの2倍の1000兆円を超え、これ以上、余計な借金は作りたくない、国民の賛同を得られない、というのがあります。
 
そうなると、国が借金をせずに済むのは、介護保険のように会社員から控除する方法です。
 
ただ、手取りが下がるため、こどもがいない人やシニア層からは反発があるのは否めませんが、こどものために。。という大義は、批判されにくいテーマです。
 
そういう意味でも、安倍さんとしても、タイミング的に小泉進次郎さんに便乗するのは、絶好のチャンス、というように思った?ということになるわけです。。。
 
という、まあ、僕の素人の推測ですが。。
 
皆さんは、どう思いますか?
 
日経です。

教育無償化 なぜ広げる? 
公的支援の世代間格差 改善
 
 小中学校の義務教育以外にも教育の無償化の範囲を広げようという議論が活発になっているわ。なぜ広げようとしているの。「こども保険」などのいくつか案が出ているけど、どんな中身なのかな。
 
 子どもの教育無償化に関する議論が活発ですね。
 
 「今年3月に自民党の小泉進次郎氏を中心とする若手議員が『こども保険』を提案しました。一方で、やはり自民党の下村博文氏らは昨年来『教育国債』を提唱してきました。2つのアイデアが出たことで教育無償化の議論ががぜん盛り上がってきました」
 「政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針『骨太の方針』のなかで、教育や子育てなど人材育成の強化を盛り込みます。安倍晋三首相は義務教育は無償と定めている憲法を改正し、大学など高等教育まで無償化を広げることにも意欲を示しています」
 
 こども保険や教育国債はどんな案なのですか。
 
 「保険料か国債で借金かというお金の集め方のほか、無償化の対象に違いがあります。こども保険は、幼稚園や保育所など就学前児童に重点的に配分します。教育国債は、高校や大学といった高等教育が主な対象です。
 
 「小泉氏がこども保険を言い始めたのは、社会保障制度における世代間のバランスの悪さを改善するためです。日本では少子高齢化が進み、社会保障制度は世代間の不公平が目立ちます。若い世代ほど給付より負担超過、年を取っている人ほど負担より給付超過となっているからです。
 
 「そこで、少子化対策を強化して若者や現役世代を支援するため、就学前教育を実質的にタダにしようと考えました。企業に勤めている人は年金の保険料や医療保険といった社会保険料を毎月支払っています。これにこども保険料を上乗せするという案です」
 「教育国債は、下村氏ら文科相経験者が提案してきました。日本は教育費に使う税金が、世界的にみて少ないので先進国並みにする狙いです」
 
 双方の案の問題点は何ですか。
 
 「こども保険は現金給付を考えています。しかし保育所が足りず待機児童問題が解消しないなか、お金を配っても使う場所がありません。保育所をもっとつくるなどしてサービスの供給を増やし、介護保険のような現物給付にすべきです。子どものいない人が負担するのは不公平ではないかとの議論もあります」
 
 「教育国債は、教育に使うとはいえ借金は借金です。親世代が負担しなくてはいけないのに子どもたちに借金をつけ回しすることになります。大学進学しなかった人や義務教育しか受けなかった人も将来、納税者として借金の返済をしなければいけません」
 
 「消費税を活用すればいいとの意見もありますが、いまだに税率を10%に上げられないうえ、消費増税で歳入が増えた分の使い道はすでに決まっています。子どもに振り向けるとなると、増税分の恩恵を当てにしていた高齢者などは反対するでしょう」
 
 無償化の拡大に向けた課題は何ですか。
 
 「無償化するとどれくらいお金がかかるのかという政府の試算があります。幼稚園や保育園など就学前で約7千億円、高校でさらに約3千億円、大学になると国公立と私立を含め約3兆1千億円かかります。全部あわせると4兆円超となります。日本の債務残高(借金)は国内総生産(GDP)の2倍を超える規模で、先進国で最悪の状態にありますが、これをさらに悪化させかねません」
 
 「現在は財源や給付の規模、無償化の範囲をどこまで広げるかというお金の議論ばかりが繰り広げられています。どういう人材を育てたいのか、そのためにどんな支援をすべきかという教育の質の議論に全くなっていません」
 
 「今後も経済のグローバル化や人工知能(AI)の進化が予想されます。経済社会の変化を踏まえ、人材を育むために年齢層ごとにどんな支援が必要で、その財源をどう手当てするか。これらを包括した議論が必要になります」
 
 

 

 

人気ブログランキング

 

 にほんブログ村 ベンチャーブログ ベンチャー社長へ
にほんブログ村


≪来年度診療報酬、薬価は削減 医師技術料下げ攻防!?ってなに?≫ [政府]

前回、税金のお話しで政府の法改正のポイントは、国民のため、イコール選挙の票のため、というお話しをしました。

その一つの例として、主婦パートの130万の壁のお話しをしました。

で、もう一つお話ししておきたいものがあります。

それは、国民のためであることに変わりはないのですが、国民だけではない分野での選挙の票に関わってくるお話しです。

これは、社会保障の分野です。

今後、少子高齢化に伴う、医療・介護の分野においては、国としても私達国民にとっても、最も身近で大事な分野です。

大事というのは、必要で需要が大きいのですが、需要と供給が追いつかないという問題の一方で、膨張する医療費の抑制もしなければなりません。

そこで政府は、足りない財源の確保を、消費税増税等で賄う反面、予算の抑制も行わなければなりません。

そのうちの一つで、政府が目をつけているのが医療費抑制問題です。

いわゆる診療報酬というやつですが、2年1回見直しが行われます。

で、2016年、また見直し時期がやってくるわけですが、そのタイミングで政府が狙っていることがあります。

ちなみに、診療報酬を簡単に説明しますと、
-------------------------------------------------------------------
病院や診療所、薬局などの医療機関が、患者に提供する医療行為や薬の対価として受け取る報酬です。

国が全国一律で定めており、原則2年に1回改定します。企業や個人が納める保険料や税金のほか、患者が支払う窓口負担で財源をまかなっております。

報酬を引き下げると病院や開業医などの収入が減る一方、国や企業、個人の負担額が減るため、私達の家計にとっては助かることになります。

この報酬の内訳は、医師や調剤薬局の技術料などの診察料(本体部分)と、医薬品や包帯など医療材料の代金にあたる「薬価」部分の2つから成り立ってます

全体の改定率をプラスとするか、マイナスとするかは本体と薬価との差し引きで決まります。・・

 
-----------------------------------------------------------------------
以上が診療報酬なわけですが、この診療報酬を減らしたいのが財務省の狙いなわけです。

ただ、簡単に減らせるものではありません。

なぜかといいますと、病院側には、日本医師会という組織があるわけですが、病院側の収入が減るため、この日本医師会が反発をするわけです。

で、この日本医師会の存在が、実は政府にとって大きく選挙の票に影響してくる存在なため、財務省とは反対に、病院の管轄である厚労省は、日本医師会の味方として、上手くコミュニケーションを取らなければならないわけなんです。

それは、いったいどういうことなのでしょうか。

日経で確認してみましよう。
-------------------------------------------------------------------

社会保障費、あと200億円抑制必要
来年度診療報酬、薬価は削減 医師技術料下げ攻防

政府は6月、高齢化による社会保障費の伸びを年5000億円に抑える目標を閣議決定した。厚労省が8月に16年度の概算要求で示した額から1700億円分を抑える必要がある。今年度は年金や介護で大きな制度改正はない。診療報酬を担当する厚労省幹部は「ほぼ全額を医療分野から捻出しなければならない」とため息をつく。

