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≪介護も医療も自宅で受ける!「看多機」都市部で注目 療養生活に新たな選択肢!?≫ [介護]

高齢化社会に向けて、世の中の流れが病院ではなく自宅で最後を迎える自宅介護、自宅療養へとシフトする動きとなって来ております。
 
そんな中、看多機というサービスのあり方が出てきたのをご存知でしょうか?。。
 
早速ですが、どのようなサービスなのか見てみましょう。
 
日経のこちらです。

介護も医療も自宅で受ける
「看多機」都市部で注目 療養生活に新たな選択肢
 
 
 介護サービス拠点に看護師が常勤し、看護と介護のサービスを一元的に提供する「看護小規模多機能型居宅介護(看多機=カンタキ)」が注目を集めている。医療的なケアが必要になった要介護者が、施設に入らなくても介護サービスと医療処置を介護拠点や自宅でワンストップで受けられるのが特徴。都市部の高齢化が急速に進むなか、在宅生活を支えるサービスの現状を探った。
 
 横須賀市に住む女性、Sさん(83)は9月から、介護大手セントケア・ホールディングの子会社、セントケア神奈川(横浜市)が運営する事業所で看多機のサービスを利用している。
 

 

酸素吸入のケアを受ける「看多機」の利用者(左)(神奈川県横須賀市)
 

 

 呼吸器の持病があるSさんは7月末に肺炎で入院。退院後は要介護状態になり、常時酸素を吸入する生活を始めた。酸素を濃縮する装置を使うため、火を使った調理を避ける必要が出るなど、これまで通りの一人暮らしが難しくなった。
  ケアマネジャーと相談し、医療処置が受けられる看多機の利用に踏み切った。現在は横須賀市の看多機の拠点に短期宿泊する形で、看護師が見守るなか酸素吸入を伴う生活を送っている。
 「自宅で暮らし続けたいというのが母の強い要望」とSさんの長女(58)。今後は訪問看護などでサポートを受けて自宅で過ごす日を徐々に増やし、ゆくゆくは自宅中心の暮らしに戻ることを目指している。
 看多機は2012年、介護保険の地域密着型サービスとして導入された。1つの事業者が、看護と介護の両方のサービスを泊まりや通い、訪問の3つの形で一元的に提供。要介護者の在宅生活や家族による介護を全面的に支える。
 利用者は看護師や介護スタッフに自宅に来てもらうほか、拠点に通ったり、短期宿泊したりとニーズに応じたサービスを組み合わせて受けることができる。主治医と連携し、24時間365日体制で看護師が緊急時に対応する。
 
 どんな利用者が使っているのか。「退院後の在宅療養への移行支援が最も多い」とセントケア神奈川の看多機事業所の境美穂所長は話す。看護師が胃ろうによる栄養管理やストーマ(人工肛門)の管理、たんの吸引などをする。要介護者の通所時を活用し、看護師が自宅でのケア方法を家族に指導することもできる。
 
 妄想や徘徊(はいかい)といった行動・心理症状(BPSD)が目立つ認知症患者のケアも、看多機が力を発揮する。看護師が症状を観察し、症状が落ち着くような適切なケアや対応を、主治医とともに進める。
 末期がんの患者が、緩和ケア病棟や特別養護老人ホームなどが見付かるまでの間、看多機で痛みのケアなどを受けるケースもある。
 利用料は介護保険の定額料金(要介護3の場合、約2万5000円)のほか、食費や宿泊費などが別途必要。泊まりが多いと月額料金は高くなる。
 ハード面で新しい試みを取り入れた看多機も登場した。医療法人社団プラタナスが5月に開設した「ナースケア・リビング世田谷中町」(東京・世田谷)は、認知症ケアの研究で実績を持つ英スターリング大学による内装デザインを採用している。
 一般的な白一色の浴室だと、利用者が床と壁、手すりなどの区別ができずに事故を招きやすいため、目立つ色の壁や手すりを設置。「白内障や、視野が狭くなった高齢者も多い。認識しやすいデザインが高齢者の安心や事故防止につながる」と片山智栄所長は語る。
 医療費削減のため病院が入院日数を短縮するなか、自宅で療養する要介護者の医療ケアへのニーズは大きい。看多機は在宅に戻るまでの受け皿に加え、在宅が前提の介護療養生活を支える選択肢になっている。
 介護制度に詳しい東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授は「地価が高い大都市では、特別養護老人ホームなどの施設整備は難しい。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に年金収入だけで入れる高齢者も限られる」と指摘、「在宅で医療的なケアを提供するサービスの充実は不可欠」と話す。
 看多機はまた、医療ケアが必要で目を離しづらい要介護者を受け入れることで、介護する家族の休息を可能にする「レスパイトケア」も担う。在宅介護が広がるなか、看多機が支える対象は増えていきそうだ。

 

 

如何ですか?
 
病院ではなく、自宅でこのようにサービスを受けれるならばとても有難いですよね!
 
これからは、このようなサービスのあり方へとステップアップしていくのでないでしょうか。
 
その一方で、自宅養療に関しては、それらを提供する側の人材不足が深刻のようです。。
 
そのため、それを補うために、以下のような人材の活用に目が向けられたようです。
 
チェックしてみましょう。
 
引き続き、日経です。

訪問看護 きたれ新卒
人手不足で採用増 日勤多い働き方魅力/育成の充実課題
 
 
訪問看護の現場で、新卒の看護師を採用する動きが出てきた。需要が高まるなか人手不足を補うのが狙いで、新卒の若手にとっては夜勤が少ない働き方などが魅力になる。従来は臨床経験を積んだベテランが担ってきた分野。看護の質を維持しながら人手を増やしていくには、現場と教育機関などが連携して育成する体制づくりが求められる。
 
「体調はいかがですか」。9月上旬、新卒訪問看護師の黒堀真由さん(23)が東京都渋谷区の井上邦郎さん(78)の自宅を訪れた。在宅ケアの記録ノートに目を通した後、たんの吸引や手足のリハビリテーションを手際よく進める。
 
 
   井上さんの看護にあたる新卒訪問看護師の黒堀さん(東京・渋谷)

 

 邦郎さんを介護する妻の泉さん(77)は「機械の使い方も教えてくれるからすごく助かる」と笑顔で話す。24時間体制の訪問看護を利用する前は、医療機器のブザーが鳴って1人で慌てることもよくあった。担当する看護師が新卒であっても「何回か来たらもうベテランのようにやってくれるから安心。若い人が来てくれて新鮮」と歓迎する。
 
■じっくり寄り添う
 黒堀さんが訪問看護師の道を選んだのは「一人ひとりと向き合う看護がしたかったから」。時間に追われる病院と異なり、自宅で療養する人の生活にじっくり寄り添う仕事に憧れた。
 訪問看護師は1日に数軒の利用者宅を訪問する。1軒の訪問時間は1時間程度。医師の指示書を基に、主に病状の観察や点滴の投与、人工呼吸器などの医療機器の管理をする。
 利用者に合わせて幅広い処置の技術や知識が求められるため、現状では臨床経験の豊富な看護師が務めることが多い。新卒を現場へ送るからには手厚いサポートが欠かせない。
 黒堀さんが所属するケアプロ(東京・中野)は2013年から新卒訪問看護師の採用・育成を始めた。入社後は、まず先輩看護師と同行訪問しながら基礎的な技術を一つずつ学ぶ。1カ月目は週に一度、聖路加国際大学で看護技術の実習を受け、3カ月目からは段階的に単独訪問に移る。
 ただ、新卒の場合、利用者や家族からの療養上の質問に、とっさに答えられないこともある。
 ケアプロでは訪問看護師全員にスマートフォンを支給し、看護師同士が連携する体制を整える。利用者の身体状況の変化や対応について疑問があれば、同じ利用者を担当している他の看護師などに聞くことができる。急ぎの処置が必要な場合は、訪問看護ステーションに常駐する所長や副所長が駆け付ける。しっかりしたフォロー体制があり、黒堀さんは「安心感は大きい」と話す。
 新卒の訪問看護師を採用する動きは広まりつつある。セコム医療システム(東京・渋谷)は06年に新卒の募集を始め、これまでに43人を採用。今春には、ウィル訪問看護ステーション(東京・江戸川)も採用し始めた。

 

 

どうです?
 
