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≪介護保険滞納 高齢者差し押さえ最多!≫ [高齢者]

先日はこども保険のお話しをしました。
 
こども保険は、介護保険の様に毎月の給与から控除する、という小泉進次郎さんの案があるというお話しでした。
 
で、現状、介護保険は狙い通り上手くいっているのしょうか。
 
介護保険の介護サービスについての利用負担割合については改正がありましたが、介護保険料の控除について、現場でちょっと問題が起きているようですよ。
 
どんなことでしょうか。
 
早速見てみましょう。
 
読売です。

介護保険滞納 高齢者差し押さえ最多…15年度 低所得1万3371人
 
 介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2015年度に1万3371人で過去最多となったことが、厚生労働省の調査で分かった。15年度からは、低所得者の保険料を軽減する仕組みが強化されたが、保険料自体も上昇しており、なお負担感が重いようだ。
 
 全1741市区町村のうち、3割の564市区町村で処分が行われた。14年度の1万118人から32%増加し、調査を始めた12年度以降で最も多かった。
 
 大半の人は年金から天引きされているが、年金が年18万円未満の人は自分で納める必要があり、こうした人たちが滞納者となっている。預貯金が少ないことも多く、処分を受けて実際に滞納分を回収できたのは6割にとどまった。
 
 滞納分の時効は2年。差し押さえまでの期間は自治体によって異なるが、滞納から数か月の場合もある。2年以上の滞納があると、原則1割負担で利用できる介護サービスが3割負担となる。
 
 15年度中にこのペナルティーを受けた人は1万447人にのぼった。14年度までの2年分の滞納額は591億円だった。
 

 

 
 
 
介護保険料高騰 軽減策は先送り
 
 滞納で差し押さえが増える背景には、介護保険料の高騰がある。高齢化で介護サービスの需要が増え、65歳以上の保険料は全国平均で、制度が始まった2000年度の月2911円から15年度は5514円まで上がった。25年度には、8165円まで跳ね上がる見込みだ。
 
 低所得者の保険料軽減策は、消費税の10%増税時に拡充する予定だったが、増税延期で先送りされた。
 
 3割負担の措置を受けると、必要な介護サービスの利用をためらう要因になりかねず、厚労省は「制度の周知をはかり、2年たつ前にできる限り、納めてもらいたい」としている。
 

 

 

如何ですか?
 
介護サービスを受ける人達の中で、一部の人は自ら滞納してしまっている。。ということが起きてしまっている、という状態が発生してしまっていたんですね。。
 
しかし、当初3千円くらいだった介護保険料も今では平均8,000円ですもんね。。
 
今年の3月も上がりましたよね。
 
こういうのって、下がることはなくても上がることはありますからね。。
 
こども保険も同じような状況にならなければ良いですが。。

 


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≪遺品整理 高まるニーズ、一方でトラブルも!思わぬ高額請求/しっかり見積もり≫ [高齢者]

日本における高齢化社会ならではの新たな課題・問題が色々発生して来ております。
高齢者の一人暮らしの課題・問題が起きているようです。
一人暮らしの高齢者の数が年々増加し、親族に代わって遺品整理を手がける業者への需要が高まっているようですが、
それを狙って、新たに参入する業者が増えるに伴い、高額請求などのトラブルも起きている、ということです。。。
気になりますよね・・
早速、チェックしてみましょう
日経です。