薬価の削減だけでは5000億円の目標に200億円前後届かないため、残りを医師や薬剤師の技術料にあたる本体の改定でまかなう必要がある。厚労省は制度改革では湿布の処方を制限したり、胃瘻(いろう)の高齢者への安易な栄養剤の投与を抑えたりする案を検討している。

本体マイナスを訴えるのは歳出を抑えたい財務省だ。一方で、厚労省は「医療従事者の賃金を上げるためにも本体の引き上げが必要だ」(厚労省幹部)と反論。自民党の厚生労働族議員も来年夏に参院選を控えて本体プラスを死守したい考えだ。医療関係の団体から反発を受けるのは避けたい。「本体マイナスでは地域医療が崩壊する」。首相に近いとされる日本医師会の横倉義武会長も本体プラスを繰り返し訴える。

「大手チェーン薬局は100億円以上の利益が出ている。報酬を是正すべきじゃないか」。薬価調査を報告した中医協では、日本医師会の委員から薬局が受け取る技術料の削減を求める意見が相次いだ。マイナス圧力がかかるなかでも、医師の技術料は削られたくない――。そんな意図も透けて見える。12月下旬の改定率の決着に向け関係者の調整は難航しそうだ。

 
-------------------------------------------------------------------
いかがですか? この攻防の中身わかりますか?

実は、2年前の改定の時期には、診療本体の引き下げに政府は言及しておりました。

その時は、病院団体から強く反発され、結果政府の目論みのように引き下げることはできませんでした。

で、今回も本当は本体の引き下げをしたいのが政府の本音ですが、日本医師会と戦って、来年夏の参院選の票に影響しては困るから、今回の政府の作戦、狙いは、本体の日本医師会を味方につけて、2対1になって、薬価を敵に回して薬価部分を削ろう、という作戦に出たわけです。

下げられないで終わるよりも、下げれるところから下げる、ということですね。。

ただ、問題は薬価部分の引き下げだけでは、1700億円分には届かず1500億円分で、あと200億円ほどの歳出削減が必要なわけです。

そこで財務省と厚労省はこんなことを考え出したわけです。。

引き続き、日経です。
-----------------------------------------------------------
診察料、来年度小幅上げ 診療報酬改定、全体ではマイナス

財務省と厚生労働省は来年度の予算編成で、社会保障費の伸びを概算要求から1700億円抑える方向で調整を続けている。薬価部分の引き下げだけでは、あと200億円ほどの歳出削減が必要で、診療報酬の技術料の扱いが焦点だった。

そこで財務省と厚労省は高額療養費制度について、現役世代よりも低く設定されている70歳以上の患者負担の上限を引き上げる案を検討した。ここで生まれた財源を使う案を、与党の一部に提案した。与党内には当初、反発の声が強かったが、「見直しの対象を高所得者に限るなら、検討の余地がある」などと容認する声が広がっている。

ただ同制度の見直し実施は最短でも17年度で来年度の歳出抑制にはつながらない。来年度に限っては景気回復で保険料収入が増えている中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)への補助金を数百億円減らす。

医薬品の価格を引き下げる市場拡大再算定制度も見直す。C型肝炎治療薬などの価格を引き下げて数百億円を捻出する。このほか医師が処方する湿布の枚数も抑え、財源を積み上げる方針だ。
------------------------------------------------------
どうです?
政治って本当すごいですよね。。

票のために、薬価を敵に回したり、急遽、高額療養費に手をつける検討したり、さらには、協会けんぽの財源まで検討したり。。

で、結局、結果はこうなりました。

最後も日経です。
-----------------------------------------------------------------------------
診療報酬8年ぶり下げ 来年度、診察料は0.49%増額

政府は2016年度の診療報酬を、8年ぶりに下げることを決めた。医師らの技術料や検査料などの診察料(本体)は0.49%引き上げるが、診療報酬のもう一つの構成要素である薬の公定価格(薬価)は市場価格の下落に伴い下がるため、全体ではマイナス改定になる。社会保障費を抑え、国民や企業の負担も軽くなる。

市場価格の下落による薬価改定はマイナス1.33%(医療材料含む)で約1500億円分。さらに約200億円以上を削る必要があった。
そのため厚労省は来年度、高額医薬品の価格を最大5割値下げするなどの制度改革で約600億円を削減する。その結果、社会保障費の抑制は1700億円を大きく超える。超えた部分を診察料の積み増しに充てる。

診察料と薬価を合わせた全体の改定率は単純計算でマイナス0.84%。制度改革の効果も含めた最終的な改定率を21日に決める。薬価と全体の改定率はコンマ数ポイント下がる可能性がある。

 
-----------------------------------------------------------------------------
税金、予算という観点から、政治を追いかけると、綺麗事抜かした政府の現実が見えてきます。。

国民の票を得るには。。選挙に勝つためには。。ということで動いているようですよね。。

僕自身、若く健康な時は、あまり病院には関心がありませんでしたが、健診など、改めて健康寿命が大事だとわかってからは、病院、医療を意識するようになりました。。




人気ブログランキングへ

≪パート「130万以上」に支援!? 企業向け新補助金!??≫ [政府]

消費税10%引き上げにおける軽減税率の自公の件、1週間で4000億円の生鮮食品から8000億円までの加工食品、
そしてさらには、一気に外食産業の1兆円まで?へと一気に話しが駆け上がってしまいました。。

とても不思議です。
いったいどうなっているんでしょうかね。。

しかし、ご存知かと思われますが、これらの現象は、すべて選挙のためです。
自公の連立政権を崩さないため、自民党が選挙に勝つためです。そのため、公明党との揉めないために、公明党の意見主張を譲ったのです。

しかし、その分、当初、4000億円と見込んでいた税の枠が一気に増えてしまったため、その分の財源を確保しなければならなくなります。。
それで、強引にその穴を埋める増税の対策を考えます。どこから税金を確保するか。。

そこで今回、急遽、検討に入ったのは、たばこ税の増税などです。
たばこの値段をあげて税金を確保する。。というような施策です。
政府って、すごいですよね。。

ただ、このことは珍しいことではありません。
他にも色々あります。

選挙前に、有権者の票にマイナスな影響を左右するかもしれない法律の改定については、先送りします。

そのひとつが、130万の壁です。

聞いたことがある人は多いと思いますが、例えばパートで働く主婦は、年収130万円以上になると夫の年金や健康保険から外れ、自ら保険料を支払う必要が出てくるため、自主的に勤務時間を調整し130万円未満に抑えるわけです。

このことは、女性活躍を押し上げている一方で、この壁があるため、女性活躍を抑制させてしまう反比例する法律だ、と言われ始めております。

また、以前、事例も紹介しましたが、主婦を多く雇用している企業では、本当はもっと長く働いて欲しいのに、130万を越さないように時間調整されてしまい、労働力として生かしきれない。。と嘆いております。

共働き、女性が活躍する社会時代にいて、この法律は時代にそぐわない。早く法改正してほしいと。

しかし、政府としては、このことは、かなりのインパクトがあるため、今現時点では選挙前にやることではない、と判断し先送りしました。

ただ、企業の反発の声も抑えるため、先送りした分、当面の間、少し法に補完をすることを提案したのです。

それがこちらの読売です。
------------------------------------------------------------
パート「130万円以上」に支援 企業向け新補助金 19年度まで

