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≪政府、外国人学生の対応広がる!≫ [外国人]

日本の人手不足がこの先深刻な状況下の中、ようやく政府は、外国人受け入れ対応の施策に力を入れ始めました。
 
で、まずは、外国人学生のこんな動きから見て下さい。
 
日経です。

高校の外国人留学生最多 15年度、震災の減少から回復
 
 2015年度に日本の高校に3カ月以上留学した外国人は13年度に比べ482人増えて2147人で、比較可能な1992年度以降の調査では最多となったことが13日、文部科学省の国際交流状況調査で分かった。3カ月以上の外国留学をした日本の高校生は300人増の4197人だった。
 
 調査は86年度から全国の国公私立高校などを対象にほぼ隔年で実施し現在、92年度以降のデータが比較可能とされる。外国人留学生数は、東日本大震災の影響を受けた2011年度に大幅減となったが、その後は急速な回復傾向を示していた。文科省は「修学旅行など日本への教育旅行を促す国の取り組みや、各自治体の国際交流に関する施策が功を奏したのではないか」と分析している。
 
 外国人留学生を出身国別に見ると、中国が最多の873人。次いで米国173人、タイ134人、ドイツ131人、オーストラリア106人、韓国81人の順。

いかがですか?
 
観光目的の訪日外国人は増加していても、教育や仕事において日本を目指す外国人は少ない。。という状況が少しずつ改善してきているのでしょうか?
 
もし、そうだとしても何でなのでしょうか・・
 
そうしましたら、このような国の取り組みがありました。
 
どのような取り組みを始めたのか確認してみましょう。
 
引き続き、日経です。

アジアの高校生招き日本語研修 18年度から5年で1000人 
 

政府はアジアで日本語を話せる人材の育成を強化する。2018年度からの5年をメドに1千人の高校生を10カ月程度、日本で受け入れる制度を新設。18年度以降、日本語教師の育成拠点もアジアに3カ所程度設ける。日本の文化や言語を学ぶ機会を高校生の段階から増やし、親日・知日派の裾野を広げていく。

 高校生の招請は、現在も外務省が2週間程度受け入れる仕組みを設けている。ただ米国は約10カ月の滞在を認めており、日本も米国並みに期間を延ばす。ホームステイを通じ日本の同世代と交流を深めてもらう。
 政府は外国の高校生の育成に関わることで、日本になじみのある高度人材を増やせるとみる。国内外で活躍する政官民のリーダー輩出につながれば、日本の成長の一翼を担ってもらえるとの期待もある。
 
東京23区大学の定員抑制、留学生は対象外 政府方針
 
 政府は東京23区内の大学の定員増を認めない政策について、外国人留学生を対象外にする方針だ。当初は留学生を含めた総定員を規制対象に想定したが、2020年に留学生を30万人に増やす政府目標の障害になりかねないと判断。規制は日本人学生のみで、留学生は増やす余地を残す。
 
 定員規制は東京一極集中を是正する地方創生の目玉策として政府の有識者会議が提言し、必要な法規制を検討している。現在、大学の入学定員は留学生などを含む総数で管理している。それを23区内では日本人学生を規制し、留学生のほか社会人は別枠で増やせるようにする。
 
 日本学生支援機構によると、23区の大学に在籍する外国人留学生は16年5月時点で2万5273人と全国の35%を占める。東大や早大など都心に立地する大学が多く留学生の人気も高い。
 
 23区の大学では学生の5%を留学生が占め、定員を増やせないと外国人材誘致の成長戦略にも影響しかねないと判断した。ただ、地方も外国人留学生を誘致したいため、反発の声も予想される。
 
 定員増を認めない政策は早ければ来春の入学定員から導入するが、学部新設や移転などで大学の都心回帰は続いている。中央大学が東京都八王子市にある法学部の文京区への移転を検討しているほか、文教大や日本女子大、桜美林大も移転計画を進める。政府は留学生を別枠にするほか、混乱を招かないように経過措置で一部の定員増は認める方針だ。

どうです?
 
外国人を学生のうちから取り囲むという施策に打って出たわけですね。
 
優秀な人材を早くから確保しなければ、他の国に行かれてしまいますからね。
 
というか、いつも言っておりますが、日本は何においても、新しいことに対しては、いちいち行動に実施するまでが長すぎる。
 
結局、こういう状況になることになるのはわかっているわけだから、もっと早くやるべきなんですよね。
 
モタモタぐずぐすしているうちに他国に出し抜かれますよ。
 

 

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≪家事代行・介護福祉士、外国人材が増加!≫ [外国人]

介護分野の働き手の確保が難しい中、外国人の活用が増加しているようです。
 
早速ですが、まずはこちらをチェックしてください。
 
日経です。

家事代行、外国人1割規模 ニチイ学館など6社計画
 
 今春から始まった外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けた6社の受け入れ人数が2021年までに2500人以上に上ることが分かった。ニチイ学館は19年度、パソナは20年までにそれぞれ1千人体制を目指し、ベアーズ(東京・中央)は3年で300人を受け入れる。職員不足に対応する狙いだが、本格的に採用が進むかどうかは一段の規制緩和が鍵を握る。
 

 

職場内訓練に取り組むパソナのフィリピン人社員

 

 
 6社の現在の合計職員数の約1割に当たる。3社のほか、ポピンズ(東京・渋谷)、ピナイ・インターナショナル(東京・品川)、ダスキンの計6社の計画をまとめた。
 

 

 
 
 政府は国家戦略特区を活用し、外国人の家事代行サービスを15年末に解禁した。事業者が外国人を正社員として雇用し、日本人と同等額以上の給与を支払うことなどが条件。神奈川県、大阪府、東京都の3自治体がそれぞれ3~6社の事業者を認定している。
 
 既に一部でサービスが始まったが、在籍の外国人スタッフは合計で数十人にとどまっているもようだ。外国人労働者という大枠では、厚生労働省によると16年10月末時点で108万人。
 
 ニチイは3自治体でフィリピン人を活用する。「家事代行の経験が豊富な外国人を受け入れれば、ノウハウを共有することで日本人によるサービスも高められる」(同社)。パソナは既に神奈川県でサービスを始めた。ベアーズは日本に住む外国人向けサービス提供も検討する。
 
 ポピンズも20年をめどに100人以上受け入れる。永住権を持つフィリピン人によるサービスを既に手掛けるピナイ・インターナショナルも数百人程度を受け入れる。ダスキンも5年間で100人程度採用する計画だ。
 
 大量の外国人人材を育成するためにパソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、既に来日した社員に450時間の研修をフィリピンで実施した。ポピンズもマグサイサイに研修を委託している。
 
 各社が外国人職員を受け入れるのは担い手不足を軽減する狙いがある。共働き世帯の増加や女性活躍の推進を受け、家事代行のニーズは拡大。市場規模は将来、今の6倍の年6千億円になるとの試算もある。
 
 ただ仕事がきついというイメージがあり、需要の大きさに比べ職員数は不足気味。ベアーズは16年12月から17年2月にかけ、一時利用の申し込みの停止を余儀なくされた。外国人の受け入れが軌道に乗れば、安定的なサービス供給につながる。

如何ですか?
 
家事代行サービスは、待機児童問題、女性活躍、介護という今後の日本の社会構造から考えた時に、私も注目しているサービスの1つです。
 
まだまだ規制がある中でも、徐々に浸透し需要が増加してくるのは間違いないと思います。
 
ですから、政府には是非ともより規制緩和に踏み込んでもらいたいです。
 
で、一方で、緩和されたことで増加しているものがございます。
 
今度は読売です。

介護福祉士目指す留学生 在留資格見直しで急増
 
 介護の仕事で中核的な役割を担う介護福祉士を養成する学校で、留学生が急増している。改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行に伴って在留資格が見直され、今年9月からは、養成校を卒業して介護福祉士の資格を取れば、日本で働くことが認められるからだ。
 
◆定員80人中60人
 
 「介護サービスには居宅や施設があります。居宅という言葉はわかりますか?」。4月中旬、東京都豊島区の東京福祉保育専門学校では、入学したばかりの外国人生徒約30人に、介護で使う用語を易しく教える授業が行われていた。テキストは、ふりがな付きだ。
 

 

ふりがな付きのテキストで介護の授業を受ける留学生
(東京福祉保育専門学校で)

 

 
 同校は1年生(定員80人)のうち、60人がベトナム、ミャンマー、中国などからの留学生。授業は2クラスに分かれ、日本人10人と別に行われている。介護福祉士学科の泉二もとじ奈緒美主任は、「留学生には、知識や技術だけでなく、あいさつの仕方などの授業も行う」と話す。日本の習慣や文化を身に付けることは、高齢者とコミュニケーションを取る介護という仕事に欠かせないからだ。
 
 ベトナム人女性のグェン・ティ・タイン・タインさん(23)は2年生。日本語学校を経て、2016年4月から同校で学ぶ。「卒業後は日本の介護施設で働きたい。たくさん経験を積んで帰国し、学んだ技術や知識を伝えたい」と話す。
 
◆「留学」から「介護」へ
 
 専門学校や短大などでつくる日本介護福祉士養成施設協会(東京都千代田区)によると、厚生労働相が指定する介護福祉士養成校に入学する留学生は、14年度に17人だったが、15年度に94人、16年度は257人と急増した。国籍はベトナムが114人と最多。次いで、中国53人、ネパール35人と続く。
 
 在留資格が見直されることが背景にある。これまでは、留学生が介護福祉士の資格を得ても、日本人の配偶者になるなどの特別な場合を除き、介護の仕事に就くことができなかった。それが、改正入管法の施行で、介護福祉士の資格を取得した留学生の場合、卒業後に在留資格を「留学」から「介護」に切り替えて日本で働けるようになる。
 
 同協会によると、養成校では16年度、定員に対する入学者の割合が、全国平均で5割を下回るなど、大幅な定員割れが起きている。同協会は、「介護を目指す日本人の若者が減少する中、留学生が増えていくことは、学校経営の面でも大きい」とする。
 

 

 
 
 品川介護福祉専門学校(東京都品川区)では、定員40人に対し、今年度の入学者は27人。内訳は日本人24人、外国人3人だ。荒井俊子事務長は、「定員割れはここ数年続いており、一方で留学生は今後も増えていくだろう」と見通す。その上で、「介護の学習は専門用語も多い。授業についていけるよう、補習などのサポートを充実させたい」と話している。
 
 【 在留資格 】政府が、出入国管理・難民認定法に基づいて、外国人の滞在期間と滞在中に可能な活動などを認定する制度。資格は、高度専門職、医療、技能実習、留学、永住者など27種類ある。必要に応じて、資格の変更や期間の更新といった手続きが必要となる。
 
 
背景に深刻な担い手不足
 
 高齢化の進展で、介護サービスを利用する人が増える一方、担い手不足は深刻だ。仕事の割に処遇が低いことが背景にある。介護の仕事の毎月の給与は全産業平均よりも約10万円低い。
 
 今回の法改正の狙いについて、厚生労働省は「単純労働の担い手ではなく、高度で専門的な人材を確保するため」と説明する。
 
 養成校では、留学生も日本人と同様、卒業に必要な授業や実習の時間は同じ(1850時間以上)で、給与などの処遇が日本人と同等でなければならないという。
 
 ただ、高度な知識や技術を身に付けた留学生でも、言葉や文化の壁は少なからずあるだろう。貴重な人材が職場に定着できるよう、国は事業者任せにせず、きめ細かな支援を行うことが求められている。

どうです?
 