遺品整理 高まるニーズ、一方でトラブルも
思わぬ高額請求/しっかり見積もり
 故人の残した家財などを整理・処分する遺品整理。長年一人暮らしを続けて亡くなる高齢者が増えるなか、親族に代わって遺品整理を手掛ける業者への需要が高まっている。ただ、新たに参入する業者が増えるのに伴い、高額請求などのトラブルも起きている。年間130万人が亡くなる多死社会において、業者を選ぶ際、どこに留意すればいいだろうか
 暮れも押し詰まった昨年12月下旬。午前8時、埼玉県三郷市の団地に遺品整理業者、ワンステップサービス(埼玉県蓮田市)の作業員3人がトラックで到着した。向かったのは昨秋、79歳で亡くなった男性が1人で暮らしていた部屋だ。
 作業を依頼したのは、男性の長女で蓮田市に住む山添由美子さん(51)。男性の部屋の広さは1DKだが、整理・処分が必要な遺品は2トントラック2.5台分ある。「離れて住む私と弟、妹で遺品整理をするのは難しい」とワンステップサービスに連絡。事前に入念な打ち合わせをし、この日の作業に立ち会った。
2トントラック2.5台分の遺品
を整理する作業員(埼玉県
三郷市)
 作業員は雑然とした室内に入り、まず合掌。その後、壁に注意書きを張り出す。現金・貴重品、大切な品、思い出の品、写真・アルバムなど、処分する前に必ず立ち会い者に確認する遺品のリストだ。
 作業員は遺品を整理し、ポリ袋や段ボールなどにまとめる。多いのは紙類と衣料品。衣料品は押し入れなどから次から次へと出てくる。残すかどうかはそのつど確認。印鑑など貴重品を見逃さないのも大切だ。この日は新聞の山の間から紙幣と硬貨も見つかった。
 作業は午後3時まで約7時間かかった。翌日も午前8時ごろから作業し、2日かけて無事終了。料金は約12万6千円だった。山添さんの父親が亡くなったのは12月16日。「賃貸なので家賃が発生する。早めに来てもらって助かった」と胸をなで下ろした。

◇  ◇
 一人暮らしや老夫婦のみの高齢世帯の増加に伴い、遺品整理業の需要は伸びている。新たな参入業者も増えており、業界の推計で全国で1万を超すとみられている。ただ、良心的とはいえない業者もあり、トラブルも発生している。
 各地の消費生活センターに寄せられた遺品整理に関する相談、苦情を見ると、最も多いのは料金をめぐるトラブル。「部屋の広さから5万円程度でやってもらえると聞いていたのに、40万円かかると吹っかけられた」(16年10月、九州地方)、「解約をお願いしたら20%のキャンセル料が発生すると言われた」(16年3月、東海地方)などだ。
 業界団体、遺品整理士認定協会(北海道千歳市)の小根英人副理事長によると、高額請求のほか、廃棄物の不法投棄、遺族の了解なしの遺品売却、作業した部屋の損傷などのトラブルがあるという。
 業者選びでどんな点に気をつければいいのか。最も重要なのは見積書の確認だ。小根副理事長は「複数の社から見積もりを取って、内容や金額を比較してほしい。キャンセル料の発生する時期はあらかじめ確認しておくことが欠かせない」とアドバイスする。
 「遺品整理一式いくら」という大ざっぱな見積もりは要注意。小根副理事長は「作業人数や時間、廃棄する家具類の分量などが具体的に書かれているかを見てほしい」と言う。作業量が増えたので割増料金がいるなどと「見積もり時の金額を変更することはない」(小根副理事長)。
 作業員も「最低1人は女性がいるのが望ましい」(ワンステップサービスの藤川雅幸社長)。収納状況などは女性の方が正確につかみやすく、故人が女性の場合、男性には見られたくないものもあるからだ。
◇  ◇
 服装も確認しておきたい。作業員は制服着用が基本。立会者が作業員かどうか判別できるうえ、盗難トラブルも防げるためだ。
 依頼した業者が、処分するための資格を持っているかもチェックしよう。家庭の廃棄物を回収・処分するには市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要になる。書籍や骨董などを買い取ってもらうには、古物商の資格がいる。
 作業には依頼者が立ち会うのが原則。遠方に住むなどの理由で立ち会えない場合も、必ず現場写真を撮ってもらうなど、作業が確実に実施されたかを確認しておこう。

