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≪育休、最長2年に延長 厚労省が提案≫ [育児]

先日は、現状の各自治体の保育所対応の違い、利用料金の格差、厚労相の新しい保育士に対する役職制度など、
課題や問題、前向きな面など、それぞれの角度から確認してみました。
で、今回は、国、都、民間による新たな保育所のアプローチをチェックしてみましょう。
まずは、国、厚労相によるアプローチからです。
日経のこちらです。

育休、最長2年に延長 厚労省が提案
 厚生労働省は21日、労働政策審議会の雇用均等分科会を開き、これまで最長1年半だった育児休業の期間を最長2年に延ばす方針を示した。保育所に入れない待機児童の解消が進まない中、育休期間の延長で子育て世帯を支援する。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
 育休は原則子どもが1歳になるまで取得でき、保育所に空きがないなどやむを得ない場合には特例で1歳半になるまで休める。今回の改正案では「原則1歳まで」というルールは変えないが、特例を「2歳まで」に延ばす。育休期間中に保育所が見つからず、離職するケースを防ぐ。
 保育所は通常、4月に入園するため、育休を期間の途中で打ち切って0歳児を預ける保護者が多い。保育所側からみると、子どもの年齢が低いほど保育士を多く雇う必要が出てくる。育休を2歳まで延長できれば、保育所が0歳児にかけていた保育士を1、2歳児などに回せるため、保育士不足の緩和につながる可能性もある。

如何ですか?
一見、良い施策のように思いますが、現場からは、2年も勤務から離れてしまいますと、仕事のキャリアにブランクが空く、ということで賛否が分かれてますよね。。
しかし、待機児童問題が解消されないなか、ひたすら保育所の増設だけでは拉致があかないため、自治体の強い要望により保育所増設とは別の手段として、育児休業延長という策を打ち出した、という背景があるようです。
で、次に都、ですが、こちらは小池知事の要望により、特区を活かした策になります。
引き続き、日経です。

小規模保育の年齢制限緩和、歓迎・慎重双方の声 都内の関係者
 政府が12日の国家戦略特区諮問会議で小規模保育所(ミニ保育所)の年齢制限緩和方針を決め、東京都内の保育事業者などからは歓迎の声があがった。一方で保護者代表や自治体の一部から慎重な意見も聞かれた。待機児童対策が進む期待感と新たに生じる課題への懸念とが交錯している。
 ミニ保育所は原則2歳児までが入所できるが、制限緩和後は5歳児まで預かれる。従来3歳で通常の保育所に移る必要があったが、移る先の確保の難しさから「3歳の壁」と呼ばれていた。小池百合子都知事はこの年齢制限見直しを特区諮問会議で要望していた。
 都が11月に開いた待機児童対策会議で年齢制限緩和を主張した豊島区の高野之夫区長は「ゼロから5歳児までの一貫保育が可能になれば、事業者の参入意欲の拡大にもつながる」と評価した。
 NPO法人「全国小規模保育協議会」の駒崎弘樹理事長も「3歳の壁の解決策として訴えてきたので有り難い。保育園難民を防ぐことにつながる」と強調した。
 一方、保育園を考える親の会(東京・豊島)の普光院亜紀代表は「幼児受け入れで乳児の枠が減るとすれば、待機児童対策として矛盾する」と懸念を示した。
 年齢制限の緩和には慎重な自治体も多い。品川区の担当者は「行動範囲が広がる3歳児にとって小規模保育所は適切ではない」と指摘。3歳以降に移れる「連携園」の拡充に力を入れる方針だ。他の区からも「ゼロから2歳児の定員が減る」といった声が出ている。

どうです?
一部で懸念の声もありますが、このような施策がないよりは、あった方が断然幅が広がるのは必然です。
そして、最後に民間です。
民間も認可外ではありますが、どうやら、その背景、取り組みが注目されているようですよ。
最後も日経です。

企業向け保育所増設
 民間の保育大手が企業からの保育所運営受託を増やす。今年4月に内閣府が導入した企業が自社の従業員向けに設立する保育所が対象で、ポピンズ(東京・渋谷)は2017年4月までに約10カ所、ニチイ学館も同38カ所の運営を手掛ける計画だ。従来の認可保育所に比べ開設コストが低く手続きが容易で、税の優遇制度もある。大手の運営件数が拡大すれば、待機児童の削減につながりそうだ。
 各社が活用するのは「企業主導型保育事業」という制度。企業が自社従業員の福利厚生の一環で主体となって保育所設立を促すものだ。オフィスや工場の敷地内のほか、社宅の近くや駅前にも設置でき、国から運営費や整備費の助成を受けられる。保育大手は主にこうした企業が設置した保育所の運営を受託する。
新制度で企業内での保育所設置を促す
 通常の認可保育所に比べ必要な保育士数や定員などの要件が緩く、機動的に開設できるのが特徴。複数の企業が共同で設置したり、従業員以外の地域の子供を任意で受け入れたりすることも可能だ。政府は待機児童解消に向けた政策の一つとして推進している。
 ポピンズは来年4月までにサッポロホールディングスの恵比寿本社(東京・渋谷)や関西国際空港など、企業主導型を活用した約10カ所の保育所をつくる計画だ。テナント企業の従業員や周辺住民の子供も受け入れる。
 ニチイ学館も同4月までに自社従業員向けを33カ所、一般の企業向けに5カ所を設ける。今後は他社向けの受託をさらに進める方針だ。同社が展開する子供向け英会話教室「COCO(ココ)塾ジュニア」と連携して語学レッスンを実施する。
 保育最大手のJPホールディングスは資生堂と組み、企業主導型保育所を運営する共同出資会社を17年2月にも設立する。まずは資生堂の従業員向けに開設し、ノウハウを積んで他の企業の運営受託を狙う。
 保育士や新規開設に適した土地が限られるなか、国の基準を満たす認可保育所の設立ペースを落とさざるを得なくなっている。16年度の認可保育所などの開設計画はポピンズが6カ所にとどまっている。単純比較はできないが、企業主導型が認可保育所を上回るペースとなりそうだ。
 地方でも活用が広がる。アートコーポレーション子会社のアートチャイルドケア(大阪府大東市)は4月までに東北などで5カ所以上新設する。キッズコーポレーション(宇都宮市)も来年9月までに病院・企業内の保育所を10~20カ所増やす方針だ。
 保育所に入りたくても入れない待機児童の解消が課題となるなか、政府は保育所の定員を17年度までに13年度比で50万人分増やし、約280万人分の受け皿を確保する目標を掲げる。増加分のうち1割にあたる5万人を企業主導型で賄う計画だ。従業員の福利厚生を強化したい企業と資本力のある保育大手の取り組みが本格化すれば、待機児童解消に向け前進することになる。

助成金、税制面での緩和、大手保育所のバックアップこれは良いのではないでしょうか。
民間参入を反対している自治体を尻目に、やはり、民間の知恵、参入は欠かせません。
この制度であれば、手を挙げる企業はおおくなるのではないでしょうか。


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≪保育施設、どこまで増やす 自治体の子育て支援≫ [育児]

待機児童問題がなかなか解消出来ない中で、どうやって保育所、保育士を増やすか。。
ということに世間が知恵を絞っている状況ではございますが、自治体によっては、増やすことに反対しているところもあります。
こんな状況下で増やすことに反対する!?って、いったいどういうことなんでしょうか。
早速、確認してみましょう。
日経です。

保育施設、どこまで増やす 自治体の子育て支援
本社など調査 少子化と就労希望増、需要予測難しく
 日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」は「子育て支援制度に関する調査」を実施した。待機児童対策は急務だが、自治体が今後の保育需要の予測に難しさを感じていることがわかった。少子化が進む一方、就労を希望する親が増加することなどが要因。財源が限られるなか、保育施設をどこまで増やすのか難しい判断を迫られている。
 「マンション開発で若い夫婦の転入が増えていたが、出生数は減りつつある。保育所を新設すると将来の重荷になりかねない」と語るのは東京都東大和市の尾崎保夫市長。需要増には既存施設の増床などで対応する考えだ。ただ、足元で利用希望者は想定を上回り、国が目標とする2017年度末の待機児童ゼロ達成は難しいとみている。
 将来の少子化は明らかなのに、需要が増大することに自治体は困惑している。今後の保育需要のピークを聞いたところ、17年度が20%と最多だったが、19年度以降とする回答も計24%あり、想定を見直す動きもある。
調査やり直し
 北九州市は来年4月までに認可保育所2カ所、小規模保育所9カ所を整備する。未就学児はここ10年間減少し、11年4月からは待機児童ゼロ。それでも保育所を作り続けているのは、希望者が想定外のペースで増え続けているためだ。
 「理由は詳しくは分析できていないが、子どもを預けて働きたい人が増えている実感がある」とし、15年度がピークと想定していた保育需要に関する調査を今、やり直しているところだ。
 東京都品川区は17年度末に待機児童ゼロの達成が難しい理由を「保育所を整備することで、さらなる保育需要を喚起するため」と説明する。未就学児は10年前と比べて4割増。当初、保育需要は19年度をピークに減っていくと予想していたが、「ピークはもう少し後になりそう」(浜野健区長)とみている。
 千葉県浦安市も保育所を増設することで隣接地域からの住民の流入や、子どもを預けて働き始めるといった新たな保育需要を掘り起こすと指摘。「需要の正確な把握は難しい」としている。
 現在、子育てに追われる40歳すぎの女性は、その前後の世代に比べると人口が比較的多い。一方、20歳前後の女性人口はそれより4割少なく、今後、未就学児が減ることはあきらかだ。
積極派は2割強
 調査で今後の認可保育所増設に対する考え方を聞いたところ、「ニーズに合わせて増設」という積極派は2割強。8割近くは「他の手法も検討」「増設は抑制」などを選択し、理由として半数が「未就学児の減少が予想される」を挙げた。
 保育学が専門の塩谷香・国学院大特任教授はこうした自治体の対応について「保育所を作ると新たに需要が掘り起こされるとよく言われるが、そうではなく、そもそも需要があるということ」と指摘。「子どもにかける日本の予算は先進諸国と比べて低い」とし、現在の制度や予算規模のままでは保育所を増やし続けるのは難しいとの認識を示す。
 「(負担する保育所の運営費は)今年度で300億円。20年度には444億円と莫大な金額になる」。東京都世田谷区の保坂展人区長は都が開いた11月22日の緊急対策会議で声を張り上げた。3千億円規模の区の予算の1割を占める。15年度の認可保育所の運営費の内訳は利用者が払う保育料が16%。国と都が16%で、区が7割を負担した。
 大都市圏を中心に今後は団塊の世代の高齢化で医療・介護の費用が増大する。「歳入の増加が見込めないなか、認可保育所の整備を今後も継続できるのか懸念がある」(東京都府中市)といった声は各地から聞かれた。