日本の受け入れを広げれば、これだけ日本で働きたい外国人がいる、ということですね。
 
もう、外国人は共存共栄していくものだと思った方が良いのです。
 
そして、受け入れだけでなく、日本から逆に輸出しよう、という動きも出て来ております。
 
再び日経です。

日本式介護・看護をアジアへ 官民、まず中国で人材育成
 
 介護や看護を担う人材をアジアで育成する日本の官民の取り組みが動き出した。第1号としてグループホーム大手のメディカル・ケア・サービス(さいたま市)が政府の健康・医療戦略室や国際医療福祉大学と連携し、中国のハルビン市で看護師の研修事業を始めた。日本式の介護や看護をアジアで普及させて、日本企業のビジネスチャンスを広げる狙いだ。
 
 官民による介護などのサービス輸出は「アジア健康構想」と呼ばれる。2月に自民党の特命委員会(武見敬三委員長)や政府の健康・医療戦略室が中心となり「国際・アジア健康構想協議会」を立ち上げた。産官学が連携し、人材育成や介護機器などの輸出をはかる。
 
 中国での人材育成事業はハルビン第一病院で実施している。約200人の看護師を対象に、日本での認知症への対応や感染症対策などを研修する。国際・アジア健康構想協議会は中国だけでなく、東南アジア各国にも広げていく方針だ。アジアでは高齢化が進み始め、政府は日本の経験に需要があるとみている。
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世界が高齢化社会に対応する時代になってきた、ということですね。

 


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≪子育て 外国人とニッポン≫ [外国人]

もはや、訪日外国人は当たり前になり、以前の日本に比べ、街で外国人を見かけるのは日常の光景となりました。
 
しかしながら、旅行として観光に来るのは良くても、日本で働くとなると日本の悪い意味での文化や規制などで、まだまだ外国人にとっては良き環境ではありません。
 
それでも、次第に日本で暮らす外国人が増えているのも事実です。
 
それに伴って、地域によっては保育園に外国人の子供が増えて来ていることをご存知でしょうか。
 
早速、チェックしてみましょう。
 
日経のこちらです。

子育て 外国人とニッポン(上) 保育園、共生へ寄り添う
異なる言語や食習慣…給食に代替食 会話の手引き共有
 
 日本で暮らす外国人が増え、子育て支援が課題になってきた。子どもを育てる外国人が身近に増えるなか、受け入れ体制は万全といえるのか。ニッポンの子育ての現場から、外国人と共生するための課題を考える。まずは、模索しながら外国人の子どもたちの受け入れを進める保育園に足を運んだ。
 
 「お子さんの熱は下がった?」。横浜市泉区の市立北上飯田保育園。外国人相談員のチャンさんがこう聞くと、ベトナム人の母親は「もう大丈夫」と笑顔を見せた。続けてチャンさんは、延長保育の申込用紙を書くのを手伝った。母親は「通訳がいるのは心強い」と安心した様子だった。
 
 ベトナム生まれのチャンさんは日本に来て30年がたつ。横浜市泉区の外国人相談員として、通訳をするなど外国人家庭と保育園をつなぐ役割を担っている。
 
 日本で暮らす外国人は増えている。2016年末で在留外国人数は約238万人。前年末に比べ6.7%増え、過去最高になった。
 
 外国人の子が日本の保育園に入るのは、親が昼間に働いているためだ。かつては、日本で生まれ育った在日外国人の子が中心だったが、1990年代以降、親の就労や留学で来日した子や、日本で生まれた外国人の子の入園が増えた。出身地域も南米や東南アジアなど、多彩になっている。
 
 チャンさんが相談員を務める泉区の隣、神奈川県大和市にはインドシナ難民の定住を促す拠点があった。このため区内には外国人が多く、北上飯田保育園の子は8割近くが外国人だ。
 
 「コミュニケーションや食習慣など、気を配ることは多い」と同園の伊藤純子園長。「水筒を持ってきてと言うと、水を入れずに空の水筒を持ってくることもある」。このため児童の持ち物リストにはベトナム語や中国語なども添える。
 
 時間や病気への考え方の違いが問題になることも。伊藤園長は「保護者会や運動会などでは、開始時刻よりも早めに来るよう促している」と話す。遅れることが多いためだ。微熱の子を登園させる保護者もいる。「体温を計る習慣がなく、体温計がない家庭も多い」
 
 給食で宗教上、食べられないものがあれば、代替食を用意する。コンソメは和風だしに、マーボー豆腐のひき肉はツナに、鶏のからあげはカジキに代える。給食は代替食の子へ先に配り、皿の柄を変え、トレイに子どもの名前を書く。
 
 伊藤園長は「言葉の壁など、乗り越えるべきハードルは多いが、ハンディのある部分は親身に寄り添うよう努めている」と話す。
 
 ただ、こんな努力は一部にとどまる。外国人の子への配慮や支援をどうすべきかは、各保育園に任されている。国が定める保育所保育指針には「外国籍家庭など、特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うよう努めること」とあるだけ。具体的な対応は、現場に丸投げされている。
 
 そこで、危機感を抱いた保育士たちが、ノウハウを共有する動きが出ている。東京都新宿区では、外国人児童や保護者と接する際に必要な文章などをまとめた「会話の手引き」を作成。英語、中国語、ハングル版の3つで、主任保育士が編集作業を担った
 
 「靴を履き替えようね」「爪が伸びているので切ってください」。場面別にフレーズが並ぶ。外国人児童が3割を占める区立百人町保育園は、手引きを活用する保育園の一つ。池ケ谷恵美子園長は「細かいニュアンスを伝えるときなど、とても役立つ」と言う。
 
 同園に5歳の娘を預けるミャンマー人のキン・ニエイ・ニエイ・ゾーさん(42)は、夫とともに日本へ来て10年になる。午前10時から午後3時まで飲食店で働き、その間、子を託す。「言葉が分からず最初は不安だったが、丁寧に対応してくれて安心」
 
保育園に娘を迎えにきたキンさん
東京都新宿区)

 

 グローバル人材の採用を増やす企業の社内保育所でも対応が進む。楽天は4月、社内保育所の定員を設置当初の3倍となる60人に広げた。外国籍社員は約2割で、年々増えている。英語を話せる保育士やスタッフを配置し、英語を使ったカリキュラムを用意する。同社広報は「早期復職に加え、多様性をもたせたかった」と話す。
 
 同社のゴンサレス・アメリカさん(42)は以前、4歳の娘を都内の幼稚園に預けていた。ただ簡単なコミュニケーションはとれても「音楽や体を動かす遊びは全部日本語。ついていけなかった」。昨秋、社内保育所を利用し始めた。「言葉の壁もなく多様性があるので安心」とほほえむ。
 
楽天は社内保育所で英語を使った
遊びを提供する(東京都世田谷区)

 


如何ですか?
 
保育園の外国人受け入れ体制が、いつの間にかここまで進化しているとは思いませんでしたね。
 
というか、国の指針は現場任せで保育士たちが現場で自発的に努力して・・なんてすばらしいことでしょうか。。
 
しかし、外国人の増加と共に、何かしら事故が起きる前に国の指針がある程度必要ではないかと思いますよね。
 
ただ、日本は何かが起きないと取り組まない悪い癖がありますからね・・
 
一方で、日本独自の学校文化に溶け込めない、わからないという外国人の現実もあるようですよ。
 
どういうことでしょうか?
 
見てみましょう。
 
引き続き、日経です。

子育て 外国人とニッポン(下) 独特なPTAに戸惑い
参加したいが迷惑かけそう 相談相手なく孤立も
 
 日本で定住を希望する外国人家庭の子どもたちが、地域の学校に通う例が増えている。外国出身の保護者が戸惑うのは日本独自の学校文化。なかでもPTA活動は目的や活動内容がわからない、声がかからないなど、付き合い方に苦慮する例が多い。現場を探った。
 
 「PTAの『朝の通学路当番』って、一体何をするの?」。東京都内の飲食店で働く中国出身の父親(44)は当惑した。息子は来日直後で、地元の公立小学校に編入したばかり。朝の登校時間帯に、保護者が交代で通学路に通行止めのブロックを置く当番との説明を受けたが、分からないことだらけだった。
 
 当日は午前7時からブロックを探し回るも、見つからずに時間切れに。「活動に参加しようにも、何をどうすればよいのかわからない。相談相手もいない」
 
 外国人の親を持つ子どもの就学が増えている。文部科学省によると公立学校(小中高)に在籍する外国人の児童・生徒は過去10年、7万人台で推移する。特に小学校の児童数は、2016年度に4万9093人と前年度比8.5%の増加。その前の年度の6%より伸び率は拡大した。
 
 小学校生活は、中学高校と比べても保護者が関与する度合いが大きい。とりわけ保護者の参加を広く求める日本のPTA活動は、外国人家庭になじみがない。
 
 「PTA? 誘われたことがない。妻も参加していない」。ネパール出身のバンダリ・ラマカンさんは首をかしげる。10年前に来日、都内で飲食店を経営する。息子たちは地元の中学校と小学校に通う。保育園時代は親同士のつきあいがあったが、学校では接点がないという。
 
新学年の始めに配られるPTA
のお知らせは、外国人の保護者
にとって悩ましい

 

 
 ボランティアグループ「なかよし」で外国人の子の学習支援をする浦山太市さんは「『外国出身だから参加は難しいだろう』との配慮から声をかけていないのではないか」と推測する。
 
PTA活動の内容について通訳
ボランティアの先生から説明を
受ける外国人の保護者
(東京都葛飾区)

 

 NPO法人青少年自立援助センター(東京都福生市)で外国人の子を支援する田中宝紀さんは「語学の問題もあり、外国人保護者は学校とつながることが難しい。ましてやPTA活動は教師から情報が入らず、呼びかけがない限りは認識されない」とみる。
 
 小学生の娘の母親で中国出身の尚争艶さんは「丁寧に説明してくれる日本人の友人がいるので、言葉が分からなくても参加する」と話す。ただ多くの外国人保護者は「参加したいがよくわからない」「迷惑をかけそうなので出席しない」と口をそろえる。
 
 一方で、外国出身の保護者がPTAに参加しないことに、不公平感を募らせる声も日本人から出ている。
 
 「日本語が分からなくても、通学路の見守り当番ならできるはず」と話すのは、埼玉県在住の母親(42)。息子のクラスの外国人の母親は、語学力を理由に年間行事のPTA当番に入っていない。「日本人の親とペアを組めばよいのに。免除というのは納得しづらい」と打ち明ける。
 
 外国人保護者がPTAの役員や委員を引き受ける例は限られることから「外国人が多い学校では『日本人だけで役員を回すのは負担感が大きい』との不満も出始めている」(東京都区部の区議)。
 
 PTAのあり方は国によって異なる。米国のように学校運営に関与する例もあれば、中国の多くの地域ではPTAがない。日本のPTAは子どもの在校中に一度は役員や委員を引き受ける暗黙のルールを持つ例も多い。役員を引き受ける人がいなければくじ引きで決めたり、平日の昼間に会合があるため仕事を休んで参加する保護者もいるなど、外国人からみれば不可解な独自の慣行もある。
 
 日本語教育が専門で、PTA問題にも詳しい文化学園大学の加藤薫教授は「活動の根底にある『子が世話になっている学校に、保護者全員でお返しする』という日本的な価値観は、外国人保護者には分かりづらい」と指摘する。
 
 田中さんは「日本人にとっての当たり前を外国人保護者は共有できていないため、参加すべき場に参加していないことに気付かない例も多い」と指摘。学校や保護者とつながらないことのデメリットは伝わりにくいという。一方で「連絡事項を分かりやすく伝えるなど、外国人親子の学校絡みの生活を助ける活動も本来はPTAになじむはず。外国人の参加を前提とした活動のあり方を探る時期ではないか」と強調する。
 

どうです?
 