いかがですか?
サービスを依頼するにあたって、部屋の損傷、作業服着用、女性作業員、資格所持、立会い、相見積り。。。など、自分達自身が知って抑えておきたい点がございましたね。
相場がわからないサービスは、こういうことを知らないと簡単に料金を吹っかけられてしまいます。
騙されないように、最低限の知識を持ち、武装しましょう。
一方で、高齢社宅の片づけを生前にする、福祉整理、というサービスもあるようですよ。
生前にするサービスって、どのようなものなんでしょう。
つづいて確認してみましょう。
続けて日経です。

生前の片付けサービスも
 遺品整理とともに最近増えているのは、高齢者宅などの片付けを生前にする福祉整理と呼ばれるサービスだ。遺品整理を手掛けるアールキューブ(東京・大田)は扱う室内整理の7割程度が福祉整理という。
 出向くのは一人暮らしの高齢者宅が多いが、本人が依頼する例は少ない。「親族や近隣住民が異臭がするなどの異変に気づいて行政などに相談し、依頼につながるケースが多い」(同社)
 同社が昨年9月に実施した東京都内で一人で暮らす男性の室内整理は、生活保護を受けている男性が一時入院していた病院から戻るための整理。テレビなど家電や家具は残して不要物を撤去し、簡易清掃をした。
 都内の集合住宅で一人暮らしをする女性の例では、本人が整理を依頼。長期間住んでいるため、室内は新聞、チラシなど大量の紙と衣類で足の踏み場もない状態。約6時間かけて、仕分け、貴重品捜索、搬出、清掃を実施した。
 一方で、福祉整理ならではの困難さも伴う。本人が認めない場合は処分できない。部屋から異臭がしたり、脱ぎ捨てた衣類やペットボトルでゴミ屋敷化したりしても、家の中に入れてもらえないケースがある。

どうです?
なるほどですね。。
自分ではなく、近隣住民による異臭通報による依頼、一人暮らしの入院、片づけができないための依頼。・・さまざまありますね。。
しかし、ゴミ屋敷化しても、中に入れてもらえない・・のも困りますね。。。
いずれにしましても、このようなサービスがある、ということを知っておいた方が良さそうです。
誰もが利用することになるかもしれない時代ですからね。

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≪敬老の日、高齢者人口調査結果!≫ [高齢者]

先月の敬老の日に、日本の高齢者人口の調査結果が発表されておりました。
で、65歳以上の人口数は過去最高になり、中でも女性は、女性人口の3割が65歳以上になった、という結果になったようですよ。
早速ですが、チェックしてみましょう。
読売のこちらです。

女性の3割 65歳以上 最多更新 男女計3461万人
総務省は19日の敬老の日に合わせ、日本の高齢者人口(9月15日現在)の推計を発表した。65歳以上の高齢者は前年比73万人増の3461万人、総人口に占める割合は同0・6ポイント増の27・3%となり、いずれも過去最高を更新した。中でも女性は1962万人で女性人口の30・1%となり、初めて3割を超えた。
 65歳以上の男性は1499万人で、男性人口に占める割合は24・3%だった。64歳以下では男性が多いのに対し、65歳以上では男女比が逆転し、女性が男性より463万人多い。
 年代別では、75歳以上が前年比59万人増の1697万人に上り、総人口に占める割合は13・4%だった。このうち、80歳以上は43万人増の1045万人で、8・2%を占めた。
 高齢化が進むスピードは、主要7か国中で日本が最も速い。高齢者の割合を1995年と2016年で比較すると、イタリアが6・2ポイント増の22・7%、ドイツが6ポイント増の21・4%なのに対し、日本は12・7ポイント増となっており、2倍以上のスピードで高齢化が進展している。
 また、働いている高齢者も増え、65歳以上の就業者数(15年)は12年連続で増加し、前年比49万人増の730万人と過去最多だった。
 このうち、65~69歳の就業率は男性が52・2%、女性が31・6%で、高齢者の就業の場が広がっている。
 日本の高齢者の就業率は21・7%で、主要7か国の比較で見てもアメリカ(18・2%)、カナダ(12・8%)を上回り、唯一20%を超えていた。