塩崎厚生労働相は7日、政府の経済財政諮問会議で、パートの主婦らが社会保険料の負担を気にせず、より長い時間働けるようにすることを目的に、来年度から企業向けの補助金を新設すると表明した。2019年度までの暫定措置で、約20万人のパートが対象になると想定している。

パートで働く主婦は、年収130万円以上になると夫の年金や健康保険から外れ、自ら保険料を支払う必要があるため、働く時間を増やしても手取り収入が逆に減るケースがある。「130万円の壁」と呼ばれ、自主的に勤務時間を調整し、130万円未満に抑える人が多いとされる。

補助金は、手取り収入が減らないように賃金を引き上げたり、勤務時間を長くしたりした企業が対象だ。目安としては3%前後の賃上げや、週4~5時間程度の勤務時間増で、手取りが減らないとされる。

例えば、時給1000円で週20時間働く手取り104万円の主婦の場合、3%の賃上げと週5時間の働く時間の増加で、社会保険料を天引きされても、手取りは約115万円に増える。この場合、企業も折半して払う社会保険料は約19万円になり、国が22万円を補助する。実質的に企業の1年分の社会保険料を、国が負担することになる。1企業あたりの補助額は最大600万円で、財源は雇用保険を充てる。

厚労省は、パートの主婦が長時間働きやすくすることで、企業の人手不足の緩和にもつながるとみている。主婦にとっても、自ら厚生年金などに加入した方が、将来の年金額が増えるという利点がある。
 
経済財政諮問会議であいさつする安倍首相
--------------------------------------------------------------
いかかがですか?

改めて、政府って、すごいですよね・・・

国民のため、イコール、選挙の票のため、なわけです。

政治家は、間違ってもこんなこと、ストレートには言いませんけどね。

 

人気ブログランキングへ

≪女性活躍の国 フィンランド!子育て支援 進化の40年…保育、育休充実「働き方柔軟に」!!≫ [政府]

慌しく安保法案が成立し、改めて無投票で総裁選に再選した安倍首相が引き続き、経済重視の政策を続けるための新たな3の矢を発表しました。

早速、日経で確認しましょう。
-----------------------------------------------------------------------
首相「新3本の矢」発表 かすむ成長戦略
参院選にらみ経済重視

安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、経済政策アベノミクスの新たな3本の矢を発表した。2016年夏の参院選をにらみ、安全保障から経済に政策運営の軸足を移した。ただ現時点では、新3本の矢の政策は必ずしも実効性を伴っていない。


■求心力回復狙う

「希望と夢、安心のための新3本の矢だ」。首相は24日の記者会見でこう強調した。新3本の矢とは「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の政策強化を指す。
 
自民党総裁再選が正式決定し記者会見する
安倍首相

首相肝煎りの安保関連法は19日に成立したが、支持率は下落。日本経済新聞社とテレビ東京の先の緊急世論調査では内閣支持率は40%と、8月末の前回調査を6ポイント下回った。経済を一層重視し、政権の求心力を回復したい思惑がにじむ。

「戦後最大の経済、戦後最大の国民生活の豊かさ」。首相は第1の矢「強い経済」の象徴として、国内総生産(GDP)600兆円の目標を掲げた。財政健全化のため示してきた経済成長シナリオのGDP値でもある。実質2%、名目3%以上の成長率なら、20年度に594兆円、21年度に616兆円に達する、という内閣府試算に基づく。

ただし、第2次政権の発足後、13年度の実質成長率は2.1%、14年度は消費増税の影響でマイナス0.9%。15年度も1.5%の見通しだ。アベノミクスで目指す経済好循環の輪を大きくする道筋は見えていない。
 


■財源はどこに

第2の矢「子育て支援」では保育園に入れない待機児童をゼロにすることや、幼児教育の無償化拡大を表明した。3世代同居や多子世帯への重点的な支援などで「子育てに優しい社会を作り上げていく」とうたった。

これらの実施には継続的な財源が要る。どのくらい必要で、どこから捻出するのか説明はなかった。財源を確保できないなら約1.4程度の出生率を1.8まで回復できるとした根拠は揺らぐ。

第3の矢「社会保障」で掲げた「介護離職ゼロ」にも生煮え感がある。要支援、要介護の認定を受けている高齢者は600万人を突破した。安い自己負担で住める特別養護老人ホームに入居を希望する「待機老人」は最大52万人。介護施設の整備を進める方針を示したが、やはり財源が要る。

訪問介護を増やすにも人手が足りない。厚生労働省の試算では25年に38万人の介護職員不足が見込まれる。仕事と介護を両立できるよう、働く時間や場所を限定する「限定正社員」など、働き方改革を後押しする政策の強化が欠かせない。

アベノミクスの旧3本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「成長戦略」。岩盤規制の改革など成長戦略への市場関係者らの期待は強いが、新3本の矢から消えた。参院選で自民党は業界団体の推す候補を比例代表などに立て二人三脚で選挙戦を展開する。3本の矢を衣替えした意味を勘繰る向きもある。
 
-------------------------------------------------------------------------
いかがですか?

色々賛否はありますが、ここでは細かいことは割愛させて頂き、改めて方向性は間違っていないため、引き続き、安倍首相にはがんばってもらいたいと思います。

で、僕のブログでは、改めて、「子育て支援」「社会保障」 の2点をチェックして見たいと思います。

まずは、子育て支援から、チェックしていきたいと思います。

育児の先進国としては、フィンランドが手本としてあげられます。

僕のブログでも幾度か取り上げておりますが、実際にネウボラというフィンランドの育児支援制度を真似て子育て支援を始めた自治体もあります。

しかし、フィンランドはどうして育児が発展しているのでしょうか。。

気になりますよね。

そのため、今回は、フィンランドの育児支援について、チェックしてみましょう、ということなんです。

読売のこちらです。
------------------------------------------------------------------------
[解説スペシャル]女性活躍の国 フィンランド 
子育て支援 進化の40年…
 保育、育休充実「働き方柔軟に」

フィンランドは国会議員の4割を女性が占め、世界で最も女性が活躍する国の一つだ。だが、40年前は仕事と育児の両立が難しく、深刻な少子化に悩まされた。どう克服してきたのか。当時から政治の一線で活躍してきたタルヤ・ハロネン前大統領に電話インタビューした。

 

――政界に進出した1970年代は、女性が生涯に産む子どもの推定数を示す合計特殊出生率が1・50まで低下していた。


「70年代は女性に厳しい時代だった。女性は懸命に学び働くようになったが、家庭と職場の両方で重い責任を負わされた。家事や育児は女性の責任とされ、職場では長時間労働。私が一人娘を出産した時、選挙もあって休業は2か月程。こうした環境では子どもは1人しか望めない」

 
――大統領に就任した2000年以降、出生率が1・8台へ上昇した。


「昔との違いは、保育と育休の制度が充実したことだ。法律で保育の提供は自治体の責任になり、80年代に保育所が整備された。家庭で子育てする人への在宅育児手当も制度化した。子どもが3歳になるまで無給で休業し、育児に専念する権利も保障された」

「出産をはさみ、所得補償を受けて休める『出産休業』は105日に延長された。両親のうち1人がさらに158日まで休める『親休業』もできた。短時間勤務などができるよう労働法も見直した。育児の選択肢が増え、働き方の柔軟性も高まった」