これは、外国人の参加を前提とした活動のあり方を探る時期ではないか」と強調する。ですね。
 
日本人側が声をかけて、入れてあげる、教えてあげる、ということをしてあげないとダメですよね。
 
もう、外国人は珍しい人ではありません。
 
むしろ共存していく時代になったのです。
 
外国人にとっても住みやすい日本国にしてあげようではないですか!
 
これからは、ロボットよりも、外国人のマンパワー、労働力が必要不可欠な時代に突入するわけですからね。
 

 

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≪外国人 日本で留学・就職 最多! 10年で2倍超に!≫ [外国人]

訪日外国人が既に2000 万人を超え、今年は過去最高の2400万人を見込むようですね!
そんな中、バカンス、観光旅行の訪日目的だけが多かった動きに、少し変化が表れてきたようですよ。
ビジネス面での訪日も増えて来ている!? ということです。
早速、確認してみましょう。
まずは、日経のこちらです。

日本で留学・就職 最多 15年は1.5万人
10年で2倍超に 競争力強化へ呼び込み
 日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した外国人留学生は、2015年に1万5657人で過去最多だったことが16日、法務省への取材で分かった。留学生自体の増加に加え、企業への受け入れを進める政府や民間の取り組みが反映された形。政府はIT分野などの優秀な人材を呼び込み、日本企業の競争力を高めたい考えだ。
 政府は今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」に、留学生の日本での就職率を現状の3割から5割に向上させる目標を明記。就職セミナーを開くなどして企業との橋渡しを促進している。
 法務省によると、留学生が日本で働くためには、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。法務省の入国管理局に変更申請して認められた留学生はリーマン・ショックの影響があった09~10年に一時減少したもののその後、増加傾向にあり、15年は05年の5878人から10年で2倍以上になった。
 また、留学生も3年連続で増え、就職時期が来ていない人も含め15年末時点で約24万6千人。政府は20年をめどに30万人の受け入れを目指している。外国人の雇用を増やしたい企業も増えており、日本で就職する留学生は今後も増えるとみられる。
 1万5657人を変更後の在留資格別でみると、企業に就職する際の資格となる「技術・人文知識・国際業務」が9割弱で、他は「教授」「研究」など。職種別では「販売・営業」と「翻訳・通訳」を合わせて5割近くになった。就職先企業などの所在地は東京が5割弱。大阪、神奈川、愛知が続いた。
 留学生らの国籍・地域別では、中国の9847人が最多。韓国1288人、ベトナム1153人、台湾649人と続き、アジア諸国で9割以上を占めている。

如何ですか?
日本は遊びに来るのは楽しいけど、ビジネス面は、色々窮屈でやり難い。。ということに変化が出ている、ということなのでしょうか。。
その点をもう少し、掘り下げてみましょう。
引き続き、日経です。

永住権、最短1年滞在で
海外経営者・技術者 優遇策を拡大
 政府は外国人の経営者や技術者が最短1年の滞在で永住権を取得できるようにする。専門知識を持つ高度人材は5年の滞在を条件としてきたが、この期間を3年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば1年での申請を認める。世界的にも最短レベルで永住資格を取れる体制を整えて、外国人の研究開発などに対する高い手腕を取り込む。
 政府は6月の成長戦略に「世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカードを創設する」と明記。法務省で具体策を検討してきた。年度末までに与党と調整し、省令やガイドラインを改正する。
 対象は「高度専門職」と呼ぶ在留資格を持つ高度人材だ。博士号取得など学歴、実務経験の年数、年収に応じてポイントを定めた「高度人材ポイント制」で70点以上なら取得できる資格だ。2015年4月にできた資格で、16年6月末時点で2688人が取得。中国籍の人が65%と最も多い。
 この資格を持つ外国人は現在、5年滞在すれば永住権を申請できる。まず必要な滞在期間を3年に改める。さらに高度人材の中でも経営能力などが高いと認定した外国人に限り、滞在1年での申請を認める。具体的な認定基準は今後詰めるが「ポイント制で80点以上」という案が出ている。
 永住権を取れば日本での社会的信用が高まると言われる。職業を自由に選べるほか、住宅ローンも組めるようになり、日本での生活がしやすくなる。海外では韓国が先端技術分野の博士なら最短1年で永住権を申請できるという。日本も世界最短レベルの体制を整えて、高度人材の受け入れに力を入れる。
 ポイント制も見直す。日本への高額投資や世界トップ級の大学卒業といった実績も上積みとして認める案がある。政府開発援助(ODA)を活用した人材育成事業の修了なども追加項目に加えるべきだとの声もある。

どうです?
人手不足の少子高齢化の状況において、日本人だけではもはや回らない。。という現実に対して、ようやく本気で取り組み出しましたね。。
で、このことは、政府だけでなく、企業においても変化の動きが出ておりますよ。
最後も日経です。

見過ごされる優秀な外国人
日本語の壁 企業が壊そう
 日本企業のグローバル化が必要だと言うと「何を今さら」と笑われるかもしれない。海外の売り上げが国内を上回る企業もあるし、海外でのM&A(合併・買収)も最高水準。だが、大手はともかく中堅クラスでは、日本の本体に当たり前のように外国人を受け入れている企業はまれだ。
 「日本語が話せなくてもいい。外国人を採用するぞ」。3年前、企業向けメールシステムを開発するHDE(東京・渋谷)の小椋一宏社長は決断した。当時の従業員は約60人。楽天と同時期に創業したIT(情報技術)ベンチャーの老舗ながら、優秀な技術者が足りないのが悩みだった。
 2014年秋、人事担当者らがインドネシアに飛び、現地の大学でインターンを募ると300人が応募。10人を日本に招き、同年末に3人を採用した。日本語は話せないが、同国の最高学府であるバンドン工科大学の最優秀者だった。
 効果は絶大だった。「日本人なら3カ月かかる仕事を1週間でこなす」(同社の高橋実人事部長)。今や台湾やタイでも技術者を募り、従業員120人の1割以上が外国人だ。周りの日本人社員も英語を猛勉強し、「全くだめだった」というTOEICの平均スコアも急上昇。今年10月には英語を社内公用語にした。
 経営の中枢に外国人を配するのはコイル大手のスミダコーポレーション。取締役7人のうち2人、執行役5人のうち1人が外国人。社外取締役の欧陽伯康氏(香港)、執行役のホーフバウワー氏(ドイツ)は現地駐在で、各種会議は英語でテレビ会議だ。「世界中から人材を集めれば、社内で自然と英語が飛び交うようになる」
 スーパーコンピューターの保守を請け負うベストシステムズ(茨城県つくば市)の西克也社長は、2年前に雇ったインドネシア人技術者のプトロユドさんが心配だった。「日本語が話せなかったし、注意しても神妙にしない。いいかげんなやつと思いかけた」
 ところが派遣先の外資系企業では、英語とフランス語を操り社交的な性格が大好評に。今では日本語も話す。「言葉や文化の違いにこだわらず、才能ある外国人は受け入れた方がいい」
 とはいえ、こうしたケースは例外中の例外だ。外国人留学生と企業をつなぐ人材紹介のアクティブ・コネクター(東京・文京)の松本麻美社長は「ほとんどの日本企業が日本語を話せない外国人の採用を尻込みする」と残念がる。
 大和総研は昨年、日本語を話せる外国人の新卒採用を始め、今年4月に第1号のシンガポール人が入社した。ただ面接した30人のうち、最初から日本語で働けそうな人は半数しかいなかったという。
 文部科学省の旗振りで有力大学が英語のみの授業で単位を取れるコースを設けた結果、日本で高等教育を受けながら日本語が話せない留学生が増えた。大学・大学院で学位を得た留学生は14年度に3万7400人弱だが、国内で就職できた割合は27%にすぎない。
 日本語の能力を問わず優秀な外国人を生かすことが企業に変化をもたらす。「内なるグローバル化」のチャンスは目の前にある。

ITの派遣求人では、未だに外国人不可や、日本語が話せるのは当たり前で、加えて日本の企業の環境・文化を理解している人・・・ということまで、大条件としていたります。。
もはや、こんな贅沢なことを言っていては取り残されます。。
訪日外国人の政府目標は、2020年には4000万、2030年には、6000万・・としています。。
これからは、もっともっと、さらなる日本のグローバル化が加速していきます。
優秀な外国人達が、他の国に行かれないように、日本が見限られないように、今後は、我々日本人が変わっていなねば、ならない時が来ました。


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≪訪日外国人の無保険に困った!???≫ [外国人]

訪日外国人が2000万人を突破し、もはや日本は、輸出で稼ぐ国から、訪日外国人のインバウドで稼ぐ国へと変貌したと言っても過言ではありません。。

ただ、東京五輪までの一種の流行りになってしまう恐れもありますので、そうならないようにしなければなりませんが。

何れにしましても、訪日外国人が増えたことで、経済効果としてうれしい反面、医療の面で問題、課題が浮き彫りになってしまっているようです。

それは何だと思いますか?