いかがですか?
今や、女性とシニアの労働力は、日本の少子化対策として大変重要な存在となりました。
で、今回の調査からもわかりますように、今後、シニア層の人口が益々加速し増加していく中で、労働力を量という面だけではなく、質という面で、もっと貴重な戦力として尊重し、上手に活用していく必要があります。
そのことがわかりますのがこちらです。
最後は日経です。

「老老接客」同世代が支持 働く高齢者、経験が裏打ち
雑談で心つかむ 無理難題には毅然と
 高齢者が働き手として輝き始めた。特にモノを売る仕事で、経験に裏打ちされた接客技術を生かし最前線に立ち続ける人の存在感が増している。今どきの若者と異なり、マニュアルに頼らない臨機応変な語り口は、同世代の支持を集める。高齢者が高齢者を接客する「老老接客」。これからの日本には欠かせない。
 「さあ岩手でございます。いらっしゃいませ」。8月下旬の昼下がり、東京都狛江市にあるスーパー「Odakyu OX狛江店」。男性の大声が響く。声の主は岩手など三陸地方の海産物を催事販売するマネキンの細矢毅さん(76)。この道25年だ。
 軽妙な口上につられて、78歳女性が売り場に訪れた。ワカメを薦める細矢さんに女性は「我が家でワカメといえば味噌汁の具だけど塩分が多いので控えているの」と答える。「それならメカブがいいよ。納豆と合わせるとカリウムがいっぱいだから体にいいよ」と細矢さん。
 女性はさらに「車いす生活の夫が喜びそうだわ」と続ける。それを受けて細矢さんは「ご主人、介護保険で要介護度いくつなの」。2人とも20分近く会話に夢中になった。女性はやがて60グラム入りのメカブを1080円で買い、満足そうに売り場を後にした。
 「常連客は私と同年代が多い。今までの経験でお客が何を欲しいかわかる。世間話をしたいという人もいる。話を聞くのも仕事」。これが細矢さんの接客術。細矢さんはOdakyu OXで狛江店を含め3店に、それぞれ1カ月のうち3~4日間登場する。
海産物を売り込む細矢さん(右)
(東京都狛江市のOdakyu OX狛江店)
◇   ◇
 細矢さんに催事販売のスペースを有償提供するイベント企画会社、モードアキ(東京都立川市)によると、同社に登録する食品の高齢者マネキンは約100人。「みんな精力的で、高度な商品知識を持つ。老老接客のプロ」と同社の担当者は話す。ただ「後継者がいない」のが課題。定年のないマネキンとして働く意欲のあるシニアを募集する。
 一般の事業会社にも、老老接客にたけた人材がいる。補聴器メーカー、リオンが東京都渋谷区に構える顧客相談センターで働く市村順子さん(68)は、そうした一人。定年後も接客技術を見込まれて、会社から嘱託として長く働いてほしいと依頼され、現在に至る。
 聴覚特別支援学校の職員を経て1993年に45歳で入社後、一貫して補聴相談員をこなす。「来店する高齢者は不安でいっぱい。まずは何でも話してもらえるような雰囲気をつくる」。その上で「しっかり聞いて、ゆっくりしゃべる。1人の相談で2時間費やすこともある」。これが市村さんの老老接客だ。
 話法も工夫する。「きょうは」「どのような」「ご相談ですか」などと文節で区切るしゃべり方だ。中には聞こえにくいいらだちを怒りに転化させる人もいる。だが市村さんにこの話法で語りかけられると、おおむね冷静になるそうだ。
◇   ◇
 近ごろは「暴走老人」という言葉が登場したように、小売店やレストランで店員に「いつまで待たせるんだ」など、自分の思うままにならないとキレる高齢者が話題に上る。その際、接客ノウハウの引き出しが少なくマニュアルに頼りがちな店員はおろおろする場合が多い。そこで同じ高齢者の気持ちが分かるシニアの出番となる。
 「同世代が無理難題を言ってきたら、毅然とした接客をする」。神戸市を中心に貴金属店を展開するジュエリーカミネ(神戸市)のプレノ長田店(同市長田区)で、主に時計を修理する藤本昌宏さん(76)はこう話す。
 数年前のことだ。高齢の男性が時計の修理に訪れた。男性は「海外製の高級品だから取り扱いに気をつけるように」と高圧的な態度。だが、キャリア50年の藤本さんにはコピー商品と映った。「当店は正規ルートしか扱わない。お断りします」。正規商品と疑わない男性から非難されたが、引き下がらなかった。後日、男性は謝罪に訪れ2人の間に信頼関係ができた。
 高齢者の心をつかむ老老接客。シニアライフコンサルタントの松本すみ子さんは、「シニアはモノを買うだけでなく店員と会話するのが楽しみ。相手が若者では話が合わないことも。企業もこれに対応するため、高齢者の雇用を進めてほしい」と指摘する。