 
――日本でも人気のムーミンには、家で家族の世話をするムーミンママがいた。


「子どもに家庭が最善の場所であることは間違いない。だが、80年代のスウェーデンの調査で、専業主婦家庭の子より、保育所に通った子の方が学力が高いことがわかった。社会的スキルを身に付けられるし、甘やかされないからだろう。ただ、保育にも職業的な専門性が重要だ。フィンランドでは保育士も大学の学位を持っている」
「フィンランドの女性は働いていても、家でジャムやパンケーキを作るという点では、今もムーミンママだ。私も大統領の時、『ムーミンママ』と呼ばれた」

 
――フィンランドは共働き社会なのに、国際調査で子どもの学力が高い。驚きだ。


「私たちは5歳までは教育はせず保育をする。勉強を教えるのでなく、好奇心や意欲を育む。ただ、保育園にいる時間が長過ぎるのはよくない。若い世代が親子で過ごす時間が持てるよう支援すべきだ」

 
――ご自身はシングルマザーで、大統領になり入籍するまで事実婚だった。


「私の育った家庭は、父は古いタイプでテーブルに食事を並べることもしなかった。母は働いていたが、家事も育児も母の責任だった。一方、娘の夫婦を見ると、完全に半々で分担している。若い男性は育児にも主体的にかかわっており、時代は変わった」
「私が娘を産んだ時、事実婚だったパートナーは結婚への心の準備がなく、3年で別れた。フィンランドではシングルマザーの女性も尊重されており、1人親を既婚カップルより下に見ることはない」

 
――日本では先月、女性がもっと活躍する社会にしようと新法ができた。


「女性にとって産前産後は特に大変だ。1日は24時間しかない。家族をどう支えるか、社会改革が必要だ。わが国で議会に『家族の問題』を持ち込んだのは女性議員だった。生活に密着した法案が多くなった。女性議員が増え、人間らしい生き方ができる社会にしようとしてきた」

「ただ、ここ数年は出生率が下がっている。不況で子どもの手当の削減などが議論されており、懸念している」

◆前大統領 タルヤ・ハロネンさん

Tarja Halonen 1943年、ヘルシンキ生まれ。ヘルシンキ大卒。71年に社会民主党入党。ヘルシンキ市議、国会議員。保健大臣、外務大臣を経て2000~12年に同国初の女性大統領。


 

共働き前提で制度作り


フィンランドでは20世紀に2度、出生率が急低下した。人口500万人規模の小さな国だけに危機感は強く、早くから対策を講じてきた。

フィンランドの福祉に詳しい高橋睦子・吉備国際大教授によると、1940年代までの第1期は貧困家庭や多子家庭への支援が中心だった。大戦後の第2期は福祉国家を目指し、全ての親子を対象にした手当や母子保健など普遍的な支援を始めた。そして女性の就労が進んだ60年代から、共働きを前提に保育や育休の整備が進んだ。

その推進力となったのが、ハロネンさんに代表される、男女が平等に参画する政治のあり方だ。彼女は若い時、首相のスピーチライターとして「父親休暇」の導入を演説に盛り込み、当時の男性議員の猛反発を招いたというエピソードもある。

支援策の拡充を続けた結果、子育て支援への公的費用は国内総生産(GDP)の約3%を占める。1%強の日本とは支援の厚みに差がある。日本では戦後、児童福祉法で貧困家庭や多子家庭を中心に支援策を続けてきた。これはフィンランドの第1期の政策に近い。今春から消費税を投入、新たな子育て支援策が始まったばかりだ。フィンランドに学ぶヒントは多い。
 
 
-----------------------------------------------------------------------
どうです?

フィンランドも、最初から制度が出来ていたわけではなく、むしろ今の日本のような感じだったんですね!

そこから40年の歳月を経て。。

ただ40年と聞くと、日本も今から40年もかかる?と思うと気が遠くなってしまいます・・

しかし、そこは幸い、フィンランドが手探りで回り道したところは引き継ぎがなくて済むため、純粋にフィンランドのネウボラ制度の利点だけを日本式に上手に取り入れて運用すれば良い、ということになります。

そうなると、それほど時間がかからず対応出来るでしょう。

実際の結果の成功例があるわけですから、是非、参考にしたいですよね!


人気ブログランキングへ

≪待機児童「ゼロにできない」89% インターネット調査!!?≫ [政府]

いよいよ4月から、認定こども園がスタートします。

しかし、補助金を巡る制度のあり方の問題で、認定こども園から手を引いてしまう幼稚園や保育所が多数出てしまいました。

それに慌てた政府が、急遽、補助金制度のあり方を見直しました。

早速、日経でそのことを見てみましょう。
-------------------------------------------------------------------------

認定こども園、補助金増 幼稚園などに逆戻り防止

政府は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」への補助金を増やす。4月から始まる子育て新制度で減収になることを理由に、約2割のこども園が認定を返上して幼稚園や保育所に戻ると表明したためだ。返上を食い止め、認定こども園の参入を増やす狙いがある。


5日の子ども・子育て会議で示す。補助金は定員が180人の平均的な規模の施設で1500万円程度上乗せする。保育士の給与を平均3%上げたり、子ども1人に対する職員の数を増やしたりする原資にしてもらう。
 

現在、認定こども園は幼稚園と保育所のそれぞれに対する補助金を受けている。新制度では補助を一本化するため、減収になる施設が出ていた。幼稚園と保育所が一体化した認定こども園に園長が2人いる場合、最大5年間は2人分の給与を補助することも決める。当初は1人分だけ支払う予定だった。
-------------------------------------------------------------------------
如何ですか?

机上論的な制度設計だったのかもしれません。

しかし、その一方で、現場の声を聞いて迅速に修正してくるのを見ると、子育てに対する政府の本気度が伝わってきます。

で、ここにきて、他にも消費税先送りにおける不安対応を、色々な施策を立てて、税優遇にて対応策として打ち出して来ております。

引き続き、日経を見てみましょう。
-------------------------------------------------------------------------

小規模保育に来年から税優遇 待機児童の受け皿に

政府は2016年から、企業内で社員らの子どもを預かる事業所内保育や、保育士が家庭に出向く訪問型保育といった小規模な保育サービスを税制優遇で支援する。待機児童の解消に向けて保育の受け皿を増やす。土地や建物にかかる固定資産税などを減免する。


事業所内保育では子どもを6人以上預かる施設で、保育サービスのためだけに使う土地と建物の固定資産税を非課税にする。5人以下の施設では建物の固定資産税を半分にするが、土地への税優遇はしない。
 

児童福祉法の改正で事業所内保育は4月から市町村の認可事業になる。認可を得た施設について16年度納税分から適用する。不動産取得税なども減免する。
 

保育サービスを運営する人の自宅などで5人以下の子どもを預かる居宅型保育も、建物にかかる固定資産税を半分にする。家庭に出向く訪問型保育では、保育事業者の事務所などを税優遇の対象にする。

□□□□

学童保育、民間住宅で

国が家賃補助、月26万円 定員増、空き家も活用



厚生労働省は小学生を放課後に預かる学童保育を手がける民間の事業者に対し、民家やアパートを活用する場合に家賃を補助する制度を2015年度から始める。社会福祉法人や企業が施設を確保しやすくし、共働きの家庭などで利用が広がる学童保育の定員増につなげる。女性が働きやすい環境を整えるとともに、空き家の有効活用を促すねらいもある。