新卒者の若手に頑張ってもらい、このサービスを立ち上げて軌道に乗せてもらいたいですね!
 

 


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≪介護現場は…人手不足 受け入れ限界!!≫ [介護]

電通社員の自殺事故から本格的に政府主導で始まった働き方改革。
 
在宅ワークやプレ金など、少しずつではありますが新しい制度の導入も始まりました。
 
その一方で業界によっては、その特有の事業体制や規模により、なかなか働き方改革が難しい事業もあるようです。
 
早速ですが、その業界の一例を見てみましょう。
 
読売です。

特養待機36万人 介護現場は…人手不足 受け入れ限界
 
 寝たきりなどで介護が必要な人が利用する特別養護老人ホームに入りたくても入れない人が36万人以上いることが27日、厚生労働省が発表した調査で分かった。受け皿整備を急ぐ必要がある。
 
250人待ちでも「空きベッド」/報酬引き下げ建設手控え
 
 今回の調査では、待機者数は、前回調査と比べて、約15万7400人減った。待機者が減ったのは、2015年4月以降、特養への入所が原則として、在宅生活が難しいとされる「要介護3以上」の中重度者に絞られたためだ。前回調査で、介護の必要性が高い中重度の要介護3以上の待機者が約34万5200人に上ったことへの対応で、軽度者(要介護1、2)は、認知症で日常生活に支障が出る症状が頻繁にある場合などに限られた。
 
 今回の調査で、こうした認知症などの待機者は約7万900人。淑徳大の結城康博教授(社会保障)は、「要件の厳格化のあおりを受けた軽度者が十分な介護を受けられているかなど、国はきめ細かく追跡調査する必要がある」と指摘する。
 
負のスパイラル
 
 国は、特養などの新規整備目標を、20年代初頭までに50万人分以上確保する方針だ。「1億総活躍社会」の一環だが、整備が順調に進んでいるとは言い難い。
 
 16年4月、定員100人で開所した神奈川県内の特養では約250人の入所待ち高齢者がいる一方、1年近くたった今も20人分のベッドが空いたままだ。
 
昨年4月にオープンした神奈川県内の特別養護老人ホーム。
定員100床のうち、20床が空いたままだ

 

 
 理由は職員不足だ。パートを含めた職員は計約50人と、法定の人数は確保しているが、施設長の男性(43)は、「スタッフの夜勤は今でも月4回。これ以上きついと辞めてしまう」。満床にするには、新たに15人程度の採用が必要となるが、「就職説明会に参加しても誰も来ないことすらある」。空きで生じる損失は年間約9000万円という。
 
 独立行政法人「福祉医療機構」(東京)が16年度に全国の特養3365施設に行った調査では、職員不足と回答した361施設の約1割にあたる43施設が、入所者の受け入れ制限を行っていた。同機構の担当者は「新規立ち上げの施設が人集めに苦戦している。入所制限は経営を圧迫し、職員の賃金にはね返る。負のスパイラルだ」と懸念する。
 
 建設自体を控える動きも後を絶たない。介護事業者の収入になる介護報酬が15年度に引き下げられたことが背景にある。
 
 東京都北区では14年度、17年度に開所予定だった特養の計画が頓挫した。計画を白紙撤回した横浜市の社会福祉法人は「ぎりぎりで黒字になる試算だったのに、マイナス改定で事業継続の見通しが立たなくなった」と振り返る。東京五輪関連の事業などで建設費が高騰していることも要因だ。同機構によると、特養の建設費は15年度で平均約13億円。5年前の1・5倍だ。

如何ですか?
 
これは本当に大変ですね。。というか、国としても本当に対策が必要な状態でこのままではマズイですね。
 
夜勤は重要な任務で一人のスタッフの夜勤ローテーションを増したいが、現状より増やすと負担が大きくなるため辞めてしまう。そのためマンパワーを増やして補いたが求人に応募が来ない。。こうなると、人手不足で介護の対応数に限界があるから、入所を制限するしかない。入所制限すると売上が上がらないため、職員の給与は上げられない。。
 
と、改革したくてもなかなか出来ない。。というのが現実のようです。
 
このままズルズルいってしまっては、結果、従業員に疲れが積み重なり、今までと変わらず入れ替わりが激しい、長期就労出来ない。。という悪循環から抜け出せません。
 
そのため、出来るところから少しずつ始めるとか、逆にこれを機に思い切って大胆に体制変革してやってみる、というなどの判断が必要になってくるかと思います。
 
最近では、ヤマト運輸が大きく取り上げられましたよね。
 
で、ヤマトに続いて、こんな業界も体制変革に出たようですよ。
 
チェックしてみましょう。
 
今度は日経です。

インターバル制、タクシー業界で初導入 北海道3社、退勤から出勤までに11時間
 
 北海道のタクシー会社が退勤から次の出勤まで一定時間の休息を設ける勤務間インターバルを導入した。休息は11時間以上と国が定める業界基準より3時間長い。全国自動車交通労働組合連合会によるとタクシー業界のインターバル規制は全国で初めて。働き手不足や地方経済の景気回復の足取りが重いなか、労働環境が厳しい同業界で働き方改革が進み始めた。
 
 早朝や夜間の利用者が多い札幌市などの周辺を地盤とする朝日交通(札幌市)、北都交通(同)、ダイコク交通(石狩市)の各社の労働組合が4月に会社側と協定を結んだ。
 
 タクシーやバス、トラックなど自動車交通の業界は、深夜勤務が不可欠な業務上の特徴から通常の残業規制の適用外だった。このため国は「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」を設け、1日8時間以上の休息を求めてきた。ただ罰則規定はなく事実上の努力目標だった。
 
 タクシー各社が長時間のインターバル規制を導入した背景には、深夜・早朝の利用者が減り長時間勤務が売上高に結びつかなくなってきた実情がある。全自交労連は「企業の経費節減で接待などの需要が少なくなり、地方都市では深夜早朝の利用者が大幅に減っている」と指摘。仙台市や広島市、福岡市といった地域でも同様の傾向にあるという。全自交労連は各地の労組と協力して「インターバル規制を全国に広げたい」としている。
 
 タクシー業界は高齢化が進み人手不足が深刻だ。全国ハイヤー・タクシー連合会によると男性運転手の平均年齢は58.9歳。北海道は60.3歳とさらに上回る水準だ。このため「職場環境を改善し若い運転手を確保する必要に迫られている」(朝日交通労組)という。
 
 今回のタクシー業界の導入を機に運輸業界にインターバル規制が広がる可能性がある。連合北海道の永田重人・組織労働局長も実績などをもとに「今後はバスなど他の業種にも規制導入を積極的に働きかける」と話す。
 
 2016年1月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故など過労勤務が理由のひとつとなった事故を受け、国はバス業界にも新たな残業規制の設定を検討している。顧客の争奪戦が激しく、競争意識が強かったタクシー業界が連携して働き方改革に乗り出すことで、同様の試みが他の地域に広がる可能性もある。

 

 

どうです?
 
簡単ではないですが、これからの日本の未来に向けて、綺麗事抜かして生き残りをかけて変革して頑張っていくしかありません。
 
しかし、自力では改革が難しい特養の例のようでは、これは流石に国や各自治体が、さらなる財政支援や人の斡旋などサポートしていかねばならない状況です。
 
大高齢化社会が差し迫っているわけですから。。
 

 

 

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≪介護職員の労災申請、5年で倍!!?≫ [介護]

保育士の給与問題で、政府が検討しておりますが、介護士の給与はどうなのでしょうか。

早速、チェックしてみましょう。

日経です。

介護月給、平均28.7万円 厚労省15年度調査、1.3万円増もなお低水準

 厚生労働省が30日発表した2015年度の介護職員の賃金調査によると、平均月給は28.7万円と回答者の前年実績より1.3万円上がった。月1.2万円分の介護報酬を積み増したうえ、深刻な人手不足で賃上げを迫られる施設が多かった。それでも全産業の平均や介護施設の他の職種よりも低い。人材確保に向けて処遇の改善や、働き方の効率化が焦点になる。

 報酬の積み増しを受けて、介護職員の月給を平均1.2万円以上引き上げた施設を調べた。介護施設内の8職種ごとに月給をみると、介護職員は下から2番目。看護師(37.5万円)、生活相談員(32.1万円)、事務職員(31.2万円)などに及ばない。厚労省の別の調査でも介護職員の平均月給(賞与除く)は23万円で全産業平均より10万円低い。

 政府は「介護離職ゼロ」に向けて、介護の受け皿を20年代初頭までに50万人分整備する方針だが、そこで働く職員を確保するめどは立っていない。賃上げを進めるとともに、IT(情報技術)設備やロボットの導入などによる職員の負担軽減も欠かせない。

 全国の約1万の介護施設を対象に調べた。今回の調査は15年9月時点。

如何ですか?