早速、チェックしてみましょう。

日経です。


訪日外国人の無保険に困った

急病時に全額負担、払えぬ例も 通訳・病院紹介、利用へPR

 日本を訪れる外国人の急増が医療現場にじわり影を落としている。急病による通院や搬送時に、保険に加入していない場合があるためだ。全額自己負担になるため治療費はかさみ、患者が支払えないことも。利便性を高めて加入を促そうと、外国語で医療機関を紹介するサービスなどが付いた旅行者向け保険が増えてきた。

 昨年夏、妻や長男と東京などの観光地を巡った中国人の男性(42)は急な腹痛に襲われ、都内の総合病院に運ばれた。盲腸だった。しかし病気やケガの際に治療費が賄われる旅行保険に入っておらず、治療費は全額自己負担に。持ち合わせがなく、手術を経て帰国後、数十万円を返済した。男性は「中国に比べ手術代が高くて驚いた」と話す。


全体の3割未加入

 日本政府観光局によると、2015年の訪日外国人客数は前年より47%多い1973万人(推計値)。4年連続で増えた。医療機関は通訳の活用のほか、入院で旅程が延びた場合に家族らの宿泊先・帰国便を手配するコーディネーター配置を進めている。

 医療現場を悩ますのが無保険の旅行者だ。観光庁によると、訪日外国人のうち約4%が予期せぬ病気やケガに見舞われるが、全体の約3割が保険に未加入。団体旅行は加入者が多いが、個人客は無保険が目立つという。負担すべき治療費が高額で、病院などが踏み倒されることがある。

 国内外で病院紹介を手掛ける日本エマージェンシーアシスタンスの前川義和副社長は「無保険だったため、通院すべき重い胃痛を一般用医薬品(大衆薬)で済ませた外国人もいた」と話す。国立国際医療研究センター(東京・新宿)の担当者は「所持金がない患者が搬送されることもある」と打ち明ける。

 旅行保険は出発する国・地域で加入するのが一般的だが、日本での対応が不十分な場合がある。このため日本の保険各社が相次ぎ訪日外国人向けの商品を発売している。
 昨年12月に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が始めたのは、宿泊先の旅館や旅行代理店など法人向けの旅行保険。英語や中国語など12カ国語の通訳のほか、通院すべき医療機関を紹介するサービスが付き100万円を上限に医療費を負担する。5日間滞在で加入料は1人あたり約1400円だ。

 
三井住友海上火災保険は訪日外国
人についてセミナーを開いた
(1月、東京都内)

 三井住友の商品本部企画チームの岸拓弥課長は「加入してもらうには、言語の壁や医療の専門性への対応が必要と考えた」と話す。


3ヵ国語に対応

 損保ジャパン日本興亜は昨年9月に個人旅行者向けの保険を発売。英中韓の3カ国語に対応できるコールセンターで24時間対応し、提携する約800医療機関から選び患者に紹介する。

 課題は旅行者だけではない。グローバル化で海外の現地法人で雇用される外国人が増えている。しかし研修のため来日し、長期滞在するにもかかわらず無保険の場合があるという。雇用主側の理解不足が一因だ。

 国際的な医療支援をするNPO法人「シェア=国際保健協力市民の会」(東京・台東)の山本裕子氏は「重症化した結果、膨らんだ治療費を負担するのを敬遠し、雇用主が契約を打ち切って母国へ帰してしまうケースもある」と指摘する。

 訪日外国人の保険加入は義務付けられていない。無保険の人に治療した全国の医療機関でどれほど未収金が発生しているのか、実態は分かっていない。訪日客による経済効果が語られるなか、こうした側面にも目を向ける必要がありそうだ。

 

如何ですか?

僕も、今思えばかなり無謀でしたが、海外に行った時には、一切、保険に入っておりませんでした。。

たまたま一度もケガや病気にはなりませんでしたので、現地の医者にはかかりませんでした。。

で、無保険の訪日外国人の増加で既にこのようなことが起きてしまっております。

引き続き、日経です。


外国人患者受け入れで課題 病院の6割「未収金」
 厚生労働省の委託による「国際医療交流(外国人患者の受入れ)に関する研究」によると、2013年10月時点の調査で全国の約1400病院のうち、6割が外国人患者の受け入れで「未収金」を課題に挙げた。

 病院などが何度も支払いを督促した上で未収になった医療費について、8都県が一部を補填する制度を設けている。東京都は患者1人につき200万円を上限に負担する。

 同制度がある神奈川県内では、医療機関に通訳が派遣されるほか、外国人向けの健康相談のイベントも開かれる。病気の兆しに早く気付いてもらい、治療費の負担が小さいうちに通院してもらう狙いだ。こうした取り組みの結果、13年度の未収金の補填額は200万円と、10年前に比べ10分の1に減少した。

 一方で「補填制度をつくると、外国人の保険未加入を助長し、治療費の踏み倒しも増える」という見方は根強い。外国人の無保険問題に詳しい神奈川県勤労者医療生活協同組合の沢田貴志医師は「外国人から回収できていない治療費は全体で年間数億円にのぼるだろう。ただ症状が悪化する前の治療費であれば負担できる人は多く、早期受診を促せば未収金自体を減らすことができる」と指摘する。

どうです?

これは回収出来なそうですよね。。

で、このような事態に対し、東京五輪に向けて少しずつ対策を始めているようです。

特区を利用してこんなことが始まっておりました。

最後も日経です。


英語で診療、訪日客も安心
 米国人医師のジェイ・スターキーさん(40)が医療画像に目をこらす。ここは都内の聖路加国際病院の付属クリニック。特区を活用し今月にも外国人患者の診療を始める。「訪日客らが英語で安心して受診できるよう努めたい」と話す。

 
検査機器から顔をのぞかせる米国
人医師のジェイ・スターキーさん
(左)ら
(東京都千代田区)

 聖路加国際病院の外国人患者数は年間2万人を超す。福井次矢院長(64)は「東京五輪に向けてさらに増えるのでは」と予想する。今後はイスラム教徒向けの食事も出せるようにしたいという。

 国家戦略特区に指定された東京圏では、一部の外国人医師が日本人以外の外国人患者を診療できるようになった。訪日客の急増で医療現場の国際化が加速する。

日本も訪日旅行の外国人ではなく、本当の意味でのグローバル化になってきましたね!

外国人による支配と捉えるのではなく、日本の人手不足解決策として、共存として受け入れましょう。


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≪日本への難民申請 5割増の7586人!  昨年、5年連続最多!  認定は27人。。≫ [外国人]

先日、ネパール人の偽装難民申請が発覚し、在留が認められませんでした。


アジアでは、日本の難民審査は甘く抜け穴がある、と情報が回ってしまっているようです。

早速、このことを見てみましょう。

まずは、読売です。

就労目的 再申請 偽装難民、在留認めず…ネパール人 防止策を初適用

就労目的で難民認定を申請する「偽装申請」が横行している問題で、入国管理当局が、昨年9月に導入された偽装申請防止策をネパール人男性4人に初適用し、在留や就労を認めなかったことが関係者の話でわかった。「日本で難民申請すれば働ける」との情報がアジア各国に広まり、申請者は5年続けて最多を更新して昨年は7586人に上ったが、入管当局が厳格な審査に転じたことで偽装申請に一定の歯止めがかかる可能性がある。

関係者によると、4人(20~28歳)は昨年5月下旬、ブローカーに最高約130万円の報酬を支払って短期滞在ビザ(査証)を取得し、チベット仏教のラマ僧を装って来日。オレンジ色の法衣姿で、被爆地の広島、長崎を慰霊するとしていたが、主に「借金があり、ネパールに帰れない」「地震で家が倒壊し、日本で稼いで仕送りする」などの経済的な理由で、全員が6月上旬までに名古屋入国管理局で難民申請した。

日本の難民認定制度は2010年に改正され、申請6か月後からの就労が認められたが、不認定となっても再申請を繰り返せば働き続けられるため、偽装申請が横行。法務省は昨年9月、〈1〉同じ理由での再申請者には就労を許可しない〈2〉明らかに難民に該当しない理由での再申請者には在留を認めない――などの防止策を決めた。

これを受けて入管当局は、同9~10月に再申請したネパール人4人のうち1人について、経済的な理由しか主張していなかったとして「明らかに就労目的で難民に該当しない」と判断し、10月に在留を認めない措置を取った。帰国を拒んだため、入管難民法違反(不法滞在)の疑いで摘発し、入管施設に収容したという。他の3人は最初から政治的な迫害も主張していたものの、同じ理由での再申請だったため、就労を認めなかった。

4人は入管当局の調べに対し、本国のブローカーから「日本で難民申請をすれば、滞在許可と就労許可をもらえるので生活の心配はない」と、偽装申請を指南されたことを認めている。

 

【難民認定】
人種や宗教、政治的意見などを理由に本国で迫害を受ける恐れがある外国人を保護する制度。日本では、法相が認定し、在住を許可する。戦争や天災などの避難民は該当しないとされる。昨年は27人が認定され、ほかに79人が人道上の理由で在留を許可された。


いかがですか? 

この一方で、真面目に難民申請してきている外国人の数が増加しているようですよ。。

今度は日経です。

難民申請 5割増の7586人 昨年、5年連続最多 認定は27人

法務省入国管理局は23日付で2015年の難民認定者数を発表した。日本に難民認定を申請した外国人は前年比で5割増え7586人と5年連続で過去最多となった。東南アジアや南アジア各国の出身者が多数を占めた。申請の処理の加速に力を入れた結果、15年中に難民認定したのは27人で前年の11人から16人増加した。

難民申請者の国籍はネパールが最多の1768人。インドネシアは969人と前年の17人から大幅に増加した。14年に同国民に対し、ビザの発給要件を緩和し、入国者が増えたためとみられる。トルコ(926人)やミャンマー(808人)も多かった。

一方、認定者はアフガニスタンやシリアなど中東出身者が多かった。シリアについては内戦が勃発した11年以降の5年間で合計65人の難民申請があり、6人を認定したほか、51人について人道上の配慮による在留を認めた。自ら申請を取り下げ、出国した人以外は全員の在留を認めた形だ。シリア難民が欧州に流入するなか、日本での申請件数は低位にとどまっている。

 

どうです?