いかがですか?
確かに、地域によっては、無理に増やしても、近い将来、利用者が減少することが目に見えているならば、積極的に増やす動きに待った、がかかってしまいますのは、わかりますよね。。
特に、7割も区が運営費を負担しているならば、尚更、消極的になるでしょう。。
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    如何ですか?なるほどですね。。確かに、地域によっては、無理に増やしても、いずれ使わなくなってしまうことが目に見えているならば、積極的に増やする動きに待った、が、かかってしまうのは、わかりますよね。。
    また、増やさない理由として、いまだに民間参入を認めていない自治体もあるようてすね。。
    引き続き、日経です。

    認可保育所への株式会社参入 「すべて認めている」3割
     認可保育所の設置主体はかつて自治体か社会福祉法人という非営利団体に限られた。国は2000年に制限を撤廃。株式会社(企業)の機動力で待機児童解消へつなげようと、自治体へ通知を出し参入を認めるよう促している。しかし、認可保育所の新設や、公立の認可保育所を民間に移管・委託する場合の企業参入を「すべての事例で認めている」と答えた自治体は3割にとどまった。
     参入を「認めていない」のは16%(24市)。このうち東京都東大和市は新たに保育所を増やさない方針のため、今後も企業参入を認める予定はないという。奈良市は社会福祉法人に限っている理由を「保育の質を担保するため」と説明する。
     「認めているが除外している事例もある」という回答も21%あった。公立保育所の民間移管などで制限するところが多かった。埼玉県草加市は「認可保育所の新規開設の場合、保育所を3年以上経営している事業者としている」と回答した。
     15年から企業参入を認めた千葉県船橋市は「土地確保のノウハウがあり、意思決定が早く、整備がはかどる」と説明。効果を上げているようだが、「企業参入には既存の社会福祉法人からの反発も大きい」(関西の市)との声もあった。

    どうです?
    こういうところは、日本文化独特の負の嫌な面ですよね。。
    このことは、かなり前から、僕は民間にも解放しないと。。と訴えてきてますが、やはり、昔からの権益の壁がなど大きく邪魔をしますね。。
    一方で、マイナスなお話しだけではなく、保育士不足の原因として、処遇改善が言われておりますが、新たに厚労省が国として、保育士の役職を新設して待遇改善につなげようとするようですよ。
    引き続き、日経です。

    保育士賃上げへ副主任級ポスト 厚労省が新設検討
     厚生労働省が検討している私立で働く保育士向けの昇給制度の大枠が固まった。来年4月から中堅保育士向けに副主任級の役職を新設し、月給を4万円程度上乗せする。若手保育士向けには乳児保育や食育といった職務分野別のリーダー職を新たに設ける。保育士の処遇改善には1千億円程度の財源が必要で、厚労省は年末までに財務省と調整を進める。
     これまで保育所には園長と主任のほかに役職がない場合が多く、勤続年数11年以上になると給与が上がりにくかった。そこで厚労省は中堅の給与を上げるため、マネジメントを担当する副主任保育士と専門知識をもつ専門リーダーを新設。3万4千~4万円を月給に上乗せする。
     役職に就くには勤務経験に加えて研修の修了が必要になる。
     若手向けのリーダー職は勤務経験3年以上で一定の研修を終えた保育士を想定している。月給で5千~1万円を加算する。生活設計がしやすいよう予算は基本給増に配分する。厚労省は標準である定員90人の保育所の場合、1施設あたり副主任級の保育士を2~6人、職務別リーダーを3~7人程度置くことを想定。役職には一定の経験年数を重ねた保育士を充てる方針だ。

    なるほどですね。
    保育所は、企業のような中間職がなく、処遇が上がっていく仕組みの役職がないのが現実なのですね。。
    中間に目標がないと、やり続けるモチベーションを維持するのは難しいですから、このルールは良いですね。
    で、保育所、保育士は運営側のお話しですが、保育所を利用する、児童を預ける親の消費者側、利用料にも地域によって格差があるようですね。
    確認してみましょう。
    最後も日経です。

    自治体間の保育料格差 3歳未満で1.2~6.1万円
     世帯の所得に応じて自治体が決める認可保育所の保育料。三大都市圏の主要市区と全国の政令指定都市、県庁所在市の162市区を対象に実施した「子育て支援制度に関する調査」で自治体間の格差が浮き彫りになった。
     子ども1人の上限額を聞いたところ、月額保育料は3歳未満で9万3600~3万8500円と、最大2.4倍の地域差があった。3歳では2.5倍、4歳以上は3.0倍だった。
     夫婦の世帯年収700万円程度、子ども1人の想定で保育料を聞いたところ、3歳未満の平均は約4万6千円。最高額は兵庫県伊丹市と川西市の6万1千円、最低が東京都渋谷区の1万2400円で、その差は4.9倍に達した。東京都は6市区が3万円未満など、安価な保育料の18位までを独占している。
     他の年齢帯では岐阜県大垣市や那覇市などが安価な程度。地域差は3歳では5.5倍、4歳以上では5.8倍とさらに拡大する。東京の多くの自治体は認可保育所に入ることができれば、安価な保育料を享受できる。

    東京とこれだけの料金の差があれば、地方創生といっても、これは東京に移住されてしまいますよね。。
    色々と難しいですね。。
    こうして見てみると、自治体任せの比率を減らし、国が予算面でもっと介入支援し、民間比率を高める、ということが、やはり必要だと思ってしまいます。
    皆さんは、思いますか??・・


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    ≪産科医、7年ぶり減少…産婦人科医会「危機的」!≫ [育児]

    待機児童問題で、保育士不足が叫ばれてる中、保育士だけでなく、産科医も減少してしまった。。という調査結果がございました。
    産科医。。と言いましても、男性にはあまり、ピンと来ない人が多いかもしれません。。
    いずれにしましても、まずは確認してみましょう。
    読売のこちらです。

    産科医、7年ぶり減少…産婦人科医会「危機的」
     2009年以降微増してきた産科医の数が、今年7年ぶりに減少したことが日本産婦人科医会の調査でわかった。
     高齢出産などでリスクの高いケースが増え、産科医不足解消が求められる中、同医会では「危機的な状況。医師の診療科や地域の偏在への対策が必要だ」としている。
     同医会は毎年1月時点での産科医数を全国調査している。09年の7290人から15年には8264人に増えたが、今年は8244人と前年に比べて20人減少した。
     安全に出産できる体制を維持するには、毎年新たに産科医になる研修医が470~500人必要と同医会は試算。11年は450人に増えたが、その後は減り続けて昨年は364人となり、高齢などによる退職者数を補い切れなかった。
     同医会は、医師国家試験合格後の臨床研修の中で必修だった産婦人科が10年度から選択科目になったことなどが、響いていると分析。今後、〈1〉女性医師が妊娠・出産した後に復職しやすい環境作り〈2〉臨床研修での産婦人科の再必修化――などを目指す。

    如何ですか?
    保育士に加え、少子化対策に必要で重要な職種が減少してしまっている。。
    これでは、ますます少子に追い打ちをかけていくことになってしまいます。。
    真面目に、しっかりと対策に取り組んでもらいたいと思います。
    一方で、先日、都内の出生数が増加した?!という調査結果が発表されました。
    いったいどういうことでしょうか。。
    確認してみましょう。
    今度は日経です。

    出生率、東京都心で上昇 子育て世帯の流入も
     東京都心部で出生率が急上昇している。2015年の合計特殊出生率は東京都の全23区で上昇。中でも中央区は全国の人口5万人以上の市区でトップの上昇幅となり、出生率が全国平均に近づいた。マンションが相次ぎ建設され、子育て世帯の都心回帰が進む。実際の出生数も右肩上がりだ。
     1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率について、国は都道府県別データを毎年公表するが、市区町村別は5年に一度で、最新版は14年公表分(08~12年)だ。そこでこのほど公表された人口動態統計をもとに15年の出生率を算出すると、中央区は1.43と国の前回公表値より0.33も上昇した。人口5万人以上に限ると上昇幅ベスト10のうち東京都の市区が8つを占め、中央区はトップの上昇幅。0.17上昇し1.44となった港区には及ばないが、国が5月に公表した全国の出生率1.46に迫る。
     矢田美英・中央区長は「20年前に年500人だった出生数が、今年は2000人を超えそう」と喜ぶ。05年前後まで1を下回っていた出生率はその後に上昇。転入者も多く、人口は1997年の7万2000人を底に急回復し、年内に15万人を突破しそうだ。
     リクルート住まいカンパニーの池本洋一SUUMO編集長は「夫婦共働きなら購入できそうな8千万円前後のファミリー向けマンションが相次ぎ建設され、子育て世帯の都心回帰が進んでいる」と指摘。「郊外に比べ待機児童が少なく、手厚い子育て補助もありメリットは大きい」と語る。
     出生率が1.30まで回復した千代田区の待機児童はゼロ。高校卒業まで医療費は無料で有名私立小中学校にも通いやすい。「最近はうれしいことに千代田区で産むという人が増えている。保育所も毎年増強している」(同区)という。
     中央区は今後、東京駅前の高層ビルや銀座の公園に保育施設を整備し、「全国に『中央
    区はここまでやっている』と訴え日本全体の出生率向上につなげたい」(矢田区長)と語る。
    保育所を建設する銀座の公園
     こうした動きは当面続きそうだが、懸念の声も強い。ここ数年、出生率が上向いてきた富山市の森雅志市長は「都内で待機児童をゼロにしようとすると、保育士が流出し地方で確保できなくなる」と反発。若い世帯が周辺市町から流入し、出生率が急上昇した山形県三川町の阿部誠町長は「若者の都会への流出を止めるのが一番重要だ」と語る。
     子育て支援に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は「子育て世帯を高コストで過密な都心に流入させる政策は、賃料上昇や財政破綻を招く。子育て環境としても問題が多く、本来は地方へ人を誘導することで解決を図るべきだ」と指摘する。