保育士に比べれば良いですが、まだまだお仕事の大変さに見合っていないのでは?と思われてしまいます。

もちろん、お仕事はどんなお仕事も大変ですから、決してヒイキして言っているわけではありません。

ですが、れを見ると、厳しい現実が浮かびます。

引き続き、日経です。

介護職員の労災申請、5年で倍 うつなどの精神疾患 厚労省集計

 仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが7日、分かった。認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇。慢性的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。

 厚生労働省の集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、09年度の66人が14年度に業種別トップの140人に増加した。この5年間の増加率は2.1倍で全業種の1.3倍を上回った。

 労災認定も09年度の10人から14年度には32人に増え、全業種の認定数(14年度は497人)の増加率(2.1倍)を超えた。業種別の順位でも、14年度は運転手が多い「道路貨物運送業」(41人)に次ぐ2位で、09年度は5位。10年度(20人)に1位となって以降は、1位か2位の状態が続き、「医療業」などと共に毎年上位を占めている。

 個々の労災申請と認定の時期は年度がずれるケースがあり、15年度の認定はさらに増える可能性がある。腰痛対策などを中心にしてきた介護の労災問題は対策の見直しが迫られそうだ。

 「社会保険・社会福祉・介護事業」には福祉施設などで働く人も含まれるが、厚労省によると、多くは介護の労働者としている。

 うつ病などの精神疾患の労災は、認定基準に基づいて仕事の負荷との因果関係を判断。長時間の残業や仕事内容・量の大きな変化、パワハラやセクハラなどがあった場合にストレスの程度を評価し、強いストレスがあれば認定される。

どうです?

体力的にも精神的にもきつい。。けど、その分、給与が高い仕事、というならば、まだわかります。

皆さんだったら、現状の待遇で、介護のお仕事をしますか?ということだと思います。

そんな中、介護士のスキルレベルに応じて、給与が上がるシステムが注目されてるようですよ。

こちらを見てみてください。

最後は読売です。

介護職員の技能に「段位」 官民で認定制度 専門性高める狙い

 認知症などで手厚い介護が必要な高齢者が増える中、国や民間団体の間で、介護職員の専門性を高める仕組み作りが注目を集めている。知識や技術が向上することで、賃金の引き上げにつながることもあり、人手不足対策としての期待感もあるようだ。


上司らが評価

 「自信を持って仕事にとり組めるようになりました」と話すのは、東京都練馬区の介護事業所「優っくり村石神井台沼辺」で働く当宮吉智とうみやよしともさん(39)。昨年5月、「介護プロフェッショナルキャリア段位」を取得した。

 この制度は介護職員の技量を客観的に評価し、やりがいや処遇改善につなげるため、2012年に内閣府が創設し、現在は厚生労働省が所管している。現在は、職員の技能に応じて、4段階の段位を与えている。同じ職場で働き、一定の講習を受けた先輩職員や上司らが「アセッサー」として、技能を評価するのが特徴だ。

 当宮さんが取得したのは、初任者向けの段位に当たる「レベル2〈1〉」。同じ職場で働く看護師の佐藤史枝さん(48)がアセッサー資格を取得したのをきっかけに挑戦した。

 佐藤さんの助言を受けながら、62項目のチェックポイントをすべてクリアした。具体的には、「おむつ交換の際に、プライバシーの配慮をしているか」「食事介助では、のみ込んだことを確認してから、次の一口を運んだか」といった項目だ。

 現行で最上段の「レベル4」は、衛生管理や高齢者とのコミュニケーションなどの項目も加わり、148項目が課せられるという。

 当宮さんは「自分ではできていると思っていたり、全く気づかずにいたことを指摘されて、目からうろこが落ちた」と振り返る。

 
「段位取得を通じて、利用者とのコミュニケ
ーションも深まった」という当宮さん(中央)
を佐藤さん(左)が見守る(東京都練馬区で)



基本給上がる

 「優っくり村」を運営する社会福祉法人奉優会では、キャリア段位の取得などでポイントを集めると、基本給が上がる仕組みを2015年度から実施。これまでに法人全体で7人が段位の認定を受けた。

 アセッサーの佐藤さんは、「漫然とやってしまいがちな介助の動作にも、実は事故や感染を防ぐなどの意味があることを理解してもらえた。周りの職員も意識が変わったようだ」と制度を評価する。

 段位認定を行う一般社団法人シルバーサービス振興会によると、アセッサー数は1万1863人、認定者数は1505人に上る。厚労省の担当者は「知識だけでなく、実践的な能力を評価する仕組みとして有用。今後の広がりに期待したい」と話す。


業務の合間に

 介護職員の専門性向上の動きは、職員側の団体からも起きている。

 日本介護福祉士会などは、介護福祉士の上位資格として、「認定介護福祉士」の資格制度の創設を目指している。高い介護の知識と技術に加え、医師や看護師など、医療スタッフとも連携し、介護サービス全体の運営管理を担える人材を育成することが目的だ。

 11~12年度には、モデル事業として、チームリーダーや施設長など、職員を束ねる立場の人材を全国から集めて、講習を実施。昨年末には、養成と資格認定を行う「認定介護福祉士認証・認定機構」を設立した。今年度中にも認定介護福祉士が誕生する見込みだ。

 ただ、どちらも普段の業務の合間で行うため、職員や事業所の負担が大きい点が課題となっている。このため、これらの仕組みを普及させるには、認定を受けた職員が多い事業所の介護報酬を引き上げるなどの支援が求められそうだ。

 

これはいーですよね!

頑張って、職種のスキル・キャリアがレベルアップすれば給与があがる。という制度であれば、介護士もモチベーションがあがり、やる気になりますよね!

保育士にも同じように広がってほしいですね!


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≪シェアハウス生活 高齢者に広がる!?≫ [介護]

ここまで、介護施設の厳しい現状をお話しして参りました。

しかし、厳しい現状がある、というのはわかりましたが、現在では、何かこれらに対する対策はないのでしょうか。。

いいえ、新たな介護に対して、サービスのあり方を、独自で工夫し始めたところが出て参りました!

早速、実例を見てみましょう。

日経のこちらです。
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シェアハウス生活、高齢者に広がる

同世代で支え合う 畑仕事や掃除も/「自立」が条件

作家・池井戸潤氏の故郷、岐阜県八百津町に、古民家を利用したシェアハウス「共同生活の家 花籠」がある。家主の波多腰和雄さん(71)、咲枝さん(67)夫婦が2008年10月、60歳以上の女性で自立した生活が可能な人を対象に開設した。これまでに延べ26人が住んだ。

◇ ◇

入居者の一人で、4月に亡くなった小山田きぬ子さん(享年82)。咲枝さんによると、亡くなるまで咲枝さん夫妻、72歳の入居者の計4人で元気に暮らした。独居のきぬ子さんが花籠に移り住んだのは09年6月。「介護が少し必要だったが、自立した生活を送りたいと願っていた」と咲枝さんは振り返る。

入居者は掃除や洗濯、畑仕事もする。介護施設ではないので、自分でできることは自分でするのが入居の条件だ。看護師の資格を持つ咲枝さんは、入居者を家族として扱い、必要最小限しかケアしない。家には段差もある。高齢者には不便だが、そんな生活を送るうちに、曲がった腰が真っすぐになったり、箸を使えるようになったりした入居者が現れたという。
 
「共同生活の家 花籠」では元気な
入居者は農作業を手伝う
(岐阜県八百津町)

2000年に介護保険が導入され、シニアの住まいは大きく2つに分かれた。元気なうちは自宅、寝たきりになったり認知症を発症したりしたら、特別養護老人ホームをはじめとする介護施設で暮らすスタイルだ。