偽装でなくとも、ネパールの申請者が多いんですね・・

で、実際の認定は、内戦で深刻なアフガニスタン、シリアなんですね。。

諸外国と比べたら、圧倒的に認定数は少ないですが、日本としては最多ということです。

しかし、日本人の我々は、こういう側面があることを、なかなか知らないですよね・・

で、さらに、この一方で、外国人に日本で働きたいか、という問いをすると、希望者は少ないよですよ。。

引き続き、日経です。

「日本で働きたい」2割のみ 外国人留学生の支援団体調査

外国人留学生の就労支援を手がける一般社団法人の日本国際化推進協会が実施した調査で「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は約2割にとどまった。一方で「日本に住むのは魅力的」との回答は8割超に上る。日本文化に対する人気とは対照的に、日本企業は役職や年功による序列が強く、男性優位といった負の印象を持たれていることが分かった。

調査は留学生などの外国人819人を対象に昨年10~11月に実施した。日本で働くことが「非常に魅力的」という回答は4.3%止まり。「やや魅力的」(17.7%)を合わせても低水準にとどまった。

日本企業に対するイメージでは、約96%が「序列が強い」と指摘した。

日本人としても、もはや序列制度は時代にそぐわない、時代遅れの制度だと思いますね。。

日本に住みたいとは思っても働きなくない、というのは、素直に喜べないじゃないですか。

しかしですね。。

それでも、日本で働く外国人は増えてはいるようですよ。

さらに日経です。

日本で働く外国人、過去最多 15年90.8万人

厚生労働省は29日、日本で働く外国人が2015年に90.8万人と前年より15%増えて、3年連続で過去最高を更新したと発表した。国籍ではトップの中国が32.3万人と同3%増えた。ベトナムが11万人で同80%増、フィリピンが10.7万人で同16%増だった。製造業や流通業など人手不足の現場を補っている。

在留資格別にみると、留学生が19.2万人と31%増えた。政府が留学生を増やそうとしていることに加え、人手不足の会社で留学生の需要が高まっているためとみられる。技能実習生は16.8万人と同16%増えた。

いずれにしても、人口減少のため、今後は外国人労働の活用は、もっと増えるでしょうし、上手く活用しなくてはなりません。

このための規制もようやく国が取り組み始めてきましたね。

最後も日経です。

外国人待遇不当なら企業処分 技能実習、受け入れ届け出制に

厚生労働省と法務省は外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。技能実習生として働く外国人は約16万人にのぼるが、海外からは不当労働や人権侵害の温床になっているとの批判も受けているのに対応する。

新設する監督組織は「外国人技能実習機構」。実習生を受け入れる企業の抜き打ち検査をする権限を持つ。関東や九州など地域ごとに事務所を13カ所設置、実地検査する職員を約150人置く。今国会で改正法案が成立すれば設立準備に入る。

実習生を受け入れる企業は同機構に届け出を出すことが義務付けられる。機構はどんな業務で技能を身につけるかなどの実習内容を確認する。技能実習を受け入れる農家や企業は約3万ある。今は入国管理局が在留資格申請を審査する際の1項目として技能実習計画を確認するだけでチェック体制が十分でなかった。

新ルールでは届け出をしないまま実習生を受け入れる企業に罰金を科すほか、5年間は受け入れできないようにする。実習生を受け入れる商工会など非営利の監理団体は許可制にする。不正行為には業務改善命令や許可取り消しが可能になる。

厚労省は実習生を受け入れる企業には日本人と同等以上の待遇を求める。日本人と同じ仕事をしているのに実習生を最低賃金で働かせる例は少なくない。仕事に応じた賃金を企業に促し、待遇改善につなげる。

今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業などに加え、介護も技能実習の対象に加える方針だ。実習範囲の拡大に合わせて規制を強化し、低賃金労働などをなくす。働きやすい環境が整えば、人手不足の解消にも一役買いそうだ。

技能実習は新興国の外国人を期間限定で受け入れる国際貢献の一環として1993年に始まった。現在、対象になっている業種は農業や建設、食品製造など72ある。厚労省の調べでは2013年に立ち入り調査の対象になった事業所の8割で違反行為があった。残業代の未払いや過重労働などが目立つ。米国務省が昨年7月にまとめた世界各国の人身売買や強制労働に関する15年版の年次報告書でも実習制度の研修生の一部が強制労働に近い状態に置かれていると指摘している。

 

 
▼技能実習制度 

新興国などの外国人を日本国内に受け入れ、企業などで一定期間働くことで、専門的な技術や知識を習得してもらう制度。この制度を通じて技術を海外に移転し、相手国との関係を深める狙いもある。対象となる外国人は原則、最長で3年間の滞在が可能で、中国やベトナム、インドネシアからの受け入れが多い。技能実習生は入国直後の講習期間以外は、受け入れ先企業と雇用関係を結び、労働関係法令が適用される。




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≪外国人よ帰らないで!! Don't go back by foreigners!!≫ [外国人]

先日は、外国人の労働力についてお話ししました。

で、日本の労働力不足として、大きな問題として立ちはだかっているのが、介護業界です。

これを、外国人の労働力で補おうという動きがある一方で、日本語による試験の難しさ、それに伴う在留期間の短さで、日本から帰ってしまう外国人が後を絶ちません。

早速、具体的に見てみましょう。

日経のこちらです。
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外国人よ帰らないで

介護スタッフ、アジアで争奪戦


日本の介護現場で働く外国人が増えている。かつては滞在期間中に介護福祉士の国家試験に合格できず帰国する例が目立ったが、最近は合格後も日本の施設で経験を積む人や、新卒で介護業界に就職し腕を磨く外国人留学生が出てきた。離職率が高く人手不足が深刻化する介護現場に、外国人が根付くにはどうすればいいのか。先進職場の知恵と工夫を探る。

特別養護老人ホーム、みちのく荘(青森県むつ市)に8月6日、20代のベトナム人男女4人がやってきた。経済連携協定(EPA)の枠組みで来日した介護福祉士候補だ。最年少の男性、ファム・フィー・ハーイさん(23)は「3年後に介護福祉士の国家試験に合格するため、がんばる」と意気込む。

2008年から受け入れて、外国人は現在7人が働く。12月にはインドネシア人がもう1人加わる。運営元の社会福祉法人、青森社会福祉振興団(同)の中山辰巳専務理事は「人手不足が深刻化する中で、外国人スタッフなしに介護現場は成り立たなくなる」と話す。

介護現場で働く外国人をめぐっては、不十分な日本語能力などが指摘されてきた。だが中山専務理事は「日本語が完璧でなくても、利用者と信頼関係を築けた外国人に任せられる業務はたくさんある」と強調する。みちのく荘では緊急時の対応、夜勤、服薬、利用者の家族との連絡は日本語能力が不十分な職員に任せないなど明確に線引きし、現場の業務を進めているという。すでに7人が介護福祉士の国家試験を受け、全員合格した。

「どうやって日本の介護福祉士の国家試験に合格できたの?」「日本の物価は高い?」。母国フィリピンで開かれた海外職場の合同説明会で、現地の志願者らからの質問に答えるのは、みなみの苑(横浜市)の男性介護福祉士、リアネス・ポールデビッドさん(27)だ。

介護福祉士の国家試験に合格して
日本の施設で働き続けるリアネスさん
(横浜市のみなみの苑)

 ◇  ◇

現地の大学を卒業して看護師の資格を取り、EPAに基づき09年に来日した。みなみの苑で介護の知識と技術を身につける傍ら日本語を勉強し、13年に介護福祉士の国家試験に1回で合格したエリートだ。日本語能力は上から2番目の上級レベルになり、昨年からは施設長らと母国を訪れ、職場で受け入れる人材選びを手伝う。「責任ある仕事を任され、前よりもやりがいを感じるようになった」という。

日本は08年にEPAの枠組みで外国人の介護福祉士候補を受け入れ始めた。施設で4年間働きながら介護福祉士の国家試験に合格すれば、滞在期間に制限なく働き続けられる。インドネシアやフィリピンに続き、14年からはベトナムとも始まり、2千人超を介護現場で受け入れている。

こうしたEPAではなく、留学生として来日し、卒業後に介護業界に入る外国人も現れている。留学先の昭和女子大学を卒業し、セコムグループのセコム医療システム(東京・渋谷)に12年に入社した中国人女性社員、張杭さん(33)はその一人だ。

「はい、体温と血圧を測りましょうね」。セコムシニア倶楽部鎌倉(神奈川県鎌倉市)のデイサービスを訪れた高齢者を笑顔で迎え、体温と血圧を手際よく測っていく。利用者からは「張さんはいつも笑顔で熱心」(80代の男性)、「一緒にいると私も元気になる」(80代の女性)と現場にすっかりなじんだ様子だ。

日本の大学を卒業後、セコム医療シ
ステムに就職した中国出身の張さん
(神奈川県鎌倉市のセコムシニア倶
楽部鎌倉)


東京や千葉などに18カ所ある業務提携先の病院では、40人に上る看護分野の外国人をEPAの枠組みで受け入れている。「資質のある人材なら、看護だけでなく介護分野でも外国人社員に力を発揮してもらいたい」(武石嘉子取締役)と張さんら2人の中国人を採用し、介護現場で経験を積む。給料は「国籍に関係なく同じ賃金体系で払っている」という。

 ◇  ◇

ただ、介護業界に就職する外国人留学生が出てきたといっても、深刻な現場の人手不足の解消策にはなっていない。EPAによる外国人の受け入れはあくまで人材交流で、介護現場の人手不足を補う制度ではない。厚生労働省は団塊の世代のすべてが75歳に達する25年には、30万人超の介護スタッフが不足すると推計する。

政府は日本で働きながら技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象に介護を追加する策を検討している。だが現場の期待が大きい半面、「人手不足を解消するにはまず介護福祉士の資格取得者が働きたいと思える処遇に改善することが先決」(日本介護クラフトユニオンの村上久美子副事務局長)との指摘は根強くある。

アジア全域に目を向ければ、韓国や台湾では日本を超える速さで高齢化が進む。20年には中国で日本の総人口を上回る約1億4千万人が高齢者になるとの推計もある。アジアの介護事情に詳しい介護事業操練所(神奈川県鎌倉市)の三上博至理事長は「すでにアジアで優秀な介護人材の争奪戦が始まっている。外国人に働きたいと思ってもらえる環境を整えなければ、日本に優秀な人材が来てくれなくなる」と話している。
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如何ですか?

既に外国人がいなくなってしまったら、運用出来なくなってしまう事業者もあるわけですね!

そして、中国や韓国、台湾と、今後、日本と同じように急速に高齢化社会に突入していく中で、間違いなく介護を担う人材が人手不足になります。

こうなると、待遇面など、より働きやすい環境で働き口を探す動きになるのは、目に見えております。

その時になって、もっとこうしておけば良かった、と言っていたら、もうどうにもなりません。

そうなる前に、手遅れになる前に、手を打たなければなりません。

そんな中、政府が動き出しました。

引き続き、日経です。
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外国人在留8年に延長 高度技術人材を確保


政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は9日、10月に発足する改造内閣で取り組む新たな経済政策の素案をまとめた。外国人の在留資格(総合2面きょうのことば)に示す滞在期間を最長8年に延長し、高い技術や経営能力を持つ人材を確保。公務員の配偶者手当の見直しなどを通じ女性や高齢者が働きやすい環境を整え、500万人程度の就労拡大を目指す。人手不足の解消などの日本経済の構造改革を通じ、成長戦略を加速する

11日に開く諮問会議で民間議員が提言する。安倍首相は自民党総裁選の政策集で、経済政策「アベノミクス」は「いよいよ第2ステージに入る」と表明した。素案は新たな経済政策のたたき台となる見通しだ。

政権発足時は金融緩和と財政出動に重点を置いていた。これに対し素案では中国経済の減速などを踏まえ、内需主導の持続的成長の加速を重点課題に掲げ「内需強靱(きょうじん)化構造改革プログラム」の策定を求めた。

企業の生産性を上げる柱のひとつは、外国人の高度人材の活用だ。海外企業の本社から日本にある支店への転勤や、IT(情報技術)など専門分野で高度な技術を持つ外国人の滞在期間を延長する。実現には入国管理法の改正が必要で、来年の通常国会での法改正を視野に入れる。

政府は2012年に外国人の在留資格を最長3年から最長5年に延長しており、これを最長8年に再延長する。在留資格の更新手続きの頻度が少なくなるなど、国内で働きやすくなる。

日本に滞在する外国人数は212万人(14年時点)。12年に期間を2年延長した効果などから約10万人増えた。経済産業省の調査では国内で働いている外国人の約5割が「在留期間が短い」との不満を持っているという。さらに3年延長すれば一段の増加が見込める。

民間議員は、日本の大学などで学んだ留学生にインターンを勧め、国内企業への就職率を現状の2割から5割に高めることも提言。国内企業が人手不足に苦しむ現状を踏まえ、これまで以上のペースの増加を目指す。

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どうです?