    どうです?
    国や自治体、国民の皆さんの小さな積み重ねの努力が、こうして数字として結果に表れているところもある、ということですね。
    しかし、結局、都心と地方の隔たりが大きいのは、引き続き大きな課題です。
    そんな中、また新たに、育児ママを助ける新たな提案が政府からありました。
    最後は読売のこちらです。

    乳児用の液体ミルク、解禁へ…育児の負担軽減
     政府は、国内での販売が認められていない乳児用の液体ミルクを解禁する方向で検討に入った。
     液体ミルクは、現在普及している粉ミルクに比べて乳児に飲ませる手間が少なく、販売解禁で育児の負担軽減が期待される。政府は2017年度以降、業界団体に安全確認の試験実施を求め、必要なデータなどがそろえば、食品衛生法に関する厚生労働省令など関連規定を改正する方針だ。
     乳児用のミルクは、成分が牛乳よりも母乳に近く、乳児に必要な栄養素が加えられている。欧米で広く普及している液体ミルクは、ペットボトルなどに乳首型の吸い口を装着する使い切りタイプの製品が多く、封を開ければすぐに飲ませられるのが特徴だ。
    海外では一般的な乳児用液体ミルク
     しかし、粉ミルクが主流の日本では、乳児用乳製品の規格を定める厚労省令や消費者庁通知で「粉末状」など粉ミルクを前提にした文言が使われ、液体ミルクは想定していない。
     このため、国内メーカーは製造しておらず、輸入もされていなかった。インターネットで個人が海外から購入するなど知名度や利用はごく一部にとどまっている。
     粉ミルクは一般的に、熱湯で溶かした後に常温前後まで冷ます必要がある。外出時に不便なほか、準備に時間がかかるため、夜泣きする乳児に与える時などに負担が大きい。
     日本乳業協会は09年から液体ミルクの解禁を要望していたが、常温での保管が必要な乳児用は、通常の牛乳などより安全基準が厳しいほか、投資に見合う需要があるかどうかも不透明なため、業界側でも本格的な検討は進んでいなかった。
     しかし、4月の熊本地震でフィンランド大使館が救援物資として液体ミルクを被災地に配布したところ、避難所で乳児を抱える被災者の助けとなり、にわかに注目を浴びた。安倍首相が「働き方改革」で女性活躍を掲げる中、「男性の育児参加の促進につながる」との声もあり、解禁を求める機運が高まっている。
     内閣府の男女共同参画会議の下に設けられた男性の意識変革などに関する専門調査会では、近く液体ミルクの解禁に伴う課題整理などの議論を始め、年度内に結論をまとめる方針だ。厚労省などは、こうした議論を踏まえて業界側に安全確認試験の実施などを求め、環境が整えば、省令の規定を改正する方向で調整している。
    ◆食品衛生法=食品や添加物などの基準、表示や検査などの原則を定めた法律。食品別の具体的な規定は厚生労働省令などに記されており、乳製品に関する省令では、乳児用を指す「調製粉乳」の定義を「生乳や牛乳などを主要原料とし、乳幼児に必要な栄養素を加え粉末状にしたもの」としている。  

    育児において、生活サポートにつながる良い面、負担軽減になることは、積極的に緩和してもらいたいですよね。


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    ≪ 子育て支援拡充 国が助成! 待機児童の解消期待。。≫ [育児]

    保育所、保育士不足による待機児童問題がなかなか解消されない中、少しでも問題の解消につながる様、あらゆる策を政府も検討しております。
    で、その1つの策として、ベビシッターサービスの利用支援の拡充が浮上しました。
    と言いますのも、ベビーシッターは、一定の需要はあるものの、利用料の高さから、利用増加につながっていないからです。
    そのため、政府が利用料の助成で支援しましょう、ということのようです。
    どのような内容か、早速、見てみましょう。
    日経のこちらです。

    早朝・夜間のベビーシッター半額補助
    厚労省、来年度に 子育て支援拡充
     厚生労働省は2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、保育所や小学生用の放課後の児童クラブを1つの場所で一緒に運営できるようにする。待機児童が集中する都市部を中心に子育ての受け皿を整え、女性の労働参加を支援する。
     年末までに制度の詳細を詰めたうえで、2017年度に実施する。財源が限られるため、保護者の所得に上限を設ける方向で調整する。保育所では通常、延長保育を含めても夜8時前後までしか子どもを預けられない。朝は7時からの預け入れが多い。
     このため夫婦の出勤が時間外の早朝だったり、残業などで開所時間中に迎えに行けない世帯は、近くの保育所で定員の空きが出ても申請をあきらめて待機児童になるケースも多い。
     経済的理由で時間外にベビーシッターなどを使えない世帯が増えると共働きを制約し、低収入にもつながりやすい。このため厚労省は17年度からやむを得ない事情で保育所を使えない世帯の時間外保育を支援する。
     具体的にはベビーシッターやいわゆる「保育ママ」と呼ばれる家庭的保育などの利用料の一部を補助する。国が利用料の半分を補助し、残りの利用料についても市区町村が独自に上乗せし、さらに補助率を高められるようにする。
     民間のベビーシッターを利用する場合、1時間約2000円の利用料が自治体の追加補助も含めると半分以下になる。利用方法としては、自治体が民間などサービスの運営主体と直接お金をやり取りして利用者の負担を減らす案や、クーポン券を利用者に配る案などが浮上している。
     現在も最大で1回当たり2200円分のベビーシッター代を割り引く公的な支援制度がある。新たな補助制度はこれとも併用が可能で、ベビーシッター代からまず2200円を引き、残りの半額相当を国が17年度からの新しい制度で補助する流れになる。
     厚労省はベビーシッター代補助に必要な財源をひとまず10億円程度と想定している。例えば利用者が毎週1回、2時間ベビーシッターを使う場合、約1万人が対象になる計算だ。
     現在、延長保育を利用する子どもは約90万人いて、この一部が新制度を利用するとみられる。厚労省は年末までに具体的な補助額や対象人数を詰める。補助額にも上限を設ける方向だ。
     小学生を預かる「放課後児童クラブ」と保育所とを同じ施設で一体運営することも後押しする。「多機能型」と呼ばれる施設で、3歳児~小学生の利用を想定している。
     来年度からNPO法人や企業などが運営する多機能施設の整備費の半分を補助。市区町村がさらに上乗せして助成することも可能にする。
     保育所にいた子供が卒業すると放課後などに預ける場所がなくなることが多く、「小1の壁」といわれている。多機能型施設を整備することで保育所を卒業した子供でもそのまま隣接した施設で過ごせる。子どもの小学校入学をきっかけにした離職を抑えることにつながる。
     厚労省はほかにも、来年度の税制改正要望でベビーシッターを雇って育児と仕事を両立している世帯の税負担を軽くする制度の導入も求めている。

    如何ですか?
    保育所は、保育所を建設しなければならない、という敷居がありますが、ベビーシッターは、それがないため、サービスとしては、運営側も経営が成り立つならば、参入したい領域なのではないか、と思っております。
    加えて、小1の壁も問題です。文中のように、まさに保育所から卒業し、そのまま隣接施設で過ごせるようになれば、かなり支援になります。
    ベビッシッターを雇って世帯も然りです。
    で、ベビーシッターに続きまして、もう1つ紹介したい、サービスがあります。
    企業主導型保育所、です。
    聞いたことはございますでしょうか。
    名前の通り、民間企業が主導する保育所のことです。
    政府は、この企業主導型保育所の増加も待機児童問題の解消に繋がれば、と期待しております。
    では、こちらもチェックしてみましょう。
    今度は、読売です。

    待機児童の解消期待…企業の保育所設置に国が助成
    ◇従業員の退・休職防ぐ/認可外施設質の低下懸念
     待機児童対策として、政府が今年度から始めた「企業主導型保育事業」が注目されている。自治体だけでなく、企業にも保育の受け皿作りを求める新事業で、その多くの施設では、自社の従業員だけでなく地域住民の子どもも受け入れる。しかし、認可保育所よりも基準を緩和して開設しやすくしたため、質の低下を懸念する声も出ている。(小野仁、志磨力)
     内閣府は今月初め、申請があった約600件のうち、38都道府県の150施設(定員3887人分)への費用助成を決めた。国は2017年度末までに、5万人分の受け入れを目指すとしている。
     電気機器製造「グローリー」(兵庫県姫路市)は助成が決まり、12月に自社敷地内に保育所(定員21人)の開所を目指す。「従業員も期待している。保育士の確保などに力を入れたい」と意気込む。札幌市の保育事業者が今月1日に開所した「札幌モンテッソーリこどもの家円山」(同16人)も、助成が決定。同市内の企業8社と、保育の利用契約を結んでいる。年度途中に育児休業から復帰する従業員らが利用予定という。
     一方、待機児童が最も多い東京都内では、助成が決まったのは6施設(同127人)にとどまった。加藤勝信・1億総活躍相は「今後も2か月ごとに企業を募集し、周知・説明に努めたい」とする。
     国が保育所の設置を企業に働きかけるのは、自治体による取り組みだけでは、待機児童が解消されないためだ。実際、待機児童問題が深刻化する中、保育所を確保できない従業員のため、事業所内保育施設を設置する企業は増えている。厚生労働省によると、15年3月現在、認可外の事業所内保育施設は全国に4593か所あり、前年より113か所の増、10年前に比べると1200か所以上増えた。
     化粧品会社のアルビオン(東京都中央区)が本社近くのビル内に開設する事業所内保育所は、シフト勤務の販売員に対応するため、休日を含め午後9時まで運営する。長女(3)を預ける飯島亜裕美さん(30)は「遅番の日は夕食も頼めるので安心です」。昨夏に長女(2)を入所させた酒井梢こずえさん(38)は「年度途中からでも入所でき、スムーズに復職できた」と笑顔をみせる。
     やはり事業所内保育所を設置するNTT東日本(東京都新宿区)の吉宗歩・ダイバーシティ推進室長は「貴重な人材の退職・休職を防ぐことができる」と話す。ただ、事業所内保育所は整備費・運営費の確保や保育士不足などの問題から、これまで設置に二の足を踏む企業も多かった。
     企業主導型保育事業は、こうした点に配慮。手厚い費用助成に加え、設置場所は従業員が多く住む住宅街や最寄り駅の近く、商業施設内などでもいい。また、認可保育所は保育に従事する職員全員に保育士資格が必要だが、同事業では「職員の半数以上」で可とし、基準を緩和した。
     このため保育関係者や保護者でつくる「全国保育団体連絡会」(東京)は3月、企業主導型保育事業に関し「保育の質の低下が心配される。保護者は安心して預けることはできない」とのコメントを出した。調査研究会社「保育システム研究所」(同)代表の吉田正幸さんは「国の助成が手厚いため企業が取り組みやすく、保育施設を迅速に整備できる」と評価する一方、保育の質について「地元自治体が関与しない認可外施設である以上、国が保育内容を指導、監督する体制をしっかり考えるべきだ」と指摘している。
     