だが健康を維持しても、核家族化や少子化で、パートナーに先立たれると一人暮らしになるケースが増えた。生涯独身というシニアも多くなり、孤独死が社会問題になってきた。老後のことで子どもや周囲に迷惑をかけたくないと考えるシニアが、新しい住まいとして注目しているのがシェアハウスといえる。

日本シェアハウス協会(東京・杉並)によると高齢者も対象にしたシェアハウスは増加基調にある。三菱日立ホームエレベーター(岐阜県美濃市)が8月、全国の60~75歳600人に実施した住環境調査によると、42%がシェアハウスに「興味がある」と答えた。同社は、今どきのシニアは同世代で支え合って暮らす意識が高いとみる。

シェアハウスはキッチンや水回りが共用。このため家主が改装にかける費用も比較的抑えられるため、入居者の家賃は一般の賃貸住宅より低いケースが多いのもシニアに魅力のようだ。自宅の管理を子どもに任せ、子どもがシェアハウスの家賃を払う形で移り住む人もいる。

ただ、高齢者にとってシェアハウスでの暮らしはまだなじみが薄い。このため、知名度を高めようと活動し始めたのが、京都府城陽市にある「ママズ&パパス」だ。

同ハウスの入居者は9月に入居した66歳のAさんだけ。「妻と離婚し、子どもとももう何年も会っていない。同世代とにぎやかに暮らしたかった」というAさんだが、入居者が自分一人では寂しいと感じていた。

目をつけたのが、ハウスの1階にある食堂兼カフェ。地域の高齢者が昼食に立ち寄る場所だった。「まずはここを交流の場にしては」と家主の西尾泰憲さん(64)に相談。今月1日、ここを活動場所とする有料サークル「夢中倶楽部(くらぶ)」を発足させた。地域のお年寄りに楽しい場所と思ってもらい「シェアハウスの情報を発信して今後の住まいの選択肢の一つにしてもらえれば」(西尾さん)と考えている。


◇ ◇

同世代だけでなく、他世代とも家をシェアすれば、シニアがさらなる刺激や活力を得られるのではないか。そんな多世代共生が売りのシェアハウスも誕生し始めている。

東京都武蔵野市に14年1月オープンした「リベストハウス吉祥寺」。全28部屋で入居は25歳以上が条件だ。仲介不動産会社によると、現在満室でシニアの入居はないが、問い合わせが定期的にあるという。多世代共生をうたったシェアハウスは8月、北海道千歳市にも女性限定で誕生した。

日本シェアハウス協会の代表理事・山本久雄さんは、シニアがシェアハウスを選ぶ際に「介護が必要になっても住み続けられるか、体験入居ができるかなどハウスの方針を確認してほしい」と指摘する。入居後の注意点として、山本さんは助言する。「共同生活のルールを守ること。そして、特に若者と共に入居する場合は、過去の自慢話をしないこと」。他者と暮らす「共生マナー」を意識することが、高齢者のシェアハウスでの暮らしには不可欠のようだ。
 
  
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如何ですか!

ここ最近、若者や外国人など、シェアハウスが人気となっておりますが、介護にシェアハウスを取り入れるのとは、面白い試みですよね!

さらに、これをもっと進化させたサービスがあるようですよ!

さらに見てみましょう!

引き続き、日経です。
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【北海道伊達市】

伊達市は2002年に「伊達ウェルシーランド構想」を打ち出し、元気な高齢者の誘致に力を入れた。市認定の賃貸住宅「安心ハウス」や郊外戸建ての「優良田園住宅」、相乗りで割安なタクシー、ワンストップの相談窓口などを用意。お試し移住も受け入れた。高齢者の満足度は総じて高い。

千葉県千葉市稲毛区

スマートコミュニティ稲毛は2010年に誕生した分譲マンションと入居者専用のクラブハウスからなる元気な高齢者向けの住まい。マンションは資産になり、クラブハウスでは月9万円程度で朝夕食と80を超す様々な活動への参加といったサービスが受けられる。平均72歳の700人が暮らす。社交ダンスやゴルフ、囲碁、絵画、カラオケなど様々な楽しみをみつけ、食生活も充実させて健康寿命を長く保とうという発想で、入居後の介護認定者はわずかだという。新住宅棟も建て、2~3年後には1400人規模に拡大する計画だ。

石川県金沢市

シェア金沢は社会福祉法人の佛子園(石川県白山市)がもともと専門にしていた障害児施設だけでなく、学生や高齢者、周辺住民が気軽に出入りして交流できる場所にしようと2013年に開設した。広大な敷地には住宅以外にも温泉やレストラン、バー、介護拠点や児童支援施設、産前産後ケア施設、農園などが並ぶ。入居者80人弱のうち、半数は高齢者。年齢は平均80歳近い。共同売店の運営に入居者が携わるなど住民参加を重視。希望に応じて様々な活動の場があるのが売りだ。

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どうです?

シェア金沢は、安部首相が訪問したり、NHKの番組でも紹介されてました。

今後は、このような工夫を凝らした介護サービスも選択肢の一つとして、定着していくのかもしれませんね。


 

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≪ 介護離職7割が女性!?(+o+) ≫ [介護]

介護のハコと在宅の話しをしてきましたが、介護職員の人手不足による質の低下が懸念されている、という実態が残念ながら浮き彫りになりました。

そこで、今回は、あえて問題点をあげ、皆で共有することで現状を知り、自身で気をつけたり、何かできることはないか、見てみることにしましょう。

それでは早速ですが、具体的にどんな質の低下があるのか、実際に起こった事例を見てみます。

読売です。
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介護の様子をブログに…ヘルパーらに賠償命令

訪問介護した男性の様子をブログに書き込みプライバシーを侵害したなどとして、ホームヘルパーの女性と介護事業者が9月、東京地裁から計280万円の損害賠償を命じられた。

判決は「事業者はヘルパーを十分に指導監督する必要がある」と指摘し、プライバシー保護が徹底されていない業界の現状に警鐘を鳴らした。業界団体は10月から教本を改訂したが、個人情報を漏らしたヘルパーに対する罰則はなく、専門家からは対策強化を求める声も出ている。

女性は2013年5~6月、東京都内の介護事業者から、芸能関係の仕事で社会的名声を得ていた90歳代の男性宅に計3回派遣され、その後、介護の様子を男性の実名入りで自分のブログに書き込んだ。〈ハブラシをお持たせすると、どうすればいいのか分からない様子〉〈入れ歯もご自身ではめることができない〉

さらに女性は、男性の経歴にも触れ、こうも記していた。<かつての威厳、栄光も今や形無し>

訴訟で女性は「プライバシー侵害や名誉毀損きそんの意図はなかった」と主張。事業者も「勤務中の書き込みでなく、阻止するのは困難だ」と訴えた。

しかし、松村徹裁判長は9月4日の判決で、女性が、男性の様子を不特定多数の人が閲覧できるようにしたなどとして、プライバシー侵害と名誉毀損を認定。さらに、誰もがインターネット上で容易に情報発信できるようになった現状を踏まえ、「必然的に利用者のプライバシーに触れる仕事なのに、女性に指導していなかった」として、使用者責任も認めた。150万円の賠償を命じられた女性は控訴したが、130万円の事業者は控訴せず、こちらは確定した。

男性の代理人の岩井重一弁護士によると、男性や家族は、男性の様子が女性のブログで暴露されたことを知り、強いショックを受けたという。男性の家族は、女性と面会して真意を尋ねたが、反省の様子がみられず、提訴したとしている。

岩井弁護士は「ヘルパーの研修や資質のチェックをしっかり行わなければ、今回のような事態が再び起きかねない。事業者に倫理研修を義務付けるなどの対策が不可欠だ」と話す。

女性は取材に対し、「街中で見かけた著名人についてネットで発信するのと同じ感覚だった。傷付けたのであれば真摯しんしに反省したい」とコメント。事業者には文書で取材を申し込んだが、回答がなかった。

【ホームヘルパー】利用者の自宅を訪問し、食事や入浴などを手助けする。都道府県指定の専門学校などで介護職員初任者研修を受けるか、介護福祉士の国家資格が必要で、厚生労働省によると、2013年時点の従事者は約48万人。同年度の介護や支援が必要な65歳以上の高齢者は約569万人。25年度は826万人に上ると推定され、ヘルパーの拡充が課題となっている。
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如何ですか?