どうです?
経験に裏打ちされた、若手にはない素晴らしい戦力ですよね!
IT業界では、50歳以上だと年齢だけで選考が通らない。。という年齢差別が酷いため、人手不足を補う手段として、本当にもっと真剣に活用をすること考えてもらいたい、と思っております。
宜しくお願いします。


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≪平均余命とは≫ [高齢者]

先日、平均寿命のお話しをさせてもらいました。


で、ちなみにですが、平均余命という言葉は聞いたこと、ございますでしょうか。

あまり聞きなれない言葉ですよね?

平均寿命と平均余命では、何か違いがあるのでしょうか。。

どうやら、定義が違うようですよ。

では、どんな違いなのか、確認してみてください。

日経のこちらです。

平均余命

 日本人の平均寿命は2015年で男性80.79歳、女性87.05歳でともに過去最高だった。老後の資金を考えるときの目安にしがちだが、平均寿命は0歳児があと何年生きるかを表す。平均余命はある年齢の人があと何年生きるかを示し、65歳の平均余命は男性19.46年、女性24.31年。平均寿命より男性は約4年、女性は約2年長く生きる。

如何ですか?

なるほどですよね。。

こう言われてみると、ああ、そういうことですか、と、わかりますね。

こうなると、現実的に、今後、私達の暮らしにおきましては、60歳以降、平均余命をどう生きるのか、ということが、これからの日本社会における個々のテーマになってくるかと思います。

で、現代の60代以降のシニアは、皆さん、元気で、まだまだ働く意欲が旺盛です。

私達派遣会社にも、沢山のシニアの方から求人の応募があり面接に来られます。

一方で、元気で働きたい、という裏側の背景には、年金生活だけでは生活費というお金が厳しいから働きたい、という現実の声もあります。

そのため、例えば、年金の一つの対策として、年金の受給開始を繰り下げる、という方法があります。

具体的には、日経より

 長い老後を賄うには資産運用や公的年金の受給開始年齢を繰り下げたりするのが選択肢になる。例えば受給開始を65歳から70歳にすると受給額は42%増え、受け取れなかった5年分は約12年で取り戻せる。70歳の平均余命は男性15.64年、女性19.92年なので、一般的に有利といえそうだ。

どうです?

で、そんな中、現在の法律では、65歳以上の年金生活者は、雇用保険に加入することは出来ませんが、それが解禁されることになりました。

こ存知でしたでしょうか。

確認してみましょう。

日経のこちらです。

働くシニアのルールが変わる 雇用保険、メリット拡充
年金の減額には注意

 5月中旬、政府は高齢者も働きやすい社会を目指し「ニッポン一億総活躍プラン」をまとめた。政府方針を映して最近、60歳以降に働く場合の各種の「ルール」は様々な変更が加えられている。失業時の安全網拡充など利点も多い半面、年金をもらいつつ働く人は年金減額を招く可能性のある変更もある。長く上手に働き続けるために新たな制度の基本をまとめた。