     ◇企業主導型保育事業
     企業が主に従業員向けに整備する事業所内保育所などへの公的補助を、認可保育施設並みにした新制度。国が整備費の4分の3を助成し、企業の自己負担が5%程度で済むよう運営費も補助する。助成先として決定した施設は、自治体の認可を受ける必要のない認可外施設となるが、利用する子どもは待機児童に含まれない。

    どうです?
    保育所は、保育所を建設しなければならないため、最低限の資金が必要です。
    そのために、参入を検討したくても出来ない、という企業の現実があります。
    しかし、こうして政府が助成してくれるならば、検討企業も出てくると思います。
    社員の福利厚生として社内サービスとして提供し、空きに余裕があれば、一般にも解放する。。
    これらが、待機児童問題の大きな解消に直ぐに結びつく、ということではないかもしれません。
    しかし、何もしなければ何も変わりません。
    少しでも待機児童問題の解消に繋がれば良いでね。


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    ≪急浮上! 育休延長の波紋。。。早期復職へ企業は舵!?≫ [育児]

    待機児童の問題が解決しないなか、政府は、さらなる対策の検討を模索しております。

    で、その1つとして、育休延長案が浮上しております。

    しかし、実際の現場からは疑問視する声も出てきております。

    いったい、どういうことなのでしょうか。。

    早速、日経でチェックしてみましょう。

    急浮上 育休延長の波紋。早期復職へ企業は舵

    「女性活躍と逆行」懸念も

     育児休業を2年に延長する案が急浮上し、月内にも政府内で議論が始まる。待機児童問題が深刻になっているなか、仕事と子育ての両立を一層しやすくする狙いだ。ただ休業期間の長期化はキャリア形成を遅らせ、女性活躍推進の流れに逆行するという声もある。国や企業、働く側の思いを2回に分けて紹介する。まずは企業で急速に広がる早期復職支援の動きから。

     「半年だけでも仕事の感覚を取り戻すのが大変だった」。ダイキン工業の法務部門で特許業務を担う芝池由美子さん(35)は振り返る。2015年5月に第1子を出産。育児休業を経て12月に職場復帰した。不在の間も法改正や新たな判例などがあり、休業前の知識では追いつかなくなっていた。「子どもは大切だが仕事でも活躍したい。育休は半年が限度」と話す。

     育児休業は原則、子どもが満1歳になるまで取得できる。政府は8月にまとめた経済対策で育休期間の延長方針を打ち出した。ただ国の思惑に女性活躍先進企業は戸惑っている。早期復職支援が新潮流となっているからだ。

     ダイキン工業もその一つ。最高60万円の保育費補助や週4日の在宅勤務など、早期に復帰する社員に手厚い支援をさしのべる。芝池さんも制度をフル活用。復帰当初は認可保育園に入れず認可外保育園を利用したが、保育料は全額会社の補助でまかなった。早期復職支援は13年に始めた。ダイバーシティ推進グループ担当課長の今西亜裕美さんは「女性社員は貴重な戦力。期待しているからこそ早く帰ってきてほしい」と説明する。

     企業が早期復職支援に舵(かじ)を切る背景には育休取得者の増加がある。育休を取り休業給付金を受け取った人は15年度に30万人を超えた。05年度の約2.5倍だ。出産後も働く社員が増えると「育児中だから」と過度に仕事を軽減はできない。

     明治安田生命保険は今年4月、保育料補助を早期復職者に限り月5千円増額した。従来は一律1万円だった。15年度の育休取得者は1350人に上る。「休業中の社員の仕事をカバーする同僚の負担も重くなっている。本人のキャリアロス懸念もあり、早期復帰を促したい」(人事部)

     もちろん育休は働く側の権利。早期復職の無理強いは許されない。子育て中の社員への配慮と早く戻ってきてほしい思い――。バランスの取り方は難しい。


     

     
    ◇  ◇


     
     サトーホールディングスは10年に最長3年間の育休制度を導入し、気兼ねなく休めるよう給与の50%を休業中も支給する仕組みをつくった。一方、育休制度をフル活用しない社員にも13年4月に支援策を新設。子どもが満3歳になるまで給与の20%(上限6万円)を上乗せ支給している。

     「前倒しで復職する社員より休業中の社員が厚遇されるのはおかしい」。女性社員から経営層に提案があったからだ。育休取得者のほとんどは1年以内に復帰し、2年以上休むケースは全体の6%にすぎない。人財開発部の高橋麻子部長は「女性社員の就業継続という目標は達成したので、これからは女性管理職を増やしていく」と説明する。

     大阪駅前のオフィスビル会議室に8月30日、赤ちゃんを抱っこした女性約20人が集まった。「ぷちでガチ!育休MBA講座」の定例会だ。育休中もビジネススキルを磨きたい。そんなワーキングマザーの思いから講座は15年8月に始まった。大学教授らを毎回招き、2時間みっちり議論する。創設メンバーの西山裕子さんは「女性の意識も変わった。出産したらそこでキャリアは終わりではなく、復帰後に仕事でどう貢献するか。将来を見据えて、育休中もうずうずしている」と指摘する。

     
    「ぷちでガチ!育休MBA講座」
    でビジネススキルを磨く育休中
    女性 (大阪市)


     育休取得期間が延びたとしても、選択肢が広がるだけでキャリア志向の女性に影響はないとする意見もある。ただ病児保育などを提供するマザーネット(大阪市)社長の上田理恵子さんは異を唱える。

     利用会員のワーキングマザーから毎月100件の相談を受けている。「育休をめいっぱい利用せずに復職するとき『子どもより仕事を選ぶのか』という暗黙の圧力を女性は今も感じている。育休の延長は復職にためらいを感じている女性をさらに心理的に追い詰める」と強調する。

    如何ですか?

    育児・介護休業法は、社会情勢の変化に合わせて、およそ5年ごとに改正を繰り返しているようです。

    ただ、今回の育児休業延長論は、定期的な見直しとは別で、定期的な法改正は先の通常国会で成立したばかりでした。

    しかし、その施行も済まないうちに次の法改正審議が始まるのは異例の事態だ、ということです。

    では、なぜ、もう次の法改正子審議が始まったのでしょうか。。

    それは、このことです。

    引き続き、日経です。

    育休延長案、異例の審議  待機児童問題背景に

     背景には待機児童問題がある。保育の受け皿を拡充しても、利用希望者の増加に追いつかない。育休は原則子どもが満1歳になるまで取得できるが、保育園に入れない場合は半年延長できる。厚生労働省は「半年延長しても保育園に入れずに退職する保護者がいる。その救済が育休延長の狙い」と説明する。

     厚労省は月内にも労働政策審議会で議論を始める予定。詳細は未定だが、育休2年案が有力だ。その場合、(1)原則1年と規定する育休期間を2年に延ばす(2)保育園に入れなかったときの特例延長期間を1年に延ばす――など複数案がある。法改正案を審議会でまとめて早々に国会に提出、17年度中の施行を目指す。

    どうです?