これはちょっと酷いですね。

有名人だからこそ、そっとしておいて欲しいプライベートの一面を、信頼して委ねているのだと思いますが、これでは有名人に限らず、介護サービスうを安心して使えなくなってしまいますよね。

しかも、ヘルパーには何の罰則もない。。というのですから。。

このようなことは、経験値とか関係なく普通の人間であれば倫理観的にやりませんが、前回の介護施設の話しですと、首を傾げたくなるような人でも採用せざるを得ない状況にある、という人手不足の状態では、こうしたことをやってしまうリスクがあるかもしれない人も採用してしまっているリスクがある、というのは否めない現状かもしれません。。

もしくは、一人にかかる業務量の負担から、ストレスにより、やってしまった。。ということかもしれません。。

いずれにしましても、イジメや死人も出てしまっている所もありますため、人手不足については対策が必要です。。

それから、介護についての問題として、もう一重要な課題があります。

安倍首相も新たに掲げましたが、介護離職者を食い止める。。ということです。

これについて、最近のデータの発表がございました。

こちらをチェックしてください。

日経です。
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介護離職7割が女性 民間調査

家族の介護で職場を離れる「介護離職」の約7割は女性であることが、民間調査で分かった。女性の方が相対的に年収が低く家事を担っていることも多いため、妻が離職して夫は働き続けるケースが多いとみられる。

大手損害保険MS&ADグループのインターリスク総研が今年7月、上場企業など673社を対象に調査した。過去3年に家族の介護を理由に仕事を離れた人のうち68%が女性だった。年代別に見ると40代と50代が女性離職者の58%を占めている。

男性の介護離職者をみると、20代~30代が34%を占めている。女性ではこの年代が24%にとどまっており、男性の方が若い世代の離職が目立つ。男性は30代の未婚率が約5割にのぼるため、「男性自らが介護のために離職や転職をしやすい」(インターリスク総研)という。
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どうです?

これでは、折角、女性活躍で結婚、育児での退職を食い止めても介護で離職してしまう。。ということで意味がなくなってしまいます。

ここは本当に日本の肝、課題です。

一億活躍相。

は、本当にやらないと、日本が衰退してしまいます。。

 

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≪介護・保育施設、建設費12%増!!? 昨年度\(゜ロ\)(/ロ゜)/≫ [介護]

前回、これからの介護サービスは、ハコか在宅か、選択する時代になる、というお話しをさせて頂きました。

ただハコは、国や自治体の財政だけでは対応出来ず、民間に頼り、参入を後押ししている、という状況でした。

しかし、参入を後押しすることは、とっても良いことなのですが、過度の民間のハコの増加による人手不足の問題から、質の低下、倒産に追い込まれてしまっている、という実態か浮き彫りになりました。

で、これに追い打ちをかける現実があることがわかりました。

介護・保育施設の建設費が高騰している!というのです。

いったい、どういうことなのでしょうか!?

早速、チェックしてみましょう。

日経です。
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介護・保育施設、建設費12%増 昨年度
介護・保育施設の建設費が上がっている。福祉医療機構の調べでは、2014年度時点で1平方メートルあたりの建設費は特別養護老人ホームが25.9万円、保育所は29.8万円と、それぞれ前年度比で12%増えた。ともに比較可能な08年度以降で最高になった。

景気回復に伴う建設需要の増加や消費増税による資材の値上がり、人件費の上昇などが響いている。安倍晋三首相が掲げる成長のための「新3本の矢」に基づき、介護離職や待機児童の解消に向けた施設整備を急いでいるが、建設費の上昇が財政面で大きな阻害要因になっている。
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如何ですか?

これでは、ますますハコを増やすのは難しくなってしまいます。。

何か良い方法はないのでしょうか。。

これに対して、新たに注目されているのが、区外へハコを設ける、というやつです。

どんなことだと思いますか?

引き続き、日経です。
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杉並区「伊豆に特養」始動
負担軽く、雇用も提供 高齢者移住に批判も

東京都杉並区が遠隔地に特別養護老人ホーム(特養)を整備する事業が動き始めた。地価の高い大都市部では施設増設に莫大な費用がかかる。受け入れる地方にも雇用の場の確保などメリットがあり、高齢者が急増する大都市部と人口減少に悩む地方の連携として注目を集める。ただ、住み慣れた場所から移ってもらう地域外整備には、「うば捨て山」政策との批判もある。
 
杉並区は特養の新設に取り組むが
需要に追いつかない
(同区内の愛敬苑)

東京から車で約200キロの静岡県南伊豆町。8月下旬、杉並区の田中良区長が同町の梅本和熙町長らと特養の建設予定地を視察した。「都心ではできないサービスを期待したい」(田中区長)、「高齢者問題に風穴を開けたい」(梅本町長)。運営事業者も決まり、2016年着工、18年開設に向け全国初となる遠隔地での特養整備が始まった。
 
建設予定地を視察する首長ら
(静岡県南伊豆町)

 
半分は土地代

杉並区の特養待機者は8月末時点で約1300人。区内で1000床の特養を整備するには土地代だけで200億円かかる。田中区長は「費用の半分以上が土地。それよりサービスの質を上げた方がいい」と指摘。慣れない土地への移住については「多様な選択肢を提供することが狙いで、『うば捨て山』批判には当たらない」と強調する。

施設は南伊豆町が町有地を提供。90床のうち50床分を杉並区が利用することを想定し、20億円程度の建設費のうち区が約3割を負担する。受け入れた高齢者の医療費負担などが課題だったが、5月の法改正で区が負担し続けることが可能となった。町は雇用創出による経済効果を年2億円ほど見込んでいる。

町には12年まで、区が設立したぜんそくなどを抱えた子ども向けの全寮制施設があった。長い交流の歴史が今回の連携につながっており、今年度中に町内に短期間住む「お試し移住」を始めるなど、元気な高齢者も対象にした第2のふるさとづくりを進める。

こうした高齢者の地方移住は民間有識者で構成する日本創成会議も提唱し話題となった。ただ、否定的な見方も多い。

「南伊豆まで相当時間がかかる」。自身も介護経験がある東京都の舛添要一知事は区外特養に批判的で、「ちょっと高くても都内の施設に入れたほうがいい」との考え。都営住宅を高層化し空きスペースに特養を開設するなど、規制緩和のアイデアも示す。

80歳代の父親の特養入所が決まった杉並区の女性は「周囲には1年待っている人もいるが、いつでも会いに行けるほうがいい」と語る。施設運営に詳しい住民流福祉総合研究所(埼玉県毛呂山町)の木原孝久所長は「遠隔地の特養に入ったら、ほとんど里帰りしていないのが実情だ。定期的に戻れる体制をつくれるかどうかがポイント」と指摘する。

一方、杉並区が今年6月に40~60歳代の区民を対象に実施したアンケートによると、特養に対して区内にこだわらない人は56%と過半数を占めた。区には「年を取ったら自然が豊かな施設に入りたい」「よく知っている町なので親を入れたい」といった好意的な声も寄せられているという。
 

豊島区も埼玉県秩父市や千葉県富津市などで区外特養の検討を始めた。「1平方メートル当たりの公示地価は区の118万円に対し、秩父は6万円台、富津は1万円台」と土地代のメリットを強調し、今年度内にも結論を出す予定だ。

特養誘致を狙う自治体もある。山形県舟形町は「町の人口増対策で大きな原動力となる」とし、廃校の跡地などを活用した「ふるさと特養」を提案する。東京に比較的近い茨城県かすみがうら市も検討を進める。
 
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どうです?

別の土地も良さそうですが、住み慣れた町を離れるのは、ためらいませんか?

皆さん、どうですか?