現在、学童保育の7割以上は学校や児童館などの公共施設を使っている。都市部ではこうした施設が足りず、定員を増やしにくかった。
 

家賃のかかる民家やアパートを借りた事業者は全体の7%にとどまる。厚労省は民間事業者にとってコストとなる家賃を月額で最大26万円程度補助し、学童保育の整備を後押しする。
 

家賃補助を受け取れるのは預かる子どもの数などを満たす社会福祉法人や父母会、企業など民間の事業者だ。学童保育施設の定員は1カ所あたり原則40人までで、子ども1人あたり1.65平方メートル以上の広さがなければならない。職員が2人以上いれば、アパートの空き室でも開ける。
 

厚労省によると14年5月時点で学童保育は全国に約2万2千カ所あり、約93万6千人の小学生が利用している。自治体が直接運営する施設は全体の4割を占める。残りは民間の事業者だ。入所の希望を出したのに入れなかった小学生は約1万人おり、受け入れ場所を増やす必要があった。
 

学習塾や予備校を中心に、学童保育を拡充する企業は増えている。明光ネットワークジャパンは、施設を16年4月までに4倍の12カ所に増やす予定だ。共働き世帯の増加で、学童保育へのニーズは高まっている。
 

全国学童保育連絡協議会によると、定員がいっぱいではじめから入所の希望を出さなかった小学生は約40万人いる。子どもが小学生になると預け先が見つからず、女性が仕事をやめざるを得なくなる「小1の壁」が問題になっている。
 

厚労省は4月から学童保育の対象年齢を10歳未満から小学6年生にまで引き上げる。小学校4~6年生の入所希望が増えるため、定員をいまより15年度だけで16.9万人、19年度までに30万人増やす。
 

学童保育に民家などの利用を拡大すれば、空き家対策にもなる。総務省によると、住む人のいない空き家は13年10月時点で820万戸で全体の13.5%を占める。
 

そのうち約500万戸はきちんと管理されている物件で、いつでも利用できるとされる。こうした空き家の有効活用は全国的な課題になっており、これまで宿泊施設や介護のデイサービスに使った例がある。

 
-------------------------------------------------------------------------
どうです?

しかし、世間は、まだまだ厳しい目で見ております。

日経です。
-------------------------------------------------------------------------
待機児童「ゼロにできない」89%
 保育士の養成求める声多く
 

子育てしながら働く女性を後押ししようと、政府は2017年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げている。4月からは、保育サービスなどへの補助を手厚くした新しい子育て支援制度も始める。両立しやすい環境は整うだろうか

目標を予定通り達成できるか、見通しを尋ねたところ「そう思わない」という回答が約9割を占めた。「保育サービスが十分に増えない」(71%)との理由が最も多く、「働く母親が増える」(37%)、「目標の期間が短すぎる」(35%)が続いた。

 
政府は17年度までの5年間で、預け先を40万人分、増やす計画を持つ。ただ保育士不足などもあり、着実に整備できるか心配する見方が強いようだ。
 

保育士不足は深刻だ。厚生労働省の推計では17年度末までに新たに6万9千人を確保する必要がある。「他の産業より低い水準にある給与を高くする」(63%)という対策が必要と考える人が多かった。
 

預け先を増やすだけでなく、子どもたちがすくすくと育っていけるよう、保育の質を高めることも重要だ。そのために必要な対策としても「保育士の養成・研修に力を入れる」(70%)が最多だった。「第三者機関が運営内容を評価」(33%)、「参入を容易にして競争を促す」(28%)への期待も目立った。
 

保育サービスへの公費投入を増やすことには、8割の人が前向きだった。財政状況は厳しいが、未来への投資として一定の理解は得られているようだ。待機児童の解消は、少子化対策としても大切だ。新制度を軌道に乗せ、確実に進めていく必要がある。

 

楽天リサーチに依頼して6~7日、全国の20~60代の男女1000人にインターネットで聞いた。

---------------------------------------------------------------------
これに対して、政府はどうでしょう。

ただ箱の受け皿の拡大だけではなく、肝心の保育士の対応にも打ち出してきました。

さらに日経のこちらです
------------------------------------------------------------------------

地域限定保育士も

保育士不足解消の新たな切り札として期待されるのが「地域限定保育士」だ。都道府県が実施する保育士試験は現状年1回だが、「特区」では年2回に増やす。3年間はその特区で働き、3年を過ぎれば他の自治体でも働くことができるという内容だ。
 

特区構想に手を上げた神奈川県は「従来は試験科目の一部でも不合格なら1年待たなければならなかった。年2回になれば、早く仕事につくことができる」と期待する。昨年秋の衆院解散に伴い制度導入は持ち越されたが、法案が成立し次第、具体的に動き出す。
 

保育の仕事にかかわる人材の裾野を広げようと、15年度から新たに「子育て支援員」の制度も始まる。自治体が研修を実施し、子育て支援員として認定する。新たに認可の対象となる小規模保育の一部などで、保育士とともに働くことができる。子育て支援員から保育士を目指しやすい仕組みづくりも大切になる。


 

保育士6.9万人増員 政府、17年度末までに 試験、年2回に/賃金3%上げ



政府は22日、子ども・子育て会議を開き、保育士を確保するための案を示した。都道府県が実施する国家試験を現在の年1回から2回に増やす。2016年度から実施する。給与も改善し、17年度末までに約6万9千人を確保する計画だ。

都道府県に会場の賃貸料を補助して、試験を2回に増やすよう促す。試験を受ける人にも配慮する。事前に試験対策の講座などを受ける際は、15万円を上限に費用の半額を補助する。すでに幼稚園教諭として3年以上働いたことがある人には、受験に必要な科目を一部免除する。
 

保育士の賃金は平均3%引き上げる。勤続年数が11年以上のベテラン保育士が多い保育所はさらに補助金を増やし、離職を防止する。保育士の月給は平均21万3200円と全産業に比べ10万円以上低く、職員を集めにくい要因になっていた。
 
現在、保育士として働く人は全国で約37万8千人いる。
 

厚生労働省の推計によると、保育の需要がピークになる17年度に向けて6万9千人増やす必要がある。
------------------------------------------------------------------------
国家資格試験については、以前から、NPO法人フローレンス代表理事の駒崎さんが試験の通年制を訴えておりましたが、通年はできずとも、政府も意見は取り入れているようです。

確かに口だけではなさそうです。

政府の最近の流行語となっている?引き続き、切れ目なく頑張ってもらいましょう。



≪育児支援に税優遇! 男性育休、企業に促す!?≫ [政府]


テーマ:
消費税が延期になったことで、その分、予定されていた社会保障への予算が見込めなくなりました。

しかし政府は、育児支援に対しては、最優先に予算を回すなどの対策を考えてくれているようです。。

本当でしょうか。。どこまで本気なのでしょうか・・

では、その対策を見てみましょう。 

日経のこちらからです。
-------------------------------------------------------------------------

育児支援に税優遇 男性育休、企業に促す


政府・与党は子育てを支援する税制を2015年度に相次ぎ新設する。男性の育児休業に積極的な企業の法人税を軽くする制度をつくる。祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈る場合、1000万円まで贈与税を非課税にする。税優遇で企業や高齢層の背中を押し、若年層が子育てしやすい環境を整える。