    育休、短時間勤務、在宅勤務。。など、色々な手段が使えるようになりました。

    しかし、育休については、結果、長く休むのは、それだけ職場復帰のブランクリスクが伴う。。という難しさを感じているようです。

    どうやら、長く育児休暇取るよりも、普段の業務時間を短く柔軟に働けるようにし、早期職場復帰し、育児しながら働く、という方が定着しそうですね。

    そのため、実際に、育休休暇に資格などの取り組みをする人がいるわけです。

    詳しく見てみましょう。

    最後は読売です。

    育休中にスキルアップ…資格取得、復職時の自信に

     育児休業期間を利用し、復職後に役立つ資格を取ったり、趣味の勉強をしたりする女性が目立ってきた。復職時の自信につながるとの声があがるが、育児と勉強を両立させることは簡単ではない。無理のない範囲で楽しみたい。

     日本生命保険の高津友樹ゆうきさん(34)は、ファイナンシャルプランナーの上級資格、CFPの取得に向けて勉強するのが日課だ。3月に長女の莉子ちゃんを出産し、現在育休中だが、莉子ちゃんの昼寝時、自宅でテキストや問題集を開き、老後資金の算出法やライフプランの立て方などを学ぶ。

     高津さんは2005年に入社し、営業や人材育成部門で働いてきた。来年4月に復職予定で、保険の既契約者を対象とした店舗に配属される見込みだ。「仕事から長く離れることへの不安や焦りがあり、育休中に勉強したいと思った。CFPなら復職後の接客で生かせるし、強みになる」と意気込む。

     莉子ちゃんがむずかり、勉強が進まない日もあるが、「母、妻としてでなく、自分のための学習時間は気分転換になる」とほほ笑む。

     日本生命の女性の育休取得者は毎年約100人ずつ増え、15年度は約1600人となった。「この1~2年、将来のキャリアを見据えて資格試験に挑戦したいという人が目立つ。育休中も仕事に対する意欲が高いのは頼もしい」と同社人事部の浜口知実さん。

     育休中に、仕事と直接関係のない分野の勉強に取り組む人もいる。

     コンサルティング会社で働く犬尾陽子さん(39)は、14年10月から1年半の育休中、通信教育でアロマセラピーや保育士など約10種の資格を取った。「出産前は仕事中心だったので、自分の知りたい分野を勉強したかった。人生のキャリアを磨けた」と振り返る。その後、地元で育児サークルを作り、知識を生かしている。

     英会話スクールを運営するGABA(ガバ)の15年7月の調査では、小学生以下の子を持つ20~40歳代の働く女性1000人のうち33%が、産休・育休中にスキルアップや資格取得の勉強をしていた。20歳代では46%が取り組むなど、若い世代ほど意欲的だった。学習内容では、英会話や料理、パソコンが上位を占めた。

     習い事の情報サイト「ケイコとマナブ」プロデューサーの広田知子さんは、「育休中にスキルがさびないか、復職後に居場所があるかといった危機感から、勉強に励む女性が増えている。育児に加え、自分を育てる『育自』もする休暇になりつつある」とみる。

     もっとも、育児をしながらの勉強は簡単ではない。
     保険会社で働く千葉市の女性(35)は、第1子の育休中、通信教育で簿記や英語に取り組んだが、思うようにはかどらなかった。「結果を出さなきゃと、つい勉強に力が入り、子どもがぐずるとイライラして罪悪感を感じた。真面目な人ほど本末転倒になりかねない」。現在、第4子の育休中だが、「今は子どもとの時間を大事にしてます」と話す。

     育休後コンサルタントの山口理栄さんは、「勉強できる環境にある人が楽しみながら取り組むのは賛成だが、母子の健康状態、家族の協力など、育休中の状況は人それぞれ。学習が当然視されると育休者に大きな負担となり、望ましくない」と指摘する。

     育休中に勉強しようと思っただけで十分だとし、「それよりもこの期間は、自治体のセミナーに夫婦で参加して保育園情報を得たり、復職後の家事分担を話し合ったりと、仕事と家庭が両立できる環境づくりを優先して」と話している。

     ● ● ●


    生後6か月過ぎ少しずつ

     上手に学習するコツはあるのか。「ケイコとマナブ」の広田さんは「母子の生活リズムが整い始める生後6か月過ぎから、少しずつ時間を作って勉強するのがよい。予定通りにいかないことがあっても気にせず、心にゆとりを持って取り組んで」と助言する。

     学習法は独学からスクール活用、インターネットを使ったeラーニングまで幅広い。資格取得講座運営会社のヒューマンアカデミーは、受講者の子(1歳児以上)を無料で預かる託児所を、一部の校舎に設置している。こうしたサービスも考慮し、自分に合った形を見つけよう。

     一方、育休後コンサルタントの山口さんは、復職後、通勤中や昼食時の隙間時間を活用した学習を勧める。「スマホなどを使って、ビジネス書を読んだり英語学習したりするといい」と話す。


     

    育休休暇は無くす必要はないと思いますが、早期復職が主な運用ルールになりそうですね。


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    ≪子供持てない保育士の苦悩≫ [育児]

    18歳からの有権者も加わった参院選は、引き続き自民党が圧勝し、道半ばのアベノミクスをさらに成長させていくことになりました。

    一票の期待は色々ありますが、引き続き、大きな課題としては、やはり社会保障問題ですよね。

    待機児童、介護、医療費抑制。。など、道半ばの課題を1つ1つ取り組んでいかねばなりません。

    そんな中、保育士不足と言われている保育士について、違った角度から、こんな記事が掲載されていたのでご紹介します。

    日経です。

    子供持てない 保育士の苦悩
    手取り15万円、余裕なく 「収入アップへ議論を」

     待機児童問題をきっかけに注目を集めた保育士の人手不足や経済的苦境。ぎりぎりの生活を送る当事者からは「子供好きなのに我が子を持つ余裕もない」と悲鳴が上がる。参院選で賃金引き上げなどがテーマになるが、現場には「やりがい」を理由に処遇改善を訴えにくい雰囲気もある。関係者は「選挙がこうした雰囲気を変えるきっかけになってほしい」と話す。

     福岡県の男性保育士(23)は午前7時に出勤し、午後9時帰宅という激務にもかかわらず、手取りは月15万円どまり。同じ保育士でパートで働く妻(24)は手取りで月10万円。4月に結婚したばかりだが、それぞれ学生時代に借りた奨学金の返済もあり、外食する余裕もない。

     10年ほど先輩の保育士の手取りは17万円。今でさえぎりぎりの生活が、今後もほとんど改善しないと思うと暗たんとした気持ちになる。子供好きで保育士になったのに、経済的理由で自分の子を持つ願いすら思うようにかなえられない。「働き続けても未来がない」。男性は途方に暮れる。

     男性の母も保育士だ。共働きだったが家計のやりくりに苦労する背中を何十年も見てきた。それだけに「今回は一時的に盛り上がっているだけ」と感じており、すぐに処遇が改善されると思えないという。

     
    生活が苦しくて子供が持てないと話す
    保育士の男性(福岡県)

     賃金構造基本統計調査(2015年度)によると、保育士の月給は約22万円と、全産業平均より約11万円も低い。激務に見合わないとして離職者も後を絶たず、資格があるのに働いていない「潜在保育士」は全国で約80万人(14年度)との推計もある。

     ある20代の女性保育士は近々出産予定で産休中だ。ただ職場の人手が足りず、本来なら来年夏まで取れるはずの育休の一部返上を余儀なくされ、来年春に前倒しで復職するという。この6月にも体調不良を理由にした退職者が出た。1歳児のクラスは保育士が足りないままになっている。監視が手薄になって大きなケガや事故につながる危険性を考えると、今も「休んでいていいのだろうか」と罪悪感に襲われる。

     しかも近所の認可保育所には空きがなく、復帰後は我が子を料金の高い認可外施設に預ける可能性が高い。「よその子の面倒を見るために高いお金を払って我が子を預けるなんて」と心中は複雑。「辞めた人が『月5万円増えても戻らない』と言うほどきつい。給料が数千円上がったところで何の解決にもならない」と言い切る。

     全国保育士会の村松幹子副会長は保育士の待遇がなかなか改善しない理由を「社会奉仕の側面が強調されることが多く、『子供を守るというやりがいがあるのだから、待遇の話をすべきでない』という雰囲気が業界全体にある」と説明する。

     参院選では保育士の処遇が街頭演説などでも取り上げられている。村松副会長は「職員の給与アップなど処遇改善は後回しにされてきたが、選挙は保育士の働き方を大きく変えるいい機会」と期待している。

    如何ですか?

    子供好きで保育士となり、少子高齢社会に大きく貢献している..

    にも関わらず、自分の子供は持てず、生活・人生に報われない。。

    これは、誰だって辞めたくなりませんか。

    この現実を知れば、保育士という職業の選択肢は消えてしまいますよね。。

    そんな中、保育士の処遇改善策の前に、保育士を補佐し、保育士不足を改善する新たな試みが始まろうとしております。

    引き続き、日経です。

    保育士志望者を現場へ
    厚労省、1万人の賃金助成

     厚生労働省は保育士不足の解消をめざし、保育士になりたい人に現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられる機会をつくる。約1万人を保育所に送り、賃金を地方自治体などと助成する。厚労省は実地で早めに経験を積めれば、保育士資格を取りやすくなるとみており、保育士“予備軍”の発掘に力を入れる。

     厚労省は子育て支援員や保育ママなど一定の保育経験を持つ人の利用を想定している。保育所で現場の保育士を補佐してもらう。雇う保育所側はパートと正規職員をそれぞれ1人ずつまで制度を使って受け入れられる。

     パートで働く場合、国と自治体の負担で働く人に1年分の給与を払う。1保育所あたりの助成額は最大で年221万5千円。約7100人の利用を見込む。正規職員には賃金相当費用を貸し付け3年以内に保育士資格をとれば返済を免除する。

    どうです?

    消費税増税が延期となり、財源は自治体連携する。。ということですが、自治体によって対応の格差が生じないようにしてもらいたいですね。

    改めて、保育士になりたい、と思える社会にしていかねばなりません。

    安部さん、アベノミクス、引き続きお願いします。。


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    ≪保育所定員、苦肉の緩和 待機児童解消へ緊急対策!!≫ [育児]

    保育落ちた日本死ね、の反響が広がる中、もともと、このような反響になる前に、4月から新たな保育士不足の政府の施策が始めるのは
    皆様ご存知でしょうか。

    早速、この施策を見てみましょう。

    読売です。

    こども園に小学教諭OB 4月導入 保育士不足補う

     政府は、幼児教育と保育を一体的に行う「認定こども園」について、退職した小学校教諭や養護教諭らが働けるよう職員の対象を拡大する方針を固めた。これまでは、保育士や保育教諭らに限られていた。安倍内閣が掲げる「待機児童ゼロ」に向け、全国的な保育士不足の緩和につなげるのが狙いだ。職員の基準を定めた内閣府令などを改正し、4月から実施する予定だ。

     政府がこども園で働くことを想定しているのは、出産などを機に退職したり、定年で退職したりした教諭だ。教諭をいったん辞めた後、再び教諭として採用されるケースは少ないためだ。児童を教育したノウハウが、こども園での保育や教育にも応用できると判断した。ただ、こども園で働ける教諭OBは、定められた職員数の3分の1までとし、読み書きなど幼児教育に関する業務は単独では行えないなどの制限を設ける。

     教諭OBへの解禁と同時に、国が設けた全国共通の認定制度である「子育て支援員」もこども園で働けるようにする。支援員は、資格を持っていない人でも、都道府県・市町村など自治体が実施する保育に関する講義や保育現場での実習といった研修を受けることで認定される。こども園では、朝や夕方など子どもが少ない時間帯を中心に、保育士らの補助的な役割を務めることが可能になる。

     安倍首相は待機児童ゼロを掲げ、17年度末までに50万人分の保育の受け皿を整備し、9万人の保育士を確保する方針を表明した。

     しかし、保育士不足は深刻で、待機児童ゼロの実現を難しくする要因の一つになっているという。今回の基準緩和には期間の制限はないが、政府は「待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまで」の特例措置と位置づけている。

     こども園とは別に、政府はすでに認可保育所についても、4月からは保育士だけでなく、小学校や幼稚園の教諭資格を持つ人が働けるよう基準を緩和する方針を決めている。

    如何ですか?