 「雇用保険の世話になるかもしれないとは想像したことがなかった……」。東京都内の住宅設備会社で倉庫管理係として働く75歳の男性Aさんは話す。60歳で定年退職した後、70歳のときに今の会社に入った。

 現行の雇用保険制度では、65歳以上の人が新規に雇用された場合、雇用保険には加入できない。だが来年1月からこの制限がなくなり、Aさんのような人も雇用保険に入ることが可能になった(図A)。

 雇用保険には、週20時間以上働き、31日以上の雇用が見込まれる人が加入する。65歳以上の加入者が失業した場合、賃金の50~80%の最大50日分が支給される。「高年齢求職者給付金」という。


介護休業に支給

 この給付金をもらえる機会が制度変更により増える。現行で支給は1回に限られるが、来年から回数に制限がなくなる。仮に失業を繰り返したとしても、求職活動をするたびに給付金を受け取ることが可能だ。

 高年齢求職者給付金は、受け取っても年金に影響しない点も知っておきたい。65歳未満で厚生年金をもらっている人が失業給付(基本手当)を受けると年金が停止されるが、65歳以上の人はその心配は無用だ。

 今回の改正ではもうひとつ高齢者にとって大きな変更点がある。「介護休業給付金」だ。家族を介護するために会社を休業した場合、一定額が支給される仕組みで、来年1月から65歳以上の人が対象に加わる。

 高齢で働く人にとって、いつ直面するかも分からないのが配偶者などの介護。介護休業給付金は賃金の67%となり、介護する家族1人あたり最大93日分が支給される。「老々介護」の際に、家計を支える効果は大きいと期待される。

 社会保険労務士の井戸美枝氏は「雇用保険による恩恵は一般の人が思うよりも大きく、積極的に加入を考えるべきだ」と話す。

 雇用保険で個人が負担する保険料は現在、年齢にかかわらず賃金の0.4%(会社負担は0.7%)と低め。64歳以上に限っては、経過措置として2019年度分まで保険料は免除される。それ以降も負担はさほど重くならない見込みだ。

 雇用保険の制度変更とは別に注目されるのが、社会保険(健康保険、厚生年金)の適用拡大だ。加入基準は従来、「勤務が週30時間以上」だったが、10月からは「従業員501人以上の大企業では週20時間以上、年収106万円以上」などに改まる。

 変更に伴い社会保険料負担が新たに生じかねないとしてパート主婦らの間で話題になっている。もちろん高齢で働く人も、基準に該当すれば保険料負担が生じるので、自身への影響を慎重に見極める必要がある。

 特に60歳以上で厚生年金を受け取っている人は、大きな影響を受ける可能性がある。年金の保険料負担が生じるだけではない。60歳以上で厚生年金に加入して一定の収入を得ると、本来もらえるはずの厚生年金の金額が減るためだ(在職老齢年金)。

 年金減額の影響は一般に、厚生年金の基本月額が高めの人ほど大きい(表B)。例えば、65歳未満で基本月額が20万円の人では、月収が10万円だと、実際に受け取る年金は月19万円と1万円減る。

 どれほどの高齢者に影響が及ぶのか。厚生労働省の推計では、新基準で加入予定の約25万人のうち約5万人が60歳以上か20歳未満の国民年金非加入者だ。60歳以上の比率の方が高いとみられ、最大で数万人規模の高齢労働者に加入の可能性がある。さらに500人以下の企業でも労使が合意すれば適用拡大する改正法案も国会提出済みだ。

 社会保険料は労使折半であるため企業の求人にも変化が出かねない。就業支援を手がける、東京しごと財団(東京・千代田)は「今のところシニアの求人に影響はみえないが10月にかけては未知数」という。社会保険への加入を避けるために業務をより短時間化するといった動きはありうる。