30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。育休に熱心な企業への税優遇は男性の育児休業の取得率が13%以上といった基準にする。対象企業の設備投資に対し年間に損金として処理できる額を拡大して法人税を軽減できるようにする。
 

年15%程度、3年間で計45%程度の割り増し償却が認められる方向。1億円の投資で100万円程度の節税効果がある場合がある。事業所内保育所など仕事と家庭の両立に資する設備投資を対象に想定しており具体的線引きは政府内で詰める。
 

日本の男性の育休取得率は2%ほどで20%を超える国が多い欧州に劣る。男性が積極的に育児に関わると、専業主婦の社会進出が進むだけでなく、夫婦そろって子育てすることで女性が出産しやすい環境が整う。政府は6月にまとめた成長戦略で男性の育休取得率を20年までに13%に高める目標を掲げていた。
 

子育て関連費用の贈与税の非課税制度の導入は非課税枠1000万円で政府内で調整してきたが自民党税制調査会でも方針が固まった。1000万円のうち披露宴代や新居の家賃など結婚費用は300万円を上限とする。出産は分娩費用や不妊治療費などが対象。子育て費用はベビーシッター代、保育料、治療費だ。
-------------------------------------------------------------------------
いかがですか?

予算枠の代わりに税優遇というのは考えましたね。

代替案を提示してくることで、何とかしよう、という政府の姿勢は汲み取ることが出来ます。

こういう姿勢は良いのではないでしょうか。

続いて日経のこちらです。
-------------------------------------------------------------------------

幼児教育無償化、15年度に拡充へ 政府、5歳児へ導入めざす


政府は24日、2015年度に幼児教育の無償化を拡充する検討に入った。所得制限を設けて5歳児の一部に導入する案や、現行制度をふまえて第2子にも広げる案などが浮上する。自民党は大勝した先の衆院選で幼児教育の無償化を訴え、安倍晋三首相は実現に強い意欲を示している。対象を絞り込むことで、財政健全化にも配慮する。
 

幼児教育無償化は現在、幼稚園や保育所に3人以上の子どもが同時に通う場合、第3子以降の教育費を無料にするなど一部に導入している。
 

自民党は衆院選で「希望するすべての子どもに幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組む」と公約した。
 

政府内ではこれまで5歳児だけを対象に、来年度からの実施をめざして財源の確保策を議論してきた。年収270万円未満の世帯に限れば、必要な経費は国が約18億円、地方が約27億円の計45億円程度といった試算がある。360万円未満であれば、国が約107億円、地方が約137億円の計244億円で、下村博文文部科学相は当初、この案を軸に検討する考えを表明していた。
 

ただ、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期決定を受け、実現を危ぶむ声は高まっていた。下村文科相は11月、財政難を背景に「現段階では難しい状況だ」との認識を示していた。
 

国費負担の軽減は課題で、低所得層への支援に重点を置き、所得制限を設けて5歳児に導入する案を軸に調整する。
-------------------------------------------------------------------------
どうです?

税優遇も大きいですが、直接家計に響く無償化、というのは、もっと助かります。

こういう施策は有難いですね! 積極的にどんどん実行してもらいたいものです。

で、ちなみに、消費税延期のため中止になってしまった子育て給付金ですが、なぜか一転して復活するようです。

引き続き、日経のこちらです。
-------------------------------------------------------------------------

政府、子育て給付金を一転継続 1人3000円を軸に調整


政府は9日、2014年度に子ども1人あたり1万円を配った臨時給付金を、15年度も継続する方針を固めた。財源のめどが立たないことから当初は1回限りの措置とする方針だったが、与党内で継続を求める声が強まった。金額は減らす見通しで、1人あたり3000円を軸に調整する。14日に閣議決定する15年度政府予算案に盛り込む。
 

子育て給付金は、14年4月に消費税率を8%に引き上げたことの影響を和らげる経済対策に盛り込まれた。中学生以下の子どもがいる世帯が対象で、事業費は約1500億円。全国の自治体を通じて支給した。
 

政府は10%への消費税率の引き上げを今年10月から1年半先送りすることを決めている。財源が厳しいこともあり、子育て給付金は1回限りで打ち切る方針だった。しかし今年春に統一地方選が控えていることもあり、公明党を中心に与党内で給付の継続を求める声が強まり、一転して支給を継続することになった。
-------------------------------------------------------------------------
多少なりとも、中止に対する国民のブーイングが入ったのかもしれません。

その上で、文中の記載にあるように、4月の地方選の票や支持率の低下を懸念してのことなんでしょう。

私達国民には、この辺の怪しげなことはよくわかりませんが、法律が一転して変わってしまうのは凄いですよね。

いずれにしましても、少しでもマイナスにならないようにしようとしてくれている動きはわかります。

安部さん、引き続き、お願いします。






≪増税前も「子ども・子育て支援新制度」は来年4月から予定通り実施!本当に大丈夫!?≫ [政府]

選挙は、予想どおり自民の圧勝でしたね。

一方で、戦後最低の投票率、という実態であることは、政府は真摯に受け止めてもらわなければなりません。

ただ・・共産は。。。批判に対する具体案がないのに大丈夫でしょうか。。

皆さんは、この結果をどう受け止めておりますか?

各々で感じていることはありますが、なかなか咄嗟に具体的に、言葉に表すのは難しいところがありますよね。

そのため、ちょっとこちらの方々の意見を見てみましょう。

日経のこちらです。
------------------------------------------------------------------------

女性の活躍推進 加速を 
コンサル会社
「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長 

女性の活躍の場を広げるための議論がこの2年ほど盛り上がったことは過去になく、与党勝利の要因の一つになった。今後、よりスピードを上げて取り組んでほしいという国民の期待をしっかりと受け止めるべきだ。

事実上、労働時間の多寡が評価を左右する今の企業社会では、育児などによって働く時間に制約のある女性の仕事への意欲は高まらない。これは親の介護を抱えた男性も同じだ。短時間で成果を上げる働き方を企業に普及させる必要がある。

働き方に関して経済界と国民とのコンセンサスを作るのが政治の仕事。企業の優遇税制に条件を設けるなどし、短時間で高付加価値の商品やサービスを生み出す働き方への転換を促すべきだ。


人任せで安心の日本人  脳科学者の中野信子氏
 
若者の低投票率を嘆く声があるが、ただ投票率が上がれば良いというわけではない。その時の風潮やイメージに流されて無責任に一票を投じることの方が恐ろしい。こうした「にわか投票」は政治のレベルを下げることになる。

脳科学の実験結果によれば、日本人は将来を自分たちの力で作り上げていくのではなく、誰かに導いてもらうことの方に心地よさを感じるという傾向がある。つまり人任せにして安心している。

しかし、民主政治は各政党の政策や各議員の功績をしっかり見極めようとする人間が担うべきだ。我々は税金を払っているのだから、普段から政治の勉強をすることが欠かせない。家庭や学校、レストランなどで政治の話題がもっと身近になされるのが理想だ。


 

東京一極集中どう是正  元総務相の増田寛也氏
 

選挙ではアベノミクスの恩恵が地方にも行き渡っているかどうかが争点の一つになったが、若者が地方で働きながら住み続け、子供を産み育てられる環境をどう整えるかの視点も必要だ。東京から地方に人口が回帰する仕組み作りなど、東京一極集中をどう是正するかの議論も求められる。