    これはこれで良いアイデアだと思いませんか?

    本来はこうして、段階的に1歩1歩、待機児童、保育士不足の解消に向けて前進して行くはずでした。

    しかし、保育園落ちた日本死ね、が発生してからは、夏の選挙の影響に焦りを感じ始めた自民は、子育て政策を選挙の公約の目玉に掲げ動き出しました。

    で、この機会をチャンスと捉えた野党は、民主、維新は民進党で対抗し、共産党なども、野党の連携を固めていく。。という構図の流れとなりました。。

    では、自民の新たな緊急追加政策はどのようなものなのなか、具体的に見てみましょう。

    日経です。

    保育所定員、苦肉の緩和 待機児童解消へ緊急対策
    保育士給与上げは先送り 場当たり感拭えず

     塩崎恭久厚生労働相は28日、待機児童の解消に向けた緊急対策を発表した。4月以降にミニ保育所(小規模保育所)の定員の上限を緩和するなどして、既存の保育施設でできるだけ多くの子どもを受け入れるようにする。ただ匿名ブログで高まった政権批判を抑えようと、場当たり的な対策をかき集めた印象は拭えない。

     
    緊急対策では待機児童の多い0~2歳児を6~19人預かるミニ保育所の定員の上限を22人に増やす。国より厳しい基準を独自に定める自治体には1人でも多くの子どもを受け入れるよう求める。保護者に保育所を紹介する相談員の増加も促す。

     
    企業内保育所の整備も積極化する。これまでは「職場の近隣」などに設置場所を限っていたのを4月にやめる。これまでは設置企業の子どもの利用が中心だったが、コーディネーターを置き他社の子どもの利用を促す。

     
    一方、こうした対策は1つの保育所で預かる子どもが増えるため、保育士の負担が重くなり、保育の質が落ちるとの見方もある。厚労省関係者も「最後は自治体の首長が質と量のバランスをどう判断するかだ」と話す。

     今回の緊急対策は2月29日の衆院予算委員会で「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名ブログへの感想を問われた安倍晋三首相が「確認しようがない」と答え批判が高まったのが起点だった。

     
    その後、厚労省が1カ月でまとめた対策だけに抜本策には踏み込めなかった。保育士の給与引き上げは先送りし、5月の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込むとした。塩崎厚労相も28日の記者会見で今回の対策の一部について「都市部で受け皿増が進むまでの緊急的な策だ」としている。

     

    さらに、

    保育士4%賃上げを

    待機児童解消へ自公提言

     自民、公明両党は25日、安倍晋三首相に保育所の待機児童の解消に向けた対策の提言をそれぞれ提出した。両党とも保育士の給与を政府予算で措置済みの1.9%分を含めて4%引き上げることを求めた。

     政府は提言を踏まえ、この4月に保育所に入れない児童を主な対象とした緊急対策を月内にまとめる。中長期的な対策は5月に発表する「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。首相は「財源確保は難しいが、進めていかなければいけない。しっかりと取り組んで参りたい」と応じた。

     自公は別々に提言をまとめたが、保育士不足の大きな要因となっている保育士の低い給与の改善では足並みをそろえた。2015年度補正予算で措置した1.9%分で給与は月額6000円上がる予定だ。さらに2%程度上積みし、計1万2000円引き上げることを目指す。

     

    どうです?

    これに対しておおさか維新は保育士給与を5年で月額9万円増を提言しました。。。

    で、先日とある番組で、元々保育士だった人達が、保育士の厳しい給与の現実から転職して他の仕事に就いているのですが、もし仮に、また保育士に戻るならば、いくら給与が上がれば復帰しますか?という、質問を投げて答えてもらう、という企画番組をやっておりました。

    9名くらいの元保育士の人達が、同時に○と×のプラカードをあげる、というものです。。

    1万円あがったら?、2万円あがったら?、3万円・・・と順番に質問して、反応を見ていくわけですが・・

    結局、最終的に、いくらあがったら、全員が○のプラカードを上げたと思いますか?

    現実は8万以上でした。

    自民の4%とは、現実とかけ離れ過ぎており、おおさか維新の提言が現実的という結果です。

    しかし、財源はどうすれば良いでしょうか。

    消費税10%、いや、議員給与、議員数、公務員数の削減で回してもらいましょう。

    もしくは、ちらほら言われておりますが、保育士は公務員にする、です。

    待機児童解消は、やはり、潜在保育士を戻さねば、実現はかなわないことは必然です。

    国民の努力だけでは限界があります。

    政府よ、安部首相よ、お願いします!


     


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    ≪匿名ブログ「保育園落ちた」 産み育て働く女性の嘆き!≫ [育児]

    「保育園落ちた日本死ね」で、改めて待機児童問題が浮き彫りになってしまった現状、何が問題になっているでしょう?

    早速、確認してみましょう。

    日経です。

    保育所増設に遅れ 増員計画

    達成半分の自治体も


     都市部を中心に保育所開設の遅れが相次いでいる。物件の確保が難しいほか、子供たちの声を気にする周辺住民の反対もあり、4月の開設予定を延期するケースが多い。東京都世田谷区は保育所の定員増が計画の6割、目黒区は半数にとどまる見通し。政府は2017年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げているが、こうした状況が続けば達成の妨げになりそうだ。

     待機児童が全国で最も多い世田谷区は4月に開設を予定していた認可保育所約20カ所のうち、6カ所で延期した。子供たちの声に加え、子供を送迎する自転車が増えることで交通事故の増加を懸念する近隣住民の反対で調整に時間がかかっている。

     区などは防音壁の設置といった対策を説明しているが、合意のメドが立たないところもある。保育所を計画通りに整備できない結果、4月までに2082人増やす予定だった定員は1250人増にとどまる見込みだ。

     東京都目黒区は予定していた認可保育所6カ所の新設が2カ所にとどまる。事業者を募ったが、保育所を設ける賃貸物件を確保できず、応募が少なかったという。同区では4月の定員増が199人と、計画の48%になりそうだ。

     新たに認可保育所16カ所を設ける予定だった大阪市の場合、開設が決まったのは10カ所だった。整備が進まない中心部で認可保育所の事業者に家賃補助を始めたにもかかわらず、想定通りに進まなかった。定員増は計画の70%の1187人にとどまる。

     保育所開設の遅れはここにきて一段と顕著になっている。横浜市は新設予定だった認可保育所24カ所のうち、7カ所の開設を見送った。昨年4月は増員を計画通りに達成できたが、「物件の確保がだんだん難しくなってきており、今年は達成が厳しい状況だ」(こども施設整備課)。

     名古屋市は認可保育所18カ所の新設計画を達成できる見込み。ただ、今後は「住民の都心回帰で保育需要が高まっている市中心部は、広さなどの要件を満たす物件が少なく開設が難しい」(保育企画室)。

     認可保育所は0~1歳児1人当たり3.3平方メートルの面積を確保する必要があるなど、国の基準を満たさなければならない。しかし、都市部では基準をクリアする土地や賃貸物件が少ない。都市部で地価や不動産賃料が上昇していることも物件確保を難しくしている。

     

     

    如何ですか?

    社会的環境、外部要因の影響で、保育所の増設が上手くいっていないようですね 。。

    で、この影響がそのまま、私達、消費者に影響してしまっております。

    引き続き、日経です。

    保育所選考漏れ7%増
    首都圏主要区市16年度 施設拡充追いつかず
     首都圏の待機児童数が2016年度も高止まりしそうだ。16年4月の保育所への入所者を決める選考で、希望する施設から漏れた子供の数は1都3県の特別区と政令指定都市で15年4月に比べ7%増の2万2000人弱に上った。各自治体は施設の拡充を急いでいるが、子育て世代の流入や就労希望女性の増加を背景に対応が追い付かない状態だ。

     
    各地で保育所の整備が進むが……
    新宿区が4月に開業する認可保育所)

     4月の保育所入所の選考は昨秋から順次進んでいる。多くの自治体では保護者から複数の希望先を募り、定員を超す申し込みがあった施設では各世帯の就労状況や収入などの条件を勘案した上で入所者を決める。

     この1次選考で入所が決まらなかった子供の数について、日本経済新聞が東京23区と5政令市に聞き取り調査した。非公表などの自治体を除き、前年と比較可能な17区市の結果を集計したところ、合計数は2万2000人弱に達した。

     1次選考に漏れても、自治体が定員に空きがある認可保育所や認可外保育所を紹介し、再選考に進むケースも多い。このため、1次選考で入所が決まらなかった子供がそのまま待機児童になるわけではないが、保育の需給ギャップが依然として大きい実態が浮き彫りになった。

     

     さいたま市は2月上旬、選考結果を保護者に通知。希望の保育所に入れない「不承諾」は前年比2%増の2122人だった。保育所の整備を進めて定員を増やしたが、申込者数も14%増の7044人と伸び、選外が増えた。東京都練馬区の申込者数は定員を約1100人上回り、前年より約300人増えた。

     各自治体は1次選考で漏れた子供が待機児童にならないように、再選考でのマッチングに力を入れる。千葉市の場合、2月時点の不承諾者は前年より203人増えて874人。市は3年連続の待機児童ゼロを目指し、職員が選外になった保護者に通勤経路上の認可外保育所を電話で紹介するなど対応を急ぐ。

     相模原市は不承諾が870人。前年より36人減ったが、地域ごとに認可外保育所や幼稚園を紹介する「保育アテンダント」を配置するなど、今後も各家庭のニーズにきめ細かく応えていく考えだ。

     川崎市は1月末時点で選考漏れが約1割増の3007人だった。1次選考で入所が決まっても、その後の転居などでキャンセルが出るケースもあるため、現在は再選考による調整を進めている。昨年は1月末時点で2736人が選外だったが、4月には待機児童ゼロを達成した。

    どうです?