これからは、訪日外国人がリピートするために知恵を絞っているように、日本で働きたい外国人をどう確保していくか、という時代になります。

だって、有難いことに、日本で働きたい、と思っている外国人が増加傾向にあるわけですから。

それがこちらです。

最後も日経です。
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教えて!!「COOL JAPAN」

専門学校に各国から留学生 和食やファッション、文化知り発信

料理やファッションなどの日本の文化にひき付けられ、来日して専門学校で学ぶ若者らが増えている。政府や企業が海外での「クールジャパン」の浸透に力を入れる中で、日本文化に触れた外国人が自ら学び、発信しようと動き出している。専門家は「多様な視点を持つ留学生が増えることで、日本文化の再発見や活性化にもつながる」と評価する。

香ばしい匂いが漂う、辻調理師専門学校(大阪市阿倍野区)の実習室。韓国人留学生の陳潤宣(ジン・ユンソン)さん(33)が真剣な表情でアユの焼き加減をチェックする。


生徒によい刺激

陳さんは日本の大学と大学院で観光学を学び、帰国後はソウル市観光協会で働いた。だが「季節感と素材そのものの味を生かす繊細さ」に魅力を感じた日本料理を身につけ、母国で店を開こうと再来日。4月に同校に入学した。1年間の調理師コースを修了後は、上級校の日本料理専門課程で学ぶ予定だ。

アユの塩焼きの作り方を学ぶ陳さん(右)
(大阪市阿倍野区の辻調理師専門学校)


同校の2015年度の留学生数は98人と、5年前と比べて倍増した。13年に和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたこともあり、日本料理を学びたいと入学する外国人が増えているという。

日本料理の講師、西垣富雄さん(53)は「留学生は目的がはっきりしているために学ぶ意欲が高く、質問も多い。日本人の生徒にもよい刺激を与えている」と話す。

服飾分野の人材を育てる文化服装学院(東京・渋谷)では、アジアを中心とする海外で「kawaii(かわいい)」と評判の女性ファッションを学ぶ外国人が増加中だ。5月時点での留学生は、24カ国から約630人にのぼる。


アニメきっかけ

スウェーデンから留学中のパブロ・スウェンソンさん(25)はテレビアニメをきっかけに日本の女性服に興味を持って入学。「シンプルなパンツスタイルが多い北欧に比べ、女性らしさをうまく表現している」と日本の女性服の魅力を語る。

「日本のデザイナーや(型紙を作る)パタンナーの技術は高く、ジャパンブランドのプライドを持っている」と感じるスウェンソンさんは日本企業への就職を希望。同学院によると、留学生は母国の事情に詳しいため、高い技術を持っていれば海外ビジネスの拡大を狙うアパレル企業からの採用の引き合いも多い。

クラスメートと話すスウェンソンさん
(東京都渋谷区の文化服装学院)


日本文化の発信に詳しい慶応大の中村伊知哉教授は「かつては自動車家電などものづくりのイメージが強く、工学を学ぶ外国人が多かったが、日本文化にあこがれて学ぶ留学生も増えてきた」と分析する。

そのうえで「文化に魅了されて来日する留学生は、在学中や卒業後も日本の魅力を発信してくれる。学校側は英語での授業や、就職支援など留学生が学びやすい環境づくりが求められる」と指摘している。
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これからは、外国人が海外で働く先の国の選択肢として、日本を候補地の一つとして選んでもらえるように、魅力ある国にしていかねばなりませんねー

そして、外国人自らに、日本の魅力を世界に発信してもらいましょう!



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≪外国人に対する、これからの日本≫ [外国人]

EUヨーロッパの難民問題が深刻ですね。

難民の数が増加の一途を辿る中で、国連加盟国の日本にも受け入れの協力要請が来ました。。

政府はどう対応するのでしょうか。。

僕は以前から、少子高齢化の対策のひとつとして、外国人の労働力の受け入れ緩和を話して来ました。

で、最近もフィリピンの家事代行サービスのお話しもさせて頂きました。

そんな中、ようやく政府が少しずつ動き出してきました。

日経のこちらです。
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外国人が家事代行 年内解禁

ダスキンなど参入、まず特区の大阪・神奈川


ダスキンやパソナグループなどは外国人を使った家事代行サービスに乗り出す。政府が国家戦略特区の大阪府、神奈川県で同サービスを年内に解禁するのに応じる。特区では給与水準を日本人と同等以上とするなど、外国人が働きやすい条件を整える。家事代行サービスは今後市場が拡大すると見込まれている。各社は人手不足に対応し、成長につなげる。

政府は9月に開く国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、家事代行サービスでの外国人就労に関する指針案を定める。フルタイムの外国人の直接雇用に限定、日本人と同等額以上の報酬を支払う。労働期間は最長で3年間。勤め先での住み込みを禁じ企業側が住居を確保する規定を盛り込む。大阪府、神奈川県が事業者の募集を始める。


ダスキンは家事代行の国内最大手。同社は外国人留学生などを清掃スタッフとしてアルバイトで採用しており、解禁後はこのノウハウを生かし、外国人を積極活用する。

洗濯や掃除だけでなく、買い物や育児など幅広い要望に応える。「日本人スタッフとペアで派遣するなどの工夫をこらす」(同社)という。

家事代行大手のベアーズ(東京・中央)は第1弾としてフィリピン人など10人弱を受け入れ、神奈川県と大阪府で事業を展開する。年内に立ち上げるフィリピンの現地法人で採用や研修事業を手がけ、先手を打つ。パソナグループ子会社のパソナライフケア(東京・千代田)はフィリピンの人材大手マグサイサイグローバルの研修を受けた人材を約50人採用する。

積極姿勢の背景にあるのは人手不足だ。経済産業省は家事代行サービスの将来の市場規模は2012年度比6倍の6000億円に成長すると試算している。これに対し各社の従業員はパートの高齢者層が中心。担い手の確保が課題だった。

これまで日本で家事代行サービスに就けた外国人は日本人と結婚するなど在留資格を持っている人に限られていた。今回、対象が大幅に広がることで外国人によるサービスが定着すれば、より需要が大きい東京都などにも広がる可能性が高い。政府は全国に広げることも視野に入れている。

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如何ですか?

どっちにしても、労働力不足は確実で、悩んでいる暇はありません。

このように、出来ることはやっていくしかありません。

一方で、外国人でこのようなことが問題となっております。

今度は読売のこちらです。
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外国人実習生 厚遇求め逃亡…労組の「利用」相次ぐ 

就労のため難民申請

外国人技能実習制度での実習先から逃亡したミャンマー人女性5人が、東京都内の労働組合に相談して実習先にパスポート返還などを求め、日本での就労を希望して難民認定を申請していることがわかった。現行制度では、難民申請さえすれば6か月後から就労が可能。入国管理当局は、実習生がより良い待遇を求めて実習先を逃亡し、偽装申請を行う動きが広がっているとみている。労組には他にも、逃亡した実習生からの相談が相次いでいる。


■実習先に不満

「毎日午前7時半から午後10時まで働かされた」「来日前は月10万円以上と聞いていた給与が8万円だった」。縫製会社で働いていたという女性たちは取材に対し、口々に不満を述べた。

5人は27歳から36歳のミャンマー人で、2013年末~今年2月に来日。岐阜、愛知、千葉の3県の縫製会社や水産加工会社で働いたが、約1か月から約1年で次々と逃亡し、在日外国人を支援するAPFS労働組合(東京都板橋区)に相談に訪れた。

同労組は5人の労働環境を問題視して先月9日、実習先が保管していたパスポートの返却や未払い賃金の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。要求に応じた実習先もあるという。

ただ、5人は本国の政情不安などを理由に難民申請も行い、パスポートは申請に必要だった。「私たちは難民」とする一方、「日本で稼ぎたい」とも話す。


■「誰にでも権利」

難民認定制度は2010年に改正され、申請中の生活を支えるため、申請の6か月後から就労が可能になった。申請が退けられても異議申し立てなどを繰り返せば働き続けられる。

同労組は毎月10~15件の相談を扱うが、最近は難民申請中のミャンマー人からの相談がほとんどだという。同労組幹部は「私たちは労働問題に対応する立場。中には難民と言えない人がいるのは確かだが、申請の権利は誰にでもある」と語る。

ミャンマーでは少数民族ロヒンギャへの迫害が続くが、それ以外の国内情勢は改善されつつあると入管当局はみており、最近は難民と認定されるのはまれだ。

同労組は今月末、別の実習先を逃亡したミャンマー人女性5人の相談も受けた。先月の団体交渉の成功が口コミで広がり、労組の利用を促しているとみられる。


■人手不足で廃業

先月、団体交渉を突然申し入れられた愛知県の縫製会社の女性経営者は、「あちらが悪いことをしたんでしょう? こっちが訴えたいくらい」と憤る。

13~14年、経営する2社でミャンマー人実習生7人を受け入れたが、ほどなく全員がいなくなった。人手不足で1社を廃業せざるを得なくなったという。

団体交渉先の一つとなった千葉県の水産加工会社に実習生をあっせんした監理団体では昨年5月以降、地元企業にあっせんしたミャンマー人約60人のうち約40人が先月までに姿を消した。監理団体幹部は「最初から逃げ出すつもりで来日したとしか思えない。こんなことが続けば実習制度は成り立たなくなる」と嘆いた。




制度形骸化の恐れも

難民申請は制度改正後に急増し、2009年の1388人から昨年は5000人にまで膨らんで、審査手続きが滞る事態も招いている。

一方、発展途上国への貢献を掲げる技能実習制度は、「低賃金で外国人に単純労働を強いている」との批判が強く、法務省によると昨年は4851人が逃亡した。逃亡しても難民申請すれば合法的に就労でき、実習生による難民申請は10年の45人から昨年は418人に増えた。

本国のお墨付きを得たはずの実習生が、実習先を「入り口」にして入国すると、今度は難民だと主張して好待遇の職場に移っているのが実情で、このままでは技能実習制度の形骸化も進みかねない。

難民問題に詳しい滝沢三郎・東洋英和女学院大教授は「国は、実習という建前で外国人労働者を確保する政策を改めるとともに、難民申請するだけで一律に就労が可能になる仕組みの見直しなどを急ぐべきだ」と指摘している。


【外国人技能実習制度】 外国人に働きながら技術を習得してもらうため、1993年に創設。期間は最長3年で、国内各地の「監理団体」を窓口に農漁業や機械、繊維など約70職種で受け入れている。実習生は昨年末時点で約16万7000人。
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どうです?