ということで、区外の賛否のアンケートを読売が集計したようなので見てみましょう。
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「介護の問題」世論調査…東京圏は「地方移住」前向き

大都市住民、「移住」に前向き――? 読売新聞社が実施した介護に関する世論調査で、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)では、介護サービスが十分に受けられなくなった場合、「移住してもよい」と考えている人が、そう思わない人を上回り、移住を肯定的に受け止めている人が少なくないことが分かった。意見が分かれる回答もあり、移住が多くの人にとって悩ましい問題になっている実態が浮き彫りになった。
 

「将来に不安」40~50代で9割

男性の方が積極的 調査は8月下旬から9月下旬にかけて、郵送方式で実施。全国の有権者3000人の中から1991人の回答を得た(回答率66%)。

一般論として、大都市の高齢者が、元気なうちに、介護サービスを受けやすいとされる地方都市へ移住することについては、「賛成」が61%で、「反対」の36%を上回った。男女別で見ると、男性は「賛成」が65%で、「反対」の33%のほぼ倍となった。一方、女性は「賛成」が57%、「反対」が40%で、男性より賛否の差が小さく、男性の方が移住に積極的な姿勢が読み取れる。

これに対し、自分自身が希望する介護サービスを受けられそうにない場合について、移住の是非を聞いたところ、ほかの地域へ「移住してもよい」と思う人は42%にとどまった。「そうは思わない」の57%が上回り、いざ自分が引っ越すとなると、尻込みする人が増える傾向が明確になった。この設問では回答に男女差はほとんどなかった。

 

目立つ地域差 自分自身の移住については、地域差が目立った。大半の地域で「そうは思わない」が60%前後を占めたのに対し、関東地方では「移住してもよい」が48%、「そうは思わない」が50%と拮抗(きっこう)する結果に。

さらに、民間の有識者会議「日本創成会議」が、介護サービスを受けられない人が、2025年には13万人に達すると指摘した東京圏(1都3県)に限ってみると、「移住してもよい」が51%で、「そうは思わない」の47%を上回った。実際に大都市に住む人々の間では、厳しい施設整備の状況を意識してか、移住を前向きに考えている人が多い傾向が明確になった。近畿でも他地域に比べると、移住に前向きな回答が多かった。

 
 
調査では、介護サービスそのものに対する見方についても聞いた。将来、自分が希望するサービスを受けられないという不安があるかどうか聞いたところ、「大いに感じている」と「多少は感じている」を合わせて86%に達した。

年代別にみると、50歳代が90%と、不安に感じている人が一番多く、40歳代も89%とほぼ並んだ。両方の年代とも、不安を「大いに感じている」だけで過半数の54%を占めており、実際に介護サービスを受ける人が多くなる高齢者以上に、働き盛りの世代が将来への不安を強く抱えていることが明確になった。

 
 

「おすすめ地域」41か所

介護サービスをめぐる移住では、「日本創成会議」が6月、十分なサービスが受けられなくなる東京圏から地方へ移るように提言し、社会的関心を集めた。

同会議では独自の計算式で、国の「2次医療圏」と呼ばれる地域ごとに医療・介護の充実度を算定。41か所を「医療・介護の余力があるおすすめ地域」として、東京圏などに住む高齢者の移住に適している、と評価した。

この見解には異論も多い。高齢者住宅のコンサルティング会社「タムラプランニング&オペレーティング」は10月、全国の政令市と中核市の計65市のうち、2030年には7割を超える48市で介護施設が足りなくなる、との分析結果を発表。「地方も、高齢者受け入れの余裕はない」と言う。

経済的安定や活躍の場も必要

地方移住に詳しい三菱総合研究所の松田智生主席研究員は「高齢者には、今回の調査を上回る潜在的な移住ニーズがあるはずだ。だが、介護の不安のみでは、転居の動機にはならない。充実した医療・介護に加え、経済的な安定や、地域での活躍の場といった、『カラダ』『オカネ』『ココロ』の三つの安心を得られるようにすることが、後押しになる」と話す。
 
将来の介護サービスに不安を感じている人
は多い(東京都内の老人ホームで)
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みなさん、一案の考えとしては賛成でも、自分自身が。。となると、やはり考えてしまうようですね。

僕は。。幸い副都心ではない、下町の柴又が一番良いですね!


 

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≪倒産増!介護業界に異変!?(@_@;)≫ [介護]

前回まで、3回に渡って安倍首相の第三の矢、一億活躍相の一つ、育児支援についてお話しさせて頂きました。


続きまして、もう一つの第3の矢、介護支援についてお話ししたいと思います。

介護業界の現状について、僕のこのブログでも幾度か取り上げてきておりますが、現在はどのような状況なのでしょうか。

早速ですが、こちらを見てみてください。

読売です。
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倒産増 介護業界に異変

超高齢社会の到来で、急成長した介護業界の一部で倒産が増える異変が起きている。有料老人ホームなどの高齢者向け住宅を中心に、需要をあて込んだ「ハコモノありき」のビジネスモデルが広がり過ぎた結果、人手不足を背景に苦境に陥るところが目立つ。介護サービスの質の低下も懸念されている。
 

「ハコモノ」優先、人手不足

 ■過去最悪

東京商工リサーチによると、2015年1~8月期の老人福祉・介護事業の倒産は、前年同期から5割増の55件で、介護保険制度が導入された00年以降で最悪のペースだった。全産業の倒産件数が減少傾向にあるのとは対照的だ。全体の5割が、10年以降に設立された新規参入だった。

同社によると、建設業から参入した神奈川県の業者は、急激な事業拡大と労務費の高騰などで行き詰まった。東京商工リサーチでは「人手不足や競争激化で息切れする業者が増えた」と分析する。

業界大手の幹部は「倒産に至らなくても、経営難で事業を譲渡する例は数え切れない。入居者が気付かないうちに運営主体が変わることもある」という。居酒屋大手のワタミも介護事業の売却を決めた。
 

 ■入居者集めも難

介護サービス業界大手の経営首脳は9月中旬、「ここ数年、ハコモノありきのビジネスモデルに、業界全体が浮かれ、地に足がついていなかった」と反省を込めて語った。

高齢者向け住宅は、住宅メーカーなどの主導で作られることが多い。メーカー担当者によると、都市近郊の遊休地の地主に、「高齢者は増えるから、確実にもうかる。マンション投資より有利」「相続税対策にもなる」などと持ちかけるのが定番で、「おもしろいように商談に乗ってくれる」と言う。高齢者向け住宅はこの10年で3倍以上の増加になる。

完成後は介護業者にリースされるのが一般的だ。ところが、介護職は重労働の割に低賃金というイメージが強く、求人倍率は2・67倍(15年8月、厚生労働省調べ)と人手不足は深刻だ。業界大手の幹部も「要の人材が集まらず、ハコがあっても経営は苦しい」と言う。

物件の供給増で、入居者集めも簡単ではない。首都圏住民を狙い、高齢者向け住宅が増える北関東でも、「空き部屋が目立ち始めた。看取(みと)りまで含めた医療や介護を提供できる施設でないと、入居者が集まりにくい」と地元関係者は語る。
 

 ■「質」も低下か

人手が足りず、経営が苦しくなれば、現場の労働環境も悪化する。今春オープンした埼玉県内の高齢者向け住宅に勤務する男性(71)は、「若手を中心に、半年で10人も職員が辞めた。人手がなくて1人で1日に12人も風呂に入れる時があり、本当に体がきつい」と嘆く。

質の低下をうかがわせるデータにも事欠かない。国民生活センターに寄せられる有料老人ホームをめぐる相談は年々増え、昨年度は1454件と過去最多。「職員から、ホームを相続人とする遺言を書くよう迫られた」などの苦情が寄せられた。介護職員による虐待の相談・通報件数も13年度で962件で、08年度の451件から5年で倍以上になった(厚労省調べ)。

安倍首相は先月末、アベノミクスの新たな柱として「介護離職ゼロ」を目指し、施設の充実を打ち出したばかり。首都圏の老人ホームの責任者は「人材難で、首をかしげたくなるような人でも、採用せざるを得ないのが実情。ハコと同時に、人材育成や待遇改善も進めないと問題は解決しない」と話した。
 

指導・監視行き届かず…特養不足で民間急増

待機者が52万人とされる特別養護老人ホームの設置運営は、高齢者向け住宅などより、公費が1人あたり年間180万円程度多くかかるともされ、財政的に増やし続けることは難しい。

その特養不足を補ったのが民間市場だ。介護保険導入で有料老人ホームは急増。サービス付き高齢者向け住宅も、国土交通省が建設費補助や税制優遇を取り入れるなどして参入を促した。

高齢者向け住宅に詳しい経営コンサルタントの浜田孝一さんによると、土地所有者や異業種がこの波に乗った。だが、介護は門外漢で、事故予防や職員の教育・管理などのノウハウがないケースが目立つという。

急激に増えた業者の質を保つためには行政の監視や指導が欠かせない。しかし、有料老人ホームは厚労省、サービス付き高齢者向け住宅は国交省も所管し、法に基づく統一した指導ルールはない。自治体の指導のあり方もまちまちで、虐待の通報を受けても「管理者の不在」を理由に立ち入り調査を拒まれることもある。

浜田さんは「民間活用は大事だが、入居者の安心や安全、快適に対して、業者も行政も無責任なのが実態だ」と警鐘を鳴らす。


◆高齢者向け住宅=主に「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」からなる。自治体の補助を受けて社会福祉法人などが運営する特別養護老人ホームに対し、民間企業が経営主体になる。
 
介護現場では、職員の努力で人手不足を
カバーしている(都内の有料老人ホームで)
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如何ですか?      