国は1980年代後半に竹下登首相の下で実施した「ふるさと創生事業」で全国の自治体に1億円を交付して以降、20年以上にわたり地方政策を放置してきた。

今回の勝利で安定した基盤を得た安倍政権は、野党と共に腰を据えて地方政策の議論を進め、大きな国家ビジョンを示すべきだ。そのうえで、地方との対話を通じてビジョンを具体化する戦略を練ってほしい。


増税判断、議論深まらず  法政大准教授の小黒一正氏
 
日本の財政は危機的状況にあり、破綻を防ぐには大幅な増税や歳出削減が避けられない。景気回復を優先して消費増税を先送りした安倍政権の判断の是非が問われるべきだったが、政党間の議論は深まらなかった。

国の借金は1千兆円を超え、高齢化で社会保障給付費は毎年平均で約3兆円ずつ増えている。アベノミクスの恩恵を受けているのは大企業など一部だけで、今後も人口減で高い経済成長は見込めない。年金や医療などの社会保障で現役世代の負担は増すばかりだ。


増税先送りは「今の痛み」より「将来のより大きな痛み」を選択したともいえる。安倍政権は国が直面している現実を直視し、国民に負担を強いる政策にも理解を求めていくべきだ。
------------------------------------------------------------------------
如何ですか?

それぞれが違った観点からのお話しですが、それぞれがその通り、まんま今の政治に対する私達の代弁の言葉だと思います。

ちなみに、海外の反応です。
------------------------------------------------------------------------

海外メディア「経済改革進む」 「右派色強める」警戒も


海外メディアは14日の投票締め切り直後の午後8時すぎに、相次いで衆院選の結果を速報した。AP通信が「地滑り的な勝利で安倍晋三首相は野心的な政治・経済改革を進めやすくなる」と伝えるなど経済運営に追い風になるとの評価が目立った。憲法改正など保守色が強まる可能性を指摘するメディアもあった。


ロイター通信は「安倍首相が率いる連立与党が絶対安定多数を確保し、大勝した」と報道した。同時に安倍首相は「経済で痛みを伴う構造改革を進める一方で、平和憲法の改正などに注力する可能性もある」との専門家の分析を伝えた。


英国放送協会(BBC)は今回の選挙が首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の信任投票の側面が強いとしたうえで、野党が勢いを欠いたことが与党の勝利につながったと分析した。「戦後最低の投票率になる見込みだ」とも報じ、選挙に対する有権者の関心が広まらなかったとの認識も示した。


中国共産党機関紙の人民日報はミニブログで夜7時半(日本時間同8時半)すぎから、日本メディアの報道を引用する形で「与党が全体の3分の2の議席を確保しそうだ」と速報した。


韓国の聯合ニュースは与党の勝利を伝えるとともに「安倍首相が歴史認識、安全保障、憲法などに関し本格的に右派色を強める可能性が大きい」と警戒感を示した。


米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は与党の勝利を速報し、アベノミクスの実行で多くの投資家を納得させるべきだと報じた。
------------------------------------------------------------------------
どうです?

普段、外国から日本がどのように見られているのか?って、あまり気にしたことはないですよね?

そのため、このように外国人からの観点をチェックしてみると、我々日本人では見えない観点からの意見が聞けるため、非常に勉強になります。

その中でも、韓国は変わらず。。ですね・・

いずれにしましても、すぐに切り替えて、改めて、増税を延期したことによる対策をどうするのか、立て直してもらわなければ困ります。

というのも、やはりこのことですよね!

引き続き、日経のこちらです。
------------------------------------------------------------------------

増税前も「子ども・子育て支援新制度」
は来年4月から予定通り実施

社会保障給付、財源見込み甘く・・



医療・介護、年金といった社会保障分野は国民の関心が高いのに、与野党とも子育て支援策など社会保障の充実を訴えているが、財源をどうするかといった点はあいまいなままだ。


首相は消費再増税を1年半先送りすることを決めたものの、増税分を当て込んでいた待機児童の解消など「子ども・子育て支援新制度」は来年4月から予定通り実施する。約7000億円かかり、増税に代わる新たな財源はみえないままだ。


公約では「若者が安心できる年金制度」「介護や障害者福祉サービスを行う職員の処遇改善」などと社会保障の拡充策を並べるものの、財源や時期は明示しない。公明党も高齢者が慣れ親しんだ土地で暮らし続ける支援体制の構築などを訴えるが「必要な財源を確保する」との記述にとどまる。


日本の医療や介護、年金の社会保障費の総額は高齢化で増え続け、2014年度の115兆円から来年度は120兆円、25年度には149兆円にまで膨らむ。財政赤字の日本にとっては社会保障給付の抑制に切り込む抜本議論が欠かせない。ただ各党とも踏み込み不足だ。

 
------------------------------------------------------------------------
実はこのように、選挙前にやるとは言ってくれているのですが、肝心な消費税に代わる財源についての名言は避けられておりました。

本当に大丈夫でしょうか。

しかし、早速、この影響が始まりました・・

日経と読売です。
------------------------------------------------------------------------

来年度、子育て給付金中止


政府は18日、2014年度に子ども1人あたり1万円を配った臨時給付金を、15年度は中止する方針を固めた。消費税率の10%への引き上げを15年10月から1年半先送りするため、財源のめどがたたなくなった。低所得者向けの簡素な給付措置は続けて来年度に1人6000円を出す方針だ。


子育て世帯への臨時給付金は今年4月の消費増税の影響を和らげる経済対策に盛り込まれた。事業費は約1500億円。


住民税を課されない低所得者向けの簡素な給付措置は消費税率8%の間の負担を軽くする措置だ。14年4月からの1年半分として1人1万円を支給した。年金受給者は5000円を上乗せし1万5000円だった。


15年10月からの1年分として早ければ15年夏ごろに6000円を支給する。15年度当初予算案に関連費として約1800億円を盛り込む。15年度補正予算か16年度当初予算で支給額を上積みすることも検討。政府は消費税率が10%になったときは簡素な給付措置を廃止し軽減税率で低所得者の負担を軽くする計画だ。


 

年金納付期間の短縮、17年4月に先送りへ 



塩崎厚生労働相は19日午前の閣議後記者会見で、公的年金の受給資格が得られる納付期間を25年から10年に短縮する時期について、当初予定していた2015年10月から、17年4月に先送りする考えを明らかにした。


納付期間の短縮は、支払いが25年に達しなかった人が無年金になることを避けるため、12年に成立した社会保障・税一体改革関連法で、消費税率の10%への引き上げに合わせて導入されることが決まっていた。消費増税が17年4月に先送りとなったことを踏まえ、政府は増税時期に合わせて実施を遅らせることにした。
------------------------------------------------------------------------------
一強信任の裏を返せば、一気に見切られる、という恐ろしさを秘めている。。と安部さん自身が会見していたので、そこは、我々は信じるしかありません。




≪所得税、抜本改革を議論! 課税対象、個人から世帯へ!?≫ [政府]

以前から議論されては先送りされておりました所得税の見直しについて、ここに来て、本格的に決めようとする、動きが出て来ましたね。

既に、政府による大まかな概要の骨格が発表されたため、チョットそれを見てみましょう。
-------------------------------------------------------------------