    保育所が増設できない。。しかし、入所希望者はどんどん増えてくる。。。

    ここ数年、ずっとこの繰り返しになっているような気がしませんか?

    つまりは、公表されている数字以上に子供を預けられるならば、働きたい、という潜在的待機児童の人達が沢山いる、ということを表しております。

    女性活躍で、世の中の動きに応じて、育児と仕事を両立しようとしてくれているママさん達が沢山いらっしゃるのに、それがなかなか出来ない。。

    その声が、そのままこの死ね!という言葉に反映されてしまってるのだと思います。

    このことを、日経で代弁しているコラムがありますのでご紹介します。

    こちらです。

    匿名ブログ「保育園落ちた」 産み育て働く女性の嘆き

    詩人・社会学者 水無田気流


     匿名ブログに書かれた「保育園落ちた日本死ね」が反響を呼んでいる。この文章は公式なものでなく、保育所不足に対しひたすら個人的な怒りを綴ったもの。だがそれゆえ多くの人たちの感情に訴えた。2月29日には山尾志桜里民主党議員から安倍総理に本件に関し質問があり、総理は書き手が匿名であるため、「実際に本当におこっているのか、我々は確認のしようがない」、もちろん待機児童がいると認識しており、政府は保育所を増設していると答えた。

     安倍総理の回答は、次の2点の問題が指摘できる。第一は、保育所不足を訴える声は政府の対応不足の証左だが、それに対し「いや対応している」と言い切るのは、結果的に国民の切実なニーズを事実上圧殺する意思を示してしまっている点だ。きっかけは匿名ブログでも、待機児童問題が深刻なのは各種統計調査に鑑みれば明らか。たとえば都内では2016年度で6区の入所倍率が2倍を超える。15年4月時点の待機児童数は約2万3千人だが、厚生労働省の調査では潜在的待機児童数は85万人に上る。この数値の背景には、多くの保護者、とりわけ女性たちが就業継続を断念するなどの選択を余儀なくされているという事実がある。安倍総理は国民の生活実態に即して正しく認識しているのだろうか。

     第二は、ブログに書かれた「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?」が端的に示す。今この国で子どもを産み育て働こうという女性は、まさに安倍総理が掲げる「一億総活躍社会」の中軸を担う存在であるはずだ。「アベノミクス新・三本の矢」が目指す国内総生産(GDP)向上や人口規模維持のためには、待機児童問題の解消は焦眉の急のはずである。シカゴ大学の山口一男教授によれば、経済協力開発機構(OECD)諸国では1990年代以降女性の労働参加率が高まるほど出生率も高くなる。日本でも育休を取得できる女性は専業主婦と同程度かそれ以上に出生率が高い。育児に関する制度や施設の不足解消は、安倍政権の政策目標達成のためにも必須のはずだが、当人がその必要に対する認識が甘いとは、極めて残念な話である。

    これは、僕も読んで心がグサッとなってしまいました。。

    日本のママさん、女性達は本当に過酷な状況だぞ。と。

    これでは女性は、子供を産んで幸せと思えなくなってしまうし、産みたいと思えない、迷ってしまう。。。

    この現実を僕ら男性が、もっと真剣に受け止め、女性に対して出来る限りのサポートを、もっともっと実施していかねばなりません。

    男が本気で、昔から・・とか、伝統・・とか、日本は・・とか、そういうのを完全に取っ払って、真面目に、大きく大胆に変わらないとならない時が来ました。

    日本人がみんなで理解し、みんなで同じ課題を乗り越える時です。

    他人事ではダメです。

    個人のネット発言が政府をも動かしてしまう、ある意味凄い時代ですから。


     

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    ≪「マタハラ」勝訴確定へ 病院側が上告断念!!≫ [育児]

    先日、病院のマタハラ裁判の判決がありました。

    このブログでも、以前、この裁判のことを少し取り上げました。

    で、その時の僕の見解としては、時代背景から、女性が勝つのでは。。と話させてもらっておりましたが、やはり判決は、女性が勝訴しました。

    女性活躍を推奨する世の中になって、その見せしめ、方向性を示した判決です。

    早速、確認してみましょう。

    日経です。
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    妊娠で降格」賠償命令
    広島高裁、女性が逆転勝訴

    広島市の病院に理学療法士として勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたことが、男女雇用機会均等法に反するかが争われ、最高裁が違法と初判断した訴訟の差し戻し控訴審判決が17日、広島高裁であった。野々上友之裁判長は降格を適法とした一審・広島地裁判決を変更し、精神的苦痛による慰謝料も含めてほぼ請求通り約175万円の賠償を病院側に命じた。女性が逆転勝訴した。

    最高裁は昨年10月、「妊娠による降格は原則禁止で、自由意思で同意しているか、業務上の理由など特殊事情がなければ違法で無効」との初判断を示し、社会問題化しているマタニティーハラスメント(マタハラ)をめぐって行政や事業主側に厳格な対応や意識改革を迫った。

    差し戻し控訴審で病院側は、特殊事情として、女性に協調性がないなどと適格性を問題視したが、野々上裁判長はいずれの主張も退け「女性労働者の母性を尊重し、職業生活の充実の確保を果たすべき義務に違反した過失がある」と、病院側の対応を厳しく批判した。

    また、復帰後の地位の説明がなかった点などを挙げ、降格を女性が承諾したことについて「自由意思に基づいていたとの客観的な理由があったとは言えない」と述べた。

    判決によると、女性は、広島中央保健生活協同組合(広島市)が運営する病院のリハビリテーション科で、2004年から管理職の副主任を務めていた。

    第2子を妊娠した08年、軽い業務への配置転換を希望すると副主任を外され、復帰後も管理職でなくなった。

    産休育休中を除き、降格後から11年の退職までの間の副主任手当計約30万円と、「職業人の誇りを傷つけられ、降格による職場での孤立やあつれきが退職を招いた」として慰謝料100万円などを認めた。

    一審や差し戻し前の控訴審では、ともに女性の請求が退けられていた。

    同組合は「上告するかどうか検討するが、最高裁が示した基準を重要な指針として病院運営に当たる」とコメントした。
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    この後、この病院が上告するのか注目してましたが諦めたようです。

    病院も勝ち目がないことを察したのでしょう。

    正式に女性の勝訴が確定したのです
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    「マタハラ」勝訴確定へ 病院側が上告断念

    広島市の病院に理学療法士として勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、広島高裁が約175万円の賠償を命じた17日の差し戻し控訴審判決について、病院側は20日、上告を断念した。

    女性側も主張が一部認められなかった部分に対する上告はせず、マタニティーハラスメントをめぐる女性側の勝訴判決が確定する。
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    如何ですか?

    まだまだマタハラ問題が蔓延している中で、ようやく日本国として、本気で改革し始めたのだと思います。

    そして、政府も動き出しました。

    引き続き、日経のこちらです。
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    絶えぬマタハラ被害 厚労省、法改正を検討

    男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などでは、妊娠や出産を理由にした解雇や降格を事業者に禁じている。しかし、厚生労働省が働く女性を対象に初めて実施したマタニティーハラスメント(マタハラ)に関する調査では、派遣社員の約5割、正社員の約2割がマタハラを経験するなど被害は後を絶たない。

    解雇や雇い止めといった深刻なケースはそれぞれ約2割、降格と減給もそれぞれ約1割の女性が経験。半数近くの人が「辞めたら?」「迷惑だ」などの嫌がらせの発言を受けていた。

    マタハラをしたのは直属の男性上司が19%と最も多かったが、直属の女性上司も11%、女性の同僚・部下も9%と女性の理解が得られないケースも少なくない。

    男女雇用機会均等法では、事業主が妊娠などを理由に従業員を解雇し、国の解雇撤回勧告に従わなかった場合、国は事業主名を公表できる。ただ名前を公表された事業主は1件だけ。女性の労働問題に詳しい圷由美子弁護士は「厚労省は違反企業名の公表をもっと積極的に行うべきだ」と指摘する。

    厚労省はマタハラ対策強化のため、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法を見直し、企業に対し、社員教育や相談窓口の設置を義務付けることなどを検討している。

    来年の通常国会に改正案を提出することを目指している。
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    どうです?