この僕のブログでも、社会福祉法人の利益留保の問題について、何度も取り上げ、民間の参入を訴えてきました。

しかし、異業種からなど、民間の大幅な参入による過度な施設増設が、大きな人手不足を生み出してしまい、それによって弊害が生じてしまっているようですね。。

これは非常に残念ですありますし、大きな問題です。改めて介護業界の立て直しが必要です。

それでも、ハコが大幅に少ない現実は変わりません。
ですから、保育施設のように増やしていくことは必要です。  

ただ、適正にルールを守って運営できる事業者であるかどうか、今後は厳格な査定が必要になる、ということです。

一方で、ハコにこだわらず、社会保証費抑制のため、推奨されているのが在宅介護です。

引き続き、読売です。
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[気になる社会保障]在宅介護サービスとは?

 

Q 友達の一人暮らしのおばあちゃんが体調を崩したの。介護を受けながら、自宅で暮らすんだって。

A サービスを使うには、どれだけ介護を必要とするか、その度合いを、住んでいる自治体に判断してもらう必要があることは習ったよね。おばあちゃんはどれくらい?

Q 「要介護度」のことだよね。確か要介護2と言っていたわ。

A なるほど。要介護度は「要介護1~5」と「要支援1、2」の7段階に分かれているから、要介護2はちょうど真ん中だ。在宅介護のサービスを組み合わせて、自宅で生活している人は多いよ。

Q 在宅介護について、もう少し詳しく教えて。

A おばあちゃんのように、介護が必要になっても、老人ホームなどの施設に入らず、住み慣れた自宅での生活を続けたい高齢者を手助けする介護保険サービスの総称だよ。利用できるのは、原則65歳以上。訪問介護って聞いたことない?

Q ホームヘルパーさんが来てくれるんだよね?

A よく知っているね。食事、トイレ、お風呂の介助などの「身体介護」が一つ。もう一つが掃除、洗濯、調理などの「生活援助」だ。

Q おばあちゃんは犬を飼っているんだって。散歩もしてほしいわ。

A それはできないんだ。訪問介護の目的は、「利用者本人を直接的に支援する」こと。何でもお願いできるわけではなくて、できることは限られている。例えば、花壇への水やり、家具や家電の移動、利用者以外の食事の用意もダメだ。

Q そういうサービスはどこで受ければいいの。

A NPOやボランティア団体などを利用するのが一つの手だ。例えば、シルバー人材センターでは障子やふすまの張り替え、庭の手入れなどにも対応してくれる。利用者本人以外にも食事が必要なら、企業を含めて配食サービスを提供しているところもある。値段や内容を比べてみるのもいいね。
 

Q 訪問介護のほかにはどんなサービスがあるの?

A 通所介護だ。一般的にはデイサービスと呼ばれている。リハビリやレクリエーションをしたり、入浴や食事をしたりできる。自宅にこもってばかりで、人と話す機会がなくなるのも良くないからね。介護している家族の負担を和らげる意味もある。

Q カジノができるところもあるんでしょ。

A パチンコやカードゲームなどができる施設もある。脳の活性化などに役立つとも言われる一方、税金や保険料で支えられている介護保険制度になじまない、といって規制する動きもある。

Q 一人暮らしだと、夜間の介護も必要かも。

A まだまだ事業所は少ないけれど、24時間いつでもヘルパーが駆けつけてくれるサービスもある。訪問介護のように事前に立てた計画の時間帯だけでなく、日々の状態や必要に応じて、ヘルパーが訪問してくれる。ただ、何回利用しても金額の変わらない定額制なので費用は高めだよ。

Q 色々なサービスがあって複雑すぎるわ。介護保険の自己負担は原則1割といっても、余計なお金は払いたくないし。介護が必要になったら、だれに相談すればよいのかしら。

A 要介護度ごとに毎月使える金額は決まっている。値段や内容に詳しいケアマネジャーと呼ばれる専門家に相談するのがいいね。
 
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どうです?

中国では人口が多すぎて、日本以上にハコ・人手不足が深刻になると言われております。

これからは、ハコか在宅か、自分で選択する時代となります。

自分にとって、どちらのサービスが良いか、知識としてチェックしておきましょう。


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≪介護・通院しばしお別れ??自治体、高齢者の意欲引き出す!?≫ [介護]

長寿大国日本が、次に目指しているのが健康寿命大国。

健康寿命大国は、純粋に健康であることが良いとする表向きの大儀の一方で、政府の本音は、医療費を抑制することが目的です。

そのため、その大きな対策の一つとして、病院に入院したり、介護施設に入居するのではなく、自宅で療養できるようにすることに動き出しました。

ただ、それは変な意味に捉えず、健康が一番よいことに変わりはないので、このことが良い意味での大義となり、私たち国民と、国・都道府県、各自治体とで、健康寿命に向けた取組みの連携が本格的に出来るようになれば良いですよね!

そんな中、今、各自治体が取り組んでいるユニークな対策があることをご存知でしょうか。

健康な人に、インセンティブを与える!というものです!?

なんだか、面白そうですね!

早速、見てみましょう。

日経です。
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介護・通院しばしお別れ

自治体、高齢者の意欲引き出す

「『要介護3』でも諦めません」。かつてのような自分らしい生活に戻ろうと、リハビリテーションや健康増進に励む人が増えている。最近では体の機能を回復させ、介護や通院生活から「卒業」する高齢者も登場。個々の健康意欲をかき立てる自治体主導のインセンティブ(動機づけ)策とは――。先進地域の知恵と工夫を探る。

「左足がこんなに動くようになるなんて思ってもいなかった。来年には介護保険から卒業したいな」。埼玉県和光市の高齢者施設「日生デイサービスセンター和光」でリハビリに励む男性(70)。2013年秋にくも膜下出血で倒れて手術を受けて入院。昨年5月からはここに週2日通っている。

□  □  □
 
介護保険の認定は「要介護3」。入院中は「このまま寝たきりになっちゃうのか」と不安だったが、今では「早く卒業して好きなゴルフに行くのが楽しみ」とほほ笑む。
 
「大好きなゴルフに行けるようになり
たい」とリハビリに励む男性
(埼玉県和光市の日生デイサービス
センター和光)


この施設に通う高齢者は約140人。うち介護保険のサービスを受けなくてもいいほど回復して13年度は22人、14年度は13人が卒業した。運営元の日本生科学研究所(東京・新宿)の宮脇聡介護事業本部営業統括部長は「卒業したら終わりではなく、再び悪化して手助けが必要な状態に戻らないように卒業生に介護予防の運動をしてもらうコーナーも用意している」と話す。
 
こうした取り組みを後押しするのは和光市の地域ケア会議だ。高齢者ごとのケア計画の内容が最適か否かを市内すべての地域包括支援センターの保健師や看護師、理学療法士、管理栄養士らが議論し、必要に応じて見直す。
 
例えばケア計画で「体を清潔に保ちたい」と願う高齢者向けの解決策。「デイサービスで入浴」となりがちだが、和光市では「右足の歩行が不安定で転倒するため、浴槽をまたぐ動作が困難」などと自力で入浴できない要因を調べた上で会議で検討。浴槽をまたぐ動作を自力でできるように導くリハビリなどを盛り込む。高齢者が自分らしい生活を取り戻すことを重視している。「介護保険のサービスを過剰に利用してかえって体を動かさなくなり筋力が衰えやりたいことを諦めるのはもったいない」と同市保健福祉部の東内京一部長は強調する。
 
この結果、和光市の65歳以上が負担する介護保険料は4150円(14年度)、要介護などの認定率は9.4%(同)と全国平均(4972円、約18%)を共に下回る。国際医療福祉大学大学院の竹内孝仁教授は「要介護になったら施設に行き、治ったら家に戻る。再び要介護になったらまた行く。そんな出たり入ったりの自立支援介護が広がればいい」と指摘する。
 