これはルールを守らない外国人が良くはないのですが、日本で働きたい外国人が沢山いる時代になってきた中で、昔からの法律のままではなく、間口を広げる改正を考えていく時が来たように思います。

もちろん、ただ単に緩和すれば良い、ということではなく、規制するところはしっかり規制し、受け入れられるところは受け入れるようにする。

外国人を上手に使えるようにしていく、ということです。

今後はこれが日本のあり方です。

その上で、外国人がやる気を持って働いていけるような環境作りが必要になります。

日本の大手企業の働く環境よりも、昇進スピードや、働き方の柔軟性では、ベンチャー企業の方が、外国人には合っていると言います。

外国人に対する日本文化がさらに進化しなければならない時が本当に来たようです。



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≪フィリピンは「先進国」! 家事、他人とシェア!?≫ [外国人]

日本社会が育児の後進国として奮闘している中で、経済国としては後進国のフィリピンが、育児としては先進国であるようです。
いったいどういうことでしょうか。

早速、日経です。
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フィリピンは「先進国」家事、他人とシェア
共働きが主流になった日本。
家事や育児を抱えて働く女性に「頑張れ」と言うだけはあまりに無責任だ。 
負担を分け合う新たな仕組みが要る。



ヒントの一つがアジアにある。フィリピン・セブ島。4歳と7歳の子を持つシングルマザーの佐藤ひろこ(36、写真)は、観光情報誌を発行する経営者だ。現地のマッサージ店に勤めていた2007年に「日本人向け情報が少ない」と立ち上げた。

ホテルとの打ち合わせ、英会話学校とのイベント企画、社内ミーティング。各地をめまぐるしく動き、帰宅は午後8時をすぎることも多い。仕事に集中できるのは2人のフィリピン人メイドが子どもの世話や家事をしてくれるためだ。


費用は月に3万円程度かかるが「ここでは働く女性がメイドを使うのは一般的」。世界経済フォーラムが調べた女性管理職比率は日本は11%なのにフィリピンは48%。世界トップクラスの原動力は家事の代行や育児支援サービスにある。


日本では家事や育児を他人に委ねることに否定的な風潮が強い。経済産業省が昨年6月に25~44歳の女性に聞いた調査では、家事代行サービスの利用経験がある人はわずか3%だった。だが急速に広がる日本企業の海外展開が、そんな意識を変えるかもしれない。


住友商事に勤める出浦直子(33)は昨年12月、赴任先のタイで長男を出産した。日本では1年程度の育児休業を取るのが一般的だが、出浦は0歳児保育を使い、8週間で職場復帰した。「タイでは当たり前。同僚も同じように働いており、不安はなかった」。来月からは会社が新設した補助でベビーシッターを雇う。


外国人に家事を委ねる機運は国内でも出てきている。医療シンクタンクに勤める土井甲子(31)は6月初旬の休日、家事代行マッチングサイト「タスカジ」を使い、フィリピン人ハウスキーパーに自宅の掃除を頼んだ。


「次は何をしましょうか」。夫が日本人で永住権を持つロドラ(39)は日本語で土井の指示を仰ぎ、居間や風呂場を掃除していく。その間、2歳の長男と遊んだ土井は「子どもとたくさん触れあえて、心に余裕ができた」。日本人キーパーも選べたが「子どもが英語に触れる良い機会」とあえて外国人にしたという。


昨年7月に開業したタスカジの利用者はすでに1500人。料金は1時間1500円からと、3000円程度かかる他の家事代行より割安だ。取り次ぎに徹し、自社でハウスキーパーを抱えないので安くなるという。


コストをかけずに子育てを助け合う動きもある。東京・代官山にあるシェアハウス「スタイリオウィズ代官山」は20~30代のシングルマザー5世帯、単身者8世帯が大家族のように暮らす。


「買い物に行くから、ちょっと子どもを見てて」。リビングで母親が互いに簡単な仕事を頼むことで子育ての負担を軽くする。家賃はワンルームで9万~11万円。近隣マンションと変わらない。


家事の担い手不足を家庭の中で解決するのは限界がある。家の外と家事を分け合う様々な形を創ることが、働く女性を輝かせる。

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如何ですか?

家事を第三者に任せる、ということが、フィリピンでは文化として定着しているのですね。

48%の女性管理職という数字が物語っていますね。

だから、フィリピンの人達は、家事代行、メイド、介護、看護師に抵抗なく自然に入っていけるのでしょうね。

むしろ、日本よりも下地があるわけですから、もっと日本は外国人看護師活用規制枠などを緩和すべきですよね。

で、実際に家事代行マッチングサイト「タスカジ」は、フィリピン人が中心に活躍しているようですよ。

もう少し詳しく見てみましょう。

日経のこちらです。
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家庭に笑顔もたらす家事代行 担い手は外国人が主役

「ハロー」。日曜日の午前9時、ワーキングマザーの土井甲子(きのえ)さん(31)が玄関の戸を開けるとフィリピン人女性が笑顔で立っていた。家事代行のマッチングサイト「タスカジ」で頼んだハウスキーパーのロドラ(39)さんだ。

自宅の掃除をハウスキーパー(右)に依頼
し、息子の文世くん(左)との時間を過ご
す土井甲子さん(都内)


■育児との両立を支援
彼女はさっそく掃除に取りかかる。掃除機をかけ、床をふき、風呂場を洗う。ずっと汚れが気になっていた部屋の隅もすっかりきれいになっていく。その間、土井さんは2歳の長男と遊んで過ごす。今までは家事に取られていた日曜日の朝が、子どもとふれあう時間に変わった。
土井さんは大学卒業後、PR会社に勤め、出産を機に仕事を辞めた。その後、「もう一度仕事がしたい」と医療シンクタンクに再就職。今は正社員として事業開発を任されている。


育児との両立は大変だ。夕方、保育園に息子を迎えに行き、帰宅後、夕食の支度に取りかかる。仕事の電話がくれば、携帯電話を片手にフライパンを振る。外資系証券会社に勤める夫は家事や育児に協力的だが、帰宅は頻繁に深夜になる。フルタイムで働く平日に家事をこなす余裕はなく、週末が来るたびに掃除や洗濯に追われ、子どもとふれあう時間は奪われていく。「もうダメ」。肉体的にも精神的も追い込まれたとき、家事代行サービスに目がとまった。


「タスカジ」の仕組みは通常の家事代行サービスとは異なる。自社で抱えるハウスキーパーを派遣するのではなく、あくまで利用者とハウスキーパー希望者をマッチングするサービスだ。料金は1時間1500円からと一般的な家事代行の半額程度。サイト上の口コミ情報でハウスキーパーの評判を確認し、「この人なら」と思う人に申し込む。

運営するブランニュウスタイル(東京)の和田幸子社長(39)は元富士通のシステムエンジニアだ。「自分が育児をしながら仕事を続けるために家事代行が必要だった」。ところが手ごろな家事代行サービスがないことに気づく。「困っているなら当事者が立ち上がり、解決したらいい」と自らが起業し、昨年7月にサービスを始めた。

■フィリピン人が中心
利用者は約1500人まで増えた。登録するハウスキーパーは日本人もいるが、7割以上が外国人。日本の永住権を持っていたり、日本に留学しているフィリピン人が中心だ。土井さん宅に来たロドラさんも夫が日本人で、日本の永住権を持つ。小学6年生の娘がいて、家事が得意だ。「時間に融通が利くから」とハウスキーパーの仕事を始めた。

和田社長は「ハウスキーパーという生活のパートナーを見つけ、子どもと過ごす時間を増やしてほしい」と話す。

土井さん宅では、掃除や片付けを終えたロドラさんが家を後にする。「バイバイ」。笑顔の息子とハイタッチした。土井さんも最初は他人を家に上げることや家事を任せることへの抵抗感があったが、頼んで良かったと思う。そして「子どもが英語にふれあういい機会」と日本人ではなくフィリピン人に頼んだことも正解だった。

「家事をお願いするだけでこんなにも状況が変わるなんて」。これからもときどき利用するつもりという。子どもとの時間を大切にするために。

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で、もう一つ皆さんに聞いてもらいたいことがあります。

女性が子供を抱えて海外赴任する。。って、日本人の考えでは、かなり無理がある、不可能でしょう。。って思っちゃいますよね。

ですが、

それが、逆に海外だから出来る!ということらしいですよ!

なんなんですかね?

引き続き日経です。
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ママ社員だってあきらめない 子どもを連れて海外赴任


海外展開が進む日本企業。小さな子どもを育てながら働くママも、海外に赴任する時代になってきた。

日産自動車の小林千恵さん(47)は同社で初めて子どもを連れて海外に出たママ社員。2005年に当時7歳と1歳の子ども2人を連れてブラジルに赴任した。日本語が分かる日系人ベビーシッターを人づてで見つけ、自腹で月額5万円の日系人ドライバーを雇った。

現地ではマネジャーとして事業計画と商品企画を担当。時差がある日本との電話会議が深夜になるなど体力的にはきつかったが、「本社、工場、販売現場をすべて見ることができ、得がたい経験になった」と話す。

小林さんは現在、人材の多様化を推進するダイバーシティディベロップメントオフィスの室長だ。社内の研修では「工夫次第でやりたい仕事ができる環境はつくれる」と参加した女性社員に語りかける。小林さんの赴任から10年。同社で海外駐在するワーキングマザーは10人誕生した。

「『途上国は危ない』『子供がいるから』などと海外を諦めてしまうのはもったいない」。国際交流基金で日本語教育や文化交流を担当する後藤愛さん(35)は話す。

自身は12年から当時1歳の長男を連れてインドネシアに駐在。信頼できるベビーシッターが5人目でようやく見つかるなどの苦労もあったが、「助けを得れば、むしろ日本より働きやすい」と今は実感している。

小さな子がいるママ社員は海外赴任の対象外。そんな企業の考え方は急速に変わりつつある。

日産で女性活用の推進を担当する
小林さん(横浜市

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どうです?

このように、第三者のサービスを安く上手に使えたら、かなりいいですよね!

デビ夫人のようなお金持ちだけでなく、僕ら一般人が、日常を普通に生活していくための選択肢として、上手にサービスを活用して、それが贅沢とかではなく、精神的な生活の豊かさにつながるようになればいーですよね!