就業規制を緩和

 もっとも、井戸氏は「労働時間を短くするのは労使とも限界がある。個人としては年金と収入の額をきちんと試算し、トータルの手取りを極力減らさない働き方を改めて考えた方がいい」と助言する。

 どんな立場で働くかについても考えたい。政府は16年度から65歳以降の継続雇用などに対する企業支援を拡充し始めている。定年後も当面、同じ職場にとどまりやすい環境となるが、支援が途切れた後を含めて見据える必要がある。

 高齢者の働き方にかかわる制度変更は他にもある(表C)。60歳以上は人材派遣期間の上限がなくなったり、各地のシルバー人材センターの派遣や職業紹介は従来比2倍の週40時間までの労働が認められたりといった変化だ。各制度を点検し、働き方を早めに定めることが安定した職を得る第一歩になる。


 

日本社会の構造が、また1つ大きく変革しますね。

少子高齢化で、日本の年金制度は厳しくなり、労働力人口が減少している中、働きたいシニアと、日本の経済力の発展につながれば良いですね。

 


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≪理想は最期まで健康!≫ [高齢者]

先日、日本国内の長寿は、長野県が一番!というお話しをしました。

で、これから注目されていくのは、健康寿命です。

健康寿命、聞いたことございますか?

平均寿命と健康寿命。

この違いわかりますか?。。

平均寿命というのは、寝たきりでも生きている寿命のことです。

それに対して健康寿命は、健康で長生きしている様を言います。

で、極端に言えば、死ぬ直前まで健康でいて、ある時、パタッと亡くなる。

つまり、苦しまず、和やかに逝く、というように表現すれば良いでしょうか。

これが出来るなら、皆、このように逝きたいですよね?

で、最近こんな言葉が流行っているそうですよ。

日経のこちらです。

理想は最期まで健康

 病に伏せることなく、亡くなる直前まで元気で過ごしたい。誰もが願う逝き方だ。理想の最期をかなえるために「ピンピンコロリ」の御利益がある全国各地のパワースポットが、高齢者の人気を集めている。長患いによる苦しみから逃れたいだけでなく、家族ら身内に迷惑をかけまいとする気遣いもうかがえる。

 「毎月1度は必ず拝みに来るよ」。長野県の山本邦夫さん(71)は笑顔で話し、ぴんころ地蔵尊(長野県佐久市)の前で手を合わせた。数年前から友人と2人で始めた習慣だ。妻と2人の子どもと4人暮らし。年相応に耳は遠くなったが、それ以外は特に悪いところもない。「でも、70歳を超えるといつどうなるか自分でも分からない。できれば妻や子どもに迷惑をかけずに死にたい」と言葉をつなぐ。

 日本一平均寿命が長い長野県。その中でも佐久市はトップクラスの長寿を誇る。ぴんころ地蔵尊はその御利益を多くの人と分かち合おうと、地元商店街有志が2003年に建立した。

 昨年の参拝者は過去最多の約15万人に上った。有志の一人、市川章人さん(66)は「つくるときに仲間と冗談半分で『年間5万人』の目標を立てた。今は全国から高齢者がやってくる。まさかここまで人気を呼ぶとは。我々の方がビックリしている」と話す。

 お地蔵さんは朗らかな笑顔で高齢者を出迎える。群馬県から来たという80代の4人グループは「この年になるとあちこちガタがくる。健康なのは口だけ」「やっぱりピンピンコロリがいいね」と楽しそうに語り合う。

 
「ぴんころ地蔵尊」に昨年は高齢者ら
15万人が訪れた(長野県佐久市)

◇   ◇

 日本人の平均寿命は男女とも80歳を超え、世界でも有数の長寿国だ。天寿を全うするまで元気で健康に過ごす高齢者は限られる。食べ物や体力づくりに気をつけても将来は分からない。そこでピンピンコロリを神仏に願う。

 