所得税、抜本改革を議論 課税対象、個人から世帯へ
子多いと負担減、配偶者控除は廃止・縮小 政府・与党


所得課税を抜本的に見直す構想が政府・与党内に浮上してきた。

少子化対策として子どもが多いほど所得税が少なくなるよう課税対象を今の個人単位から世帯全体にする案を検討。

一方、女性を支援するため、働く意欲をそぐとされる配偶者控除の廃止・縮小も目指す。

消費増税、法人実効税率の引き下げに続き、今年は税制の大きな改革を巡る論議が活発になりそうだ。

安倍政権は成長戦略の一環として、子育て世代への支援や女性の活躍の場を広げる政策を重視している。

政府・与党は近く政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)や自民党の政務調査会などで、世帯課税の導入や配偶者控除の見直しの議論に着手。6月にまとめる新しい成長戦略に具体策を盛り込むことをめざす。

少子化対策として取り組む世帯課税は、夫や妻、子どもら家族全員の所得の合計から世帯の課税額を計算する方式を検討する。

所得の総額を家族の人数で割って1人当たりの所得をはじき出し、この額の税率を適用して家族全員分の税額を出すやり方だ。

すでに導入しているフランスでは、大人を1、子どもは0.5(第3子以降は1)として世帯の人数を計算する。

夫婦と子ども2人の4人家族なら3で所得総額を割った額が課税対象になり、個人の所得に課税する場合より低い税率が適用される。

例えば夫がサラリーマン、専業主婦、所得のない子ども2人の世帯をみると、今は所得控除を考えなければ、夫の課税所得が1000万円なら上限税率が33%で、税額は約180万円。

フランス方式の世帯課税にすると、所得総額を3で割り課税対象になる1人当たりの所得は333万円に下がる。かかる税率の上限は20%で、世帯の税額は72万円に抑えられる。

さらに子どもが3人なら、4で割るため、1人当たりの課税対象所得は250万円まで下がる。税率は10%が適用され、世帯の税額は60万円になる。

子どもが多いほど所得税が軽くなる仕組みで、子育て世帯の税負担が減り少子化対策に役立つとされる。

一方、女性の働く意欲を高める対策として検討するのが配偶者控除の見直しだ。

専業主婦はパートなどの年間収入が103万円以下なら配偶者控除を受けられ、夫の所得が年38万円控除されて納税額が減る。

このため年収が103万円を超えないよう働く時間を調整する女性は多い。これを廃止・縮小することで女性が「103万円の壁」を意識せずに働けるようにする狙いがある。

同じく130万円以上だと妻の保険料支払いが生じる年金の第3号被保険者制度。

年収130万円未満の主婦は保険料を負担しなくても年金を受け取れる制度のため、第3号被保険者制度が女性の働く意欲をそいでいるとして、これを当て込み妻が就労を手控える傾向が指摘されている。

そのため、廃止を含めた見直しを提言した。



 
----------------------------------------------------------------------------------
如何ですか?

現在の累進課税制度(お金を稼げば稼ぐほど所得税が高くなる制度)を失くしてしまうほどの、大きな改革ですね。

個人ではなく家族算出。。

一見良さそう。。と思いますが、どうなんでしょう。。

確かに、一人算出よりは、家族の人数で割った方が一人頭の単価は減ります。

ですが、世帯主1人の人は、今まで通りで変わらない?ということになりますよね?。。

この狙いはなんなんでしょうか?。・・

わかることは、一人よりは、家族の方が特しますよ!ということ推奨している制度のように聞こえますよね!?

この制度のモデルは、フランスということです。

なるほど、出生率が高い、フランスモデルを見習おう、ということなんですね!?。きっと!?

具体的にはこれを「N分N乗方式」というものらしいです。
-----------------------------------------------------------

世帯課税 総所得、家族数で割る


▽…個人ではなく家族を1つの単位として所得税などを課す仕組み。家族が多ければ多いほど納めなければいけない税金が少なくなるのが特徴で、少子化対策になるとされる。フランスが導入している制度が代表的で「N分N乗方式」とも呼ばれる。


▽…具体的には、まず世帯の総所得を家族の人数で割って、1人当たり所得を計算する。この金額に税率を掛け合わせて1人当たりの税額を算出。家族の数を再び掛け合わせて、世帯が払うべき税の総額を決める。所得税は所得が大きいほど税率が高くなる仕組みがあるため、家族が多ければ1人当たり所得が減り、払わなければならない税額も少なくなる。


▽…もっともN分N乗方式は、比較的所得の高い専業主婦世帯に有利になる面がある。一方で、所得税をあまり払っていない共働きの中低所得世帯への恩恵は限られる可能性が高い。このため、実際にどれだけ少子化対策としての効果があるのか、疑問視する向きもある。制度設計を進めるうえでは、女性の活躍を後押ししようとする安倍政権の政策との整合性も焦点になりそうだ。



-------------------------------------------------------------------

ただ、狙いはもう一つあるようです。
女性労働力の後押しとして、103万、130万の壁です。

103万以上稼ぐと税金がかかってしまうことで、103万円を超えないように働いている実態を失くすこと、と、主婦の人と、働いている女性の格差を失くすこと、という狙いがあるようです。

どっちも本音だと思いますし、女性労働力の推奨としては、一石二鳥、という考えがあると思います。

皆さんは、どう思われますか?

ちなみに、現在私は、派遣のスタッフさんの所得税に関しては、給与ソフトにて自動計算、算出して処理しております。

ただ、一律の税額が決まっているため、算出の%を入力して完了、というようになっております。

しかし、家族算出になると、人それぞれによってバラバラになるため、その都度、入力していくことになるのでしょうかね?

大手企業は社員を含め、何千人規模となるでしょうから、個別の料率対応はかなり大変になるでしょう。

そうなると、ITのシステム屋さんには、システム改修、機能追加で、嬉しい悲鳴の特需になるでしょうけど。。

ただ、家族構成の証明って、どうするんですかね?

いずれにせよ、この法案は、早かれ遅かれ現実的になるでしょうね。

一方で、つい先日、お金を持ちに対しての法案改正も公表されましたよね。。

まあ、僕には無縁ですけど。。

産経新聞のこちらです。
------------------------------------------------------------------------------------

政府・自民、所得税の納税上限検討2億円案 金融・投資企業を呼び込み

政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが15日、分かった。

所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を2億円にするなどの案が浮上している。

早ければ平成27年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。

政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。

事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。

その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理が堪能できたり娯楽施設やイベントも充実。医療水準も高いことなどから、金融マンや富裕層に人気が高い。

このため、金融・投資企業幹部やビジネスを展開する富豪が生活しやすい環境を整えることで、アジアでの活動拠点の日本移転を促し、金融ビジネスの活性化とともに日本市場への投資を拡大させる狙いがある。

日本の現在の所得税は、収入に応じ6段階の税率に分かれている。

最も低い税率は課税基準となる収入額が195万円以下の5%で、最高税率は1800万円超の40%となっている。

また高所得者の税負担を重くするため、27年分から4千万円超については、新たな最高税率となる45%が適用される予定だ。

政府・自民党内に浮上している納税上限2億円案の対象となる人は、単純計算で4億~5億円以上の収入がある人となる。

日本の場合は、大手企業でも数億円の報酬を得ている人はごくわずかで、広範な「金持ち優遇」にはならないと判断した。
----------------------------------------------------------------
10億くらい稼ぐ人にとっては、恩恵はかなりあるんでしょうね。。。

どう思います?