    今まで名前を公表された事業主は1件だけ。。という時点で、政府のやる気の無さが見えます。

    しかし、さすがに、1億活躍で、そういうわけにはいかなくなったため、ここから安部首相の指示も入るでしょう。

    で、以前から、僕のこのブログでも幾度かお話ししておりますが、日本は、女性平等について、国際社会から厳しい評価、目で見られております。

    改めて日本人として知っておく必要があるかと思います。

    最後も日経です。
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    男女平等ランキング、日本101位 女性活躍へ道遠く

    【ジュネーブ=原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象145カ国のうち101位だった。前年より順位を3つ上げた。安倍晋三政権は女性活躍の推進を看板に掲げているものの、日本への評価は依然低い。

    同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する。日本は女性の労働参加率が低く、男性との賃金格差も大きいため経済で106位だった。政治も女性議員が少なく104位と低迷している。教育の個別分野では識字率や中等教育への進学率で世界1位だが、高等教育への進学率が106位と極端に低く、同分野全体では84位だ。

    アジアではフィリピンが7位と前年より順位を2つ上げたほか、ニュージーランドが3つ上がりトップ10に入った。中国は91位、インドは108位。上位は23位から9位へと躍進したスロベニアを含め、10カ国のうち7カ国を欧州が占めた。

     
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    日本国として、女性活躍として公言するならば、この順位では笑われてしまいます。

    この順位からでも、真面目に本気で、今から世界1位を目指すくらいやならいとダメな状況です。

    私たちが、どうせ変わらないだろう。。ではダメです。

    日本人として、日本の共通の課題に、皆で意識して協力し、本気で乗り越えるのです。

    人口減少を食い止めましょう。

     

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    ≪育休1年は長すぎない!?(゜o゜)≫ [育児]

    前回は、安倍首相の新たな第3の矢、子育て支援について、フィンランドの子育て支援、フィンランドの歴史を見習おう、というお話しでした。

    で、現在、日本で育児支援の運用がスタートして、月日が経っておりますが、現状は、どのような状況になっているのでしょうか。

    早速、チェックしてみましょう。

    日経です。
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    育休1年は長すぎない?
    自己研さんの機会に/休みは「活躍」の妨げ

    育児休業は法律で子供が1歳になるまでは取得できる。1年以上の休みを認める企業も多いが、「長い育休はかえって女性の活躍を妨げる」という声がある。1年未満で復帰する、時間を活用してスキルアップを目指す、どちらを選択すべきだろうか。


    ■しっかり取って大丈夫

    「離乳が終わってからの方が体力的には楽」。NECネッツエスアイの田中涼子さん(37)は長女(4)、次女(2)のいずれも1年超の育児休業を取った。それでも復帰直後は夜中の2時に起きて授乳、そのまま眠れずに出社ということもしばしばだった。

    育休は本来は体を休める期間だ。ただ復帰後の仕事に役立てようと、次女の時には休みの間にビジネス法務検定を取得。復帰直後は「プロジェクトマネジメント・スペシャリスト」に合格した。「子供を抱えて時間的制約があるだけに、ここぞというときに力を発揮したい」と話す。

    育児や介護を支援する人材コンサルティング会社「wiwiw」(東京新宿)の山極清子社長は「1年以上の育休でも問題ない」と話す。重視するのはその期間をどう過ごすか。「深夜まで働く夫を支えるだけではダメ」。仕事から離れているからこそできる自己研さんを勧める。

    同社が休業者の能力向上のために提供する「プレゼンテーション能力」「情報セキュリティー」などのオンライン講座は約550社が利用。乳児の世話をする間にも使いやすく、15分ごとに区切って受けられる。

    次女(1)の育休中の1年間で英語検定試験「TOEIC」の対策講座などを受けた帝人ファーマのMR(医薬情報担当)、鵜篭留依さん(33)は「空いた時間を有効に使おうという意識が、復帰後の時間管理に生きる」。帝人グループでは育休取得者の約6割が利用するという。

    復帰を円滑にするための取り組みに力を入れる企業もある。毎年千数百人が育休を取る三井住友銀行は産前休暇取得前、育休中、復帰数カ月後の計3回、女性職員向け研修を始めた。研修では「子育て社員の活躍に期待している」ことを強調。復帰前に職場を訪問して法令や社内ルールの変更を把握したり上司と働き方について話し合ったりするよう促す。渋谷珠紀ダイバーシティ推進室長は「育休中も仕事から気持ちを切らないことが重要」と話している。
     
    三井住友銀行の産休前の女性社員
    向けセミナー「プレママ研修」


    ■できるだけ早期に復帰

    「会社が一番成長する時期を見逃してしまった」。IT(情報技術)企業「うるる」(東京・中央)の野坂枝美さん(35)は長女(6)を出産後、1年間取った育児休業を「長すぎた」と悔やむ。創業メンバーの一人。10人弱だった社員数が復帰後、40人に増えて「知らない人ばかり」に。引け目もあり、執行役員のポストを返上した。

    前回の反省から、長男(2)の時は2カ月だけ。専業主夫になった夫(36)が主な世話を引き受けた。復帰後はすぐにプロジェクトを提案し、出産から5カ月後には自ら始めた新事業部の部長に就任した。「休んだから周りの人と同じように昇進するわけにはいかない。キャリアを求めるなら結果を残さないと。追いつくには休みは短い方がいい」

    育休の長さを巡っては2013年、安倍晋三首相が「子供が3歳になるまで」と企業に協力を要請。ただ「女性の就職をいっそう不利にする」「母親の手元で育てないとしっかりした子に育たない印象を与える」などとする批判が続出、そのまま立ち消えている。

    女性の働き方に詳しいコンサルタントのパク・スックチャさんは「長い育休は女性社員の『定着』にはつながるが、『活躍』には結びつかない」と指摘する。妻が子の面倒をみる時間をたっぷりとれれば夫は楽。だから夫が勤める会社のメリットになるだけで「対等だった夫婦に経済的格差ができ、役割を固定してしまう」というわけだ。

    先進的な会社は育休が手厚いという常識も崩れつつある。ダイキン工業は昨年、早期復帰する人に保育所費用を上乗せ補助する制度を導入した。通常は年間20万円までだが、半年未満で復帰すれば60万円、1年未満なら30万円にした。「女性は貴重な戦力。会社としては早く戻ってきてほしい」(広報)と説明する。毎年1000人以上の女性職員が育休を取るみずほフィナンシャルグループや三菱東京UFJ銀行も早期復職者に一定額の保育料を補助する。
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    如何ですか?

    現場の実態運用では、長い育休よりも、キャリアが途切れないように早期復帰を希望したり、ただ単に休む期間にしてしまうのではなく、職場復帰に向けて自己研鑽の期間にも充てる。

    女性のこうした効率性を考える能力というのは、すばらしいですね。

    これに加えて、以前、資生堂の運用例も紹介しましたが、育休期間の穴埋めをする現場の人達からの不満の声も合わせると、これが育休ノウハウのデファクトになりつつあるかな、という感じです。

    で、育休早期復活の傾向により、ある問題が再浮上するようになっております。

    なんだと思いますか?

    今度は、読売のこちらです。
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    利用対象拡大 予想上回る需要…保育施設の「待機児童」再び増加

    認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が今春、5年ぶりに増加に転じた。今春始まった子育て支援の新制度などで保育施設の定員拡大が進んだものの、需要の伸びに追いついていない。子育てと仕事の両立のため、親たちは依然として保育所探しに奔走している。

     
    保育士不足も影響

    「待機児童対策を充実させる国の取り組みに期待していたのに、がっかりです」

    千葉県八千代市の薬剤師女性(31)は肩を落とす。昨年12月に出産し、今秋の職場復帰に向け、今年5月から、子どもを保育所に入れるための活動に力を注いできた。近所の認可保育所3か所は、いずれも満員。最寄り駅から2駅離れた保育所も入れなかった。ようやく見つけた認可外保育所を利用し、今月、職場復帰を果たした。

    同市の今年4月1日時点の待機児童は42人で、前年より12人増えた。市は定員を62人増やしたが、申し込みがそれ以上増えたためだ。

    厚生労働省によると、4月1日の待機児童数は全国で2万3167人。前年同期より1796人増えた。定員は、前年より14万人以上増え、262万人になったが、入所申込者数も約13万人増えて約247万人となった。定員が入所申込者数より多いが、場所や年齢の枠など条件が合わなかった人が多いとみられる。

    待機児童が増加した理由の一つに、4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で、保育所の利用対象に求職者やパートも含まれることが明確にされたことが挙げられる。

    待機児童が前年の10倍の484人になった大分市では、増加分の半数は求職者だった。同市は昨年度、定員を約1800人増やしたが、「期待が予想以上に高く、整備が追いつかなかった」という。

    兵庫県加古川市も求職者が待機児童増加の要因と説明。担当者は「共働きしたい家庭が確実に増えている」と話す。

    一方、保育士不足が影響した自治体もあった。

    千葉県船橋市では、保育所整備と合わせ、国の基準より少なくしていた床面積あたりの児童数を国基準に合わせることで、同じ施設で受け入れられる子どもの数を増やした。しかし、保育士の確保が追いつかず、定員を増やしても子どもを預かれないケースが出たという。その数は、公立保育所だけでも288人(4月時点)に上った。

    同市は保育士確保のため、市内の保育所で働く意思のある学生への修学資金貸し付けなどを検討している。

    待機児童問題に詳しい「保育園を考える親の会」(東京)代表の普光院亜紀さんは、「新制度が始まっても、保育所入所の厳しさは変わっていない。確実に利用するには、住む場所を選ぶ必要があるかもしれない」と話す。

    大日向雅美・恵泉女学園大教授(子育て支援)は「ニーズの多い0~2歳児を対象にした小規模園の整備をまず急ぐべきだ」と指摘。ただ、保育施設整備や保育人材確保にも限度がある。「保育士の負担が大きい0歳児保育や早朝・夜間保育を増やさなくても済むよう、育休を取りやすくし、残業を減らすなど、職場環境の改善も併せて行っていく必要がある」。大日向さんは提言している。
     
     


    子ども・子育て支援新制度 

    消費税を財源として今年4月にスタート。幼稚園と保育所の機能を一体化した認定こども園を増やし、新たに小規模保育や事業所内の保育施設などを国の制度として認めることで受け皿を拡大した。市町村から、「保育を必要としている」という認定を受ければ、パートタイム勤務や求職中であっても入所を申し込めるようになった。
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    どうです? 
    女性がお仕事を続ける文化が日本に浸透しはじめてる一方で、待機児童の問題がより深刻になってしまっている状況です。

    今まで対象条件外だった、パートタイム勤務や求職中でも申し込めるようになったことで、保育施設の需要がより増加したようです。

    有効求人倍率が良くなっている反面、失業率が悪化しているのは、今まで就業を諦めていた女性が就職活動を始めたから、ということでデータに反映されていることが大きいようです。

    せっかくの女性活躍のすばらしい流れを、この問題をクリアすることが出来なければ、衰退していってしまうことになりかねません。

    安倍首相のGDP、600兆円の目標は、この課題を乗り越えることが出来ないと見えてこないでしょう。

    引き続き、皆でがんばっていくしかありません。
      

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