そんな日本にしましょうよ。


家事代行サービス補助金制度、というのはどうですか?
安倍首相。




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≪ニーズ高まる医療通訳 !?国境を越えて 痛みはキリキリ? 「おもてなし」カギ握る通訳とは!≫ [外国人]


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先日は、旅行における訪日外国人と、外国人労働者の今、についてお話ししました。

今回は、外国人と日本の医療についてのお話しです。

東京オリンピックに向けて、今後、ますます訪日外国人は増えて行くと予想されます。

さらには、日本に長期滞在し、居住する人達も増えてきております。

で、外国人の数が多くなれば多くなるほど、楽しいことばかりではありません。

必然的に、事故によるケガや病による病気のリスクの数が増えます。

そうなると、外国人が日本の医療機関で受診する機会も増えるようになります。

でですね、現在、この状況に一つ課題が急浮上してきていることをご存知でしょうか。。

早速、日経で見て見ましょう。
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ニーズ高まる医療通訳 

日本に住む外国人や旅行などで訪日する様々な国籍の人々が医療機関を受診するのをためらう大きな要因となっているのが「言葉の壁」だ。医療の国際化には、医療提供者と外国人患者のコミュニケーションを仲立ちする医療通訳者の存在が欠かせない。

Q 海外の医療通訳の実態は。

 
 国際的な医療交流に詳しい中村安秀大阪大大学院教授によると、韓国は海外から患者を呼び込む「医療ツーリズム」に国を挙げて取り組んでいる。同国保健当局は医師や看護師のほか、外国語に堪能なスタッフ数十人をトレーニングして、英語、日本語、ロシア語、中国語、アラビア語の医療通訳士を育成し、主要病院で雇用している。

 米国は2000年に当時のクリントン大統領が大統領令を発令し、英語が不自由な患者に対し、医療機関が無料で医療通訳サービスを提供することが義務付けられた。

 

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いかがですか?

ちょっと、これは詳しく見て見る必要がありあそうですね。

引き続き、日経をご覧ください。
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国境を越えて(1) 痛みはキリキリ? 

「おもてなし」カギ握る通訳


聖路加国際病院(東京・中央)の「国際係デスク」は病院に入ってすぐの総合受付にある。外国人の患者を案内する専用の窓口で、英語や中国語、ロシア語など5カ国語で応対。必要なら診療時の通訳もする。院内の案内は4カ国語で表記し、ホームページを2013年から8カ国語で読めるようにした。

明治期の外国人居留地に米国の宣教医師が前身を創設した同病院は、国際化対応が最も進んだ病院の一つ。外国人が年間440人入院し外来で約1万8600人訪れる。医事課の原茂順一マネジャーは「スタッフで対応できない場合は24時間対応する電話通訳会社を使う」と説明する。

 
医師(左)と外国人患者(中)の会
話を通訳する病院スタッフ
(東京都中央区の聖路加国際
病院)



五輪へ拠点拡大

 
日本で暮らす外国人は200万人を超え、観光や仕事で訪れる人は年間1340万人に達した。だが、同病院のように、外国人が安心して受診できる医療機関はまだ少ない。これでは5年後に迫った東京五輪・パラリンピックのホスト国として心もとない。政府は拠点となる病院を20年までに全国に30カ所設ける計画を掲げ、昨年7月に閣議決定した「健康・医療戦略」に外国人向け医療サービスの拡充を盛り込んだ。
 
最大の障壁が「言葉」であることは明白だ。医療用語はただでさえ分かりにくい。外国語に訳すには専門のトレーニングが必要になる。こうした中、存在感が増しているのが、医療通訳者だ。厚生労働省研究班が13年10月、全国の病院を対象に実施した調査(766病院回答)でも、約73%が外国人患者の受け入れに向けた課題に「医療通訳の養成」を挙げた。
 
約20万人の外国人が暮らす愛知県。12年に県が立ち上げた「あいち医療通訳システム」は画期的な行政サービスとして、各自治体の注目を集める。
 
英語や中国語のほか、ポルトガル、スペイン、タガログの各言語の医療通訳を養成・認定し、医療機関の要請を受けて派遣する。専門会社による電話通訳にも応じる。通訳者は延べ217人に達し、利用する医療機関も当初の54施設から82施設に増えた。

国立病院機構名古屋医療センターの横幕能行医師は「痛みの症状でも、キリキリ痛むのかシクシク痛むのかという微妙な違いを通訳してくれる。患者の出身国の医療文化や慣習も理解している」と評価する。


 Q 日本の参考になる取り組みはあるか。

 A 人口の5分の1が外国人で、地域によって公用語も異なるスイスでは、1990年代に難民の増加で通訳のニーズが高まった。当時は非政府組織(NGO)や自治体、患者個人の縁故など様々な通訳サービスが混在していたが、04年に官民が連携して一定の知識と能力のある専門職を育成・認定し、医療現場などに派遣する国家統一の制度をつくった。
 
多文化共生センターきょうと(京都市)の重野亜久里理事長は「スイスの取り組みが成功したのは認定と派遣という2つの制度をセットで作ったからだ」と指摘する。医療通訳の歴史が浅い日本では、医療提供者や利用者が通訳の役割や専門性を十分理解していない。重野理事長は「必要性を実感してもらうことが重要だ」と話している。
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どうです?

僕も、外国に旅行に行ったことはありますが、幸い事故や病気にはあいませんでした。

ただ、今、改めて考えると、もし、何かしらで、外国で医療機関にお世話になることがあったとした時に、日本語が通じないと不安だったよな。。って、今更ながら思ってしまいました。。

こういう想いが、日本を訪問、滞在する外国人に起きている、ということです。

そんな中、事故や病気でなくとも、日本の医療機関を訪ねてくる外国人たちもいるようです。そして、日本の医療機関もそんな外国人達を受け入れに取り組むようになってきた?

いったいどういうことなのでしょうか。

引き続き、日経を見てください。
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国境を越えて(2)患者受け入れ、海外に名乗り 

先端治療が売り
  

東京都にある国立成育医療研究センター。日本の小児医療の拠点である同病院で1年前、ロシアから来たムヒトバ・サフィーヤちゃん(1)が母のミラウシャさん(32)から肝臓の一部を移植する手術を受けた。

 
移植技術に期待
 
サフィーヤちゃんは先天性の胆道閉鎖症。移植が必要と診断されたが、ロシアでは対応できる病院が見つからなかった。そこでミラウシャさんは外国の病院を調べ、移植医療が進んでいるという日本に来た。
 
母子は術後の経過観察のため、1月下旬まで都内で暮らす。サフィーヤちゃんも順調に回復。ミラウシャさんは「日本に来てよかった」と笑顔をみせる。

日本の一部病院で外国人患者の姿を見かけるようになってきた。海外からわざわざやって来る理由の一つには、日本の高度な医療技術への期待がある。
 
2014年11月に開業したばかりの病院、神戸国際フロンティアメディカルセンター(神戸市)も生体肝移植など高度医療が売り。1月末までに4人の外国人患者に移植手術を実施する予定だ。
 
京都大学名誉教授で生体肝移植の権威である同センターの田中紘一院長(72)は「内向きだった日本の医療のあり方を変える必要がある」と語る。
 
日本の病院は基本的に国内の患者を対象としてきた。その医療費は公的医療保険制度を通して支払われるが、財政難でその支払いは抑制基調。「今のままでは高度医療への投資も厳しくなりかねない」からだ。

 

600万人奪い合う
 
日本の人口は減り、将来は患者も減る。4年前から外国人患者と日本の病院の仲介業を始めた日本エマージェンシーアシスタンスは「海外からの患者への日本の病院の関心も徐々に高まっている」(国際医療事業部の麻田万奈次長)という。
 
世界ではすでに年600万人を超える患者が国境を越える。医療を産業としてとらえ、政府と民間病院が一体となった患者の獲得合戦が激しくなっている。
 
ところが経済産業省の推計によると、日本に来る外国人患者は年3万人弱。言葉の問題もあり、積極的に外国人を受け入れる病院はまだまだ少ない。東南アジアの方がずっと先を行く。
 
タイのバンコク病院には英語やアラビア語など32カ国語に対応できる医療通訳が常駐する。600ある病室はすべて個室。キッチンやソファを備え、ホテルの客室と見間違えそうだ。
 
そもそもは国内の患者向けに設立された民間病院だったが、「受診した旅行者や在留外国人から評判が広がった」(同病院の日本人職員、倉田舞さん)。13年の外国人患者数は21万人。全患者の4分の1を占め、売上高では4割を超える。
 
日本では現時点で病院勤務医が不足気味で、「外国人を診る余裕はない」といった声も根強い。今すぐ大変身とはいかないだろう。
 
ただグローバル企業の誘致や、20年の東京五輪時には外国人観光客2千万人を目指す国の病院の大半がいつまでも内向きでは心もとない。医療経済学が専門の真野俊樹・多摩大学教授は「外国人向け医療は日本が開かれた国になるために必要」と指摘する。病院も政府もどこまで本気で取り組むのかが問われている。
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今後は、ますます言葉の壁を取り除くコミュニケーションが大事になりますね。。

僕も仕事上、外資系の医療システムに携わる英語の出来る人達を探すため、候補者の面接したりすることがあります。

ただ、普段から英語の出来るITエンジニアの人はいないばかりか、英語だけ出来る人は沢山いても、医療の専門用語を知っている英語の経験者の人はさらにおりません。

医療システムというと専門すぎますが、今回のように、お医者さんと外国人患者さんの間に立つ立ち位置の通訳者というのは、今後、かなりの需要が必要になると思います。

しかも、言葉は、英語ばかりとは限りませんから人手不足はかなりの大きな問題となります。

そこで。。少しでも人手不足を補うために、通訳システムの開発が進められているようです。

最後も日経のこちらです。
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同時翻訳 10言語で 東京五輪視野にアプリ 

総務省とNTTなど開発へ

総務省はNTTやパナソニックと協力して、日本語を含む10言語を高い精度で自動翻訳するアプリ(応用ソフト)の開発に乗り出す。外国人が病院で症状を説明するような複雑な会話もスマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)で瞬時に正しく訳せるようにする。2015年秋から実証実験を始め、訪日外国人が増える20年の東京五輪までの実用化を目指す。

 
自動翻訳は1つの言語でスマホなどに向かって話すと、別の言語に訳した音声が端末から出てくる仕組み。翻訳するのは外部サーバーで、端末とサーバーの間で音声データをやり取りする。英語と中国語など外国語同士でも翻訳できる。
 
利用者は専用のアプリをスマホやタブレットなどに入れて使う。訪日外国人が自分の端末に入れるか、あらかじめ病院や駅などの端末に入れておく。携帯電話会社などがアプリを提供する見通しで、基本的に利用料は無料になりそうだ。
 
日英中韓の4言語については、道を尋ねるような簡単な会話を翻訳できるアプリがある。今回はスペイン、フランス、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマーの6言語を加え、複雑な会話も訳せるようにする。
総務省は15年度予算案で14億円の開発費を確保した。委託先を15年春に公募し、同年秋から実証実験に取りかかる。病院や駅、空港、百貨店など5~10カ所で実験しながら精度を高める。
 
音声処理の技術を持つNTTやNTTドコモ、端末メーカーのパナソニック、自動翻訳の技術を持つ独立行政法人の情報通信研究機構など約10法人が請け負うとみられる。
 
駅や空港などの人が多い場所では端末が周囲の声も拾うため、正確な翻訳の障害になる。声の波形などを基に、会話とは無関係の声を除去する技術を確立する。総務省は16~19年度もほぼ同額の予算を確保し、東京五輪前の19年度までに完成させたい考えだ。
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通訳を目指している人は、このような活躍の場を目指すことも一つだと思います。


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