高齢者のほか、中高年も含めた健康増進に取り組む自治体も増えている。大胆な策を打ち出したのは岡山県総社市だ。
 
「あなたの世帯は平成25年度において極めて健康的にすごされました 感謝を込めて健康推進奨励金を贈ります」。昨年11月に市役所で開かれた「表彰式」。片岡聡一市長が市民に渡した書状には「総社市国保 健康で1万円キャッシュバック」の文字。しかも本物の一万円札が貼り付けてある。
 
同市が国民健康保険(国保)の財政を改善しようと、13年度に始めた奨励策の一つで、40歳以上が対象の特定健診(メタボ健診)を受け、1年間誰も病院にかからなかった70世帯に支給された。
 
1年間健康で医者にかからないと現
金1万円をもらえる(岡山県総社市)

□  □  □

奨励金は受診抑制になりかねないと懸念する声もあるが、総社市は「あくまで健康推進策。病気やケガで受診が必要なら必ず病院に行ってくださいと普段から市民に呼びかけている」(市民課の林直方課長補佐)としている。
 
夫(68)と1万円をもらった妻(66)は「年金暮らしだからうれしい。スーパーをはしごして買い物をしながら健康増進に励んでいる」と話す。
 
健康に関心がない人にも振り向いてもらおうと、産官学連携の実証実験も始まった。国がみずほ情報総研(東京・千代田)や筑波大学などと手掛けるプロジェクトの一環で、まず3月末まで大阪府高石市、千葉県浦安市など6市で実施。40歳以上の市民が健康増進に努めればポイントがもらえ、たまったポイントを商品券などに交換できる仕組み。最大年2万円相当分のポイントが付与されるという。
 
昨年12月に参加者を募集した高石市では「ポイント付与が励みになって健康増進に取り組む人が増えた」(スマートウェルネス推進室)。
 
厚生労働省の調べでは、介護サービスを受けたり、寝たきりになったりせずに生活できる「健康寿命」(13年)は男性71.19歳、女性74.21歳。平均寿命(男性80.21歳、女性86.61歳)との差は9~12年だ。高齢化の加速で医療費や介護費が増える中、リハビリや運動に励む動きが広がればこの差が縮まり、費用の膨張抑制につながる。
 
大和総研の鈴木準主席研究員は「費用の増加を抑制して社会保障制度を長く維持するには国民参加を促すインセンティブの仕組みを取り入れることも重要」と指摘している。

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ウォーキングポイント 横浜市民の参加、10万人を突破

横浜市は市民の歩数に応じたポイントを付与して、健康づくりにつなげてもらう「よこはまウォーキングポイント事業」の参加申込者が10万人を突破したと発表した。昨年11月から事業を始め、約5カ月間で当初目標(2014年度に5万人)の2倍に達した。15年度は新たに7万人を募集する。

 
事業は40歳以上の横浜市民が対象で、無料で歩数計を提供する。商店街などの協力店に設ける専用読み取り機に歩数計をかざすと、歩いた分がポイントとして記録される仕組み。一定ポイント以上に達すると景品の抽選に参加できる。今月3日までの参加申込者の累計速報値が10万674人となった。
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いかがですか?

これは良くないですか!

個人的には、健康な人の保険料を安くしてもらいたい、と思ってるので、こういう制度があると、健康の取組みのモチベーションにつながりますますよね。

さらに!こんな取組みまでが始まりました。

引き続き、日経です。
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デイサービス男性目線で

カジノ風ゲームにお酒も 通いたくなる工夫凝らす

高齢者が集うデイサービスにキャバレー風やカジノ風など新顔が登場、女性に比べて家に引きこもりがちな男性にも人気だ。本格的な遊びで競争心をかき立てるほか、お酒も飲めるなど、男性目線で楽しめる工夫が盛りだくさんだ。

北海道の積丹半島にある余市町。夕方、ウイスキー蒸留所近くの飲食街に「デイサービスセンターよいち銀座はくちょう」の赤いネオンがともる。元キャバレーを改装、ビロードのソファが置かれ、ダンスステージにシャンデリアが輝く。「いらっしゃい。きょうも時間の許す限り楽しみましょう」と運営するよいち福祉会(余市町)の四方妃佐子さんが呼びかける。
 
「よいち銀座はくちょう」(北海
道余市町)は元キャバレーを改装
した


◇  ◇  ◇

デイサービスは原則、介護保険で認定を受けた人が利用でき、簡単な健康チェックの後、運動と食事や入浴のほか、仲間と一緒に楽しむ。夕方に終わる施設が多い中で、午後8時半までの運営は珍しい。夕食時の酒を楽しみにする人も多い。

男性利用者の一人がマージャン卓を準備するそばで職員も交えてトランプの「ジジ抜き」も始まる。「ビールとカラオケが楽しみ。シャンソンを勉強中」という佐々木昇さん(73)は一人暮らしで週2回利用する。「若い頃通った思い出の場所。ダンス上手の女性もいるよ」と懐かしげ。通い始めて認定度も要支援2から1に軽くなった。
 
利用者の6割が男性。「医師や本人などと話をして問題がなければ、ビールや焼酎も提供する」(四方さん)。施設でのレクリエーションといえば皆で一斉に折り紙や塗り絵などをすることも多いが、ここではダンスにカラオケ、マージャン、トランプと銘々が好きなものに興じ、職員は見守る。「少し興奮することがあっても社会ではよくあること」と制しない。
 
横浜市の住宅街にあるのは「デイサービス・ラスベガス」。一歩中に入ると、まるでカジノのようにバカラ台、スロットマシンなどが並ぶ。利用者宅からの送迎も、黒塗りの高級車に。「デイサービスに通うことへの抵抗感を減らしたい」(運営する日本エルダリーケアサービス)
 
黄色いネクタイとチーフを合わせ、ブラックジャックを楽しむ80代の男性は「ここは社交場。ディーラーをすっからかんにしてやるんだ」と意気込む。利用するには「ベガストレッチ」と呼ぶ軽い体操をして疑似通貨「ベガス」をもらう必要があり、施設管理者は支配人、家族との連絡帳もパスポートと呼ぶなど楽しみの要素が満載だ。
 
「デイサービス・ラスベガス」
(横浜市)ではカジノも楽しめる
 

介護現場のレクリエーションに詳しい余暇問題研究所(東京都目黒区)の山崎律子代表は「施設でのレクといえば、職員の掛け声で皆が同じ作業をするのを想像しがち。でも生きる喜びを感じるものなら、節度を守る範囲でマージャンやお酒も楽しんで良い」とみる。体や頭の体操に良かれと思って職員が提案するレクでも「年を取るにつれ思うように動かなくなる体で『皆より遅れた』『手が出ていない』などと言われる場所に出かけたいと思いますか?」と問いかける。

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女性は仲間との会話で満足する人も多いが「男性は『子どもっぽい遊びはやりたくない』と遠くで見ている」(早稲田大学エルダリーヘルス研究所の荒木邦子さん)。多くの施設で、男性の参加を促すのに苦労しているという。荒木さんは「会話をたくさんし、昔の仕事や育った場所などから関心事を知る工夫が欠かせない」と指摘する。
 
元会社員の中高年男性が集まり「自分たちが通いたくなる場所づくり」を目標に14年前に始めた松渓ふれあいの家(同杉並区)は男性利用者が7割強。クラブ活動と称しマージャン、囲碁など10種類以上のプログラムがある。5の付く日には飲酒も可能だ。「やりたいことをやれるとなると取り組み姿勢が違う」と運営するNPO法人生きがいの会の小原健一理事長。
 
「松渓ふれあいの家」
(東京都杉並区)では5の付く日
に飲酒も可能
 
ただ「個人の好みに合わせるには人手が必要」(小原理事長)。施設は送迎や入浴、食事や服薬の手助けなど分刻みの忙しさだ。小原理事長は「ボランティアを積極的に受け入れ、職員の負担も軽減している」と話すが、誰もが通いたくなる楽しい場所にするには課題も多い。
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どうです?

なんだか、おじいちゃんたち、楽しそうですよね!

年を取ることが、マイナスに思わない世の中なら楽しいですよね!!

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