 安倍文殊院(奈良県桜井市)は「ぼけ封じ」の御利益で知られる。本尊の文殊菩薩(ぼさつ)は知恵を授ける仏様。そこから派生して1984年に、ぼけ封じ祈願を始めた。植田俊応貫首は「『せっかく長生きするなら、ぼけずに長生きしたい』といった参拝者の声に応えた」と説明する。645年創建という日本でも有数の古刹。もともと参拝者は多かったが、今は認知症予防のために多くの高齢者がやってくる。

◇   ◇

 吉田寺(奈良県斑鳩町)は通称「ぽっくり寺」。仏教書「往生要集」をまとめた恵心僧都(源信)が、987年に創建した。病に伏せた老母に源信が浄衣を着せると、老母は苦しみもなく安らかに臨終したという伝説が残る。これにあやかり、安楽往生の御利益があると古くからいわれている。

 奈良県内では、諸々の病気を取り除く「おふさ観音」(橿原市)も人気スポット。旅行ツアーを企画・運営するクラブツーリーズム(東京都新宿区)は吉田寺と安倍文殊院、おふさ観音を1日で回るバスツアーを大阪発着で実施している。昨年は年20回の運行だったが、今年は年30回に増やす。「終活ブームなどを追い風に参加希望者が一段と増えた」(運営担当者)

 吉田寺の山中真悦住職はこの寺で生まれ育ち、参拝者を長年見てきた。「昔に比べれば医療技術が進歩し、仏様にすがろうと切なる信仰心を示す参拝者は減ってきた。家族や仲間と気軽に参拝する姿が目立つ」と話す。半面、少子高齢社会の厳しい側面も垣間見る。「親を見取った後、自分の行く末を心配する独身者。老親介護でつらい経験をしたので我が子には同じ思いをさせたくないと強く願う人。『ポックリ死にたい』は人間の普遍的な願いなのだろう」と山中住職は指摘する。

 
 
 

いかがですか?

これは同感ですよね。

そりゃあ、同じ死ぬなら、「ピンピンコロリ」が良いですよね!

で、ピンピンコロリで逝くために、知っておきたいデータがあります。。

チェックしておきましょう。

それは、こちらです。

引き続き、日経です。

データが語る、がんの地域差 中川恵一

 国立がん研究センターが都道府県別のがん患者数を6月に発表しました。日本ではがん患者の臨床情報を集めて治療に生かす「がん登録」が1月から始まったばかり。がん罹患(りかん)情報をまとめるのに時間がかかり、最新データが2012年のものと情けない状況が続いています。

 それでも今回のデータには、埼玉県、東京都、福岡県が初参加し、宮城県と大阪府が復帰したことにより、都市部のがん罹患が明らかになるとともに、全都道府県での比較が可能となりました。

 12年にがんと診断された男性は50万3970人、女性は36万1268人で、11年より1万4000人増えました。年齢構成を考慮した人口10万人あたりのがん診断数(年齢調整がん罹患率)では、11年より0.2%減り、長期的に増加傾向にあったがん罹患率に歯止めがかかりました。

 部位別では、男性では胃、大腸、肺、前立腺、肝臓の順になりました。前立腺がんは増加の勢いが止まり、11年より順位を落としています。人間ドックなどで普及したPSA検査が一巡したためと思われます。一方、生活習慣の欧米化のためか、男性の大腸がんが急増しています。女性は乳房、大腸、胃、肺、子宮の順で11年と同じ順位でした。

 がんの種類によって罹患率に地域差があることも明らかになりました。胃がんは秋田が男女とも一番多く、新潟、石川、山形、富山、鳥取など、塩分摂取量の高い東北地方や日本海側が上位を占めました。胃がんの原因の95%程度がピロリ菌の感染といわれていますが、塩分の高い食事はピロリ菌による胃炎を悪化させ、発がんリスクを高めるのです。

 肝臓がんは佐賀、福岡、大分など、九州北部に多い傾向がみられました。肝臓がんの原因の7~8割を占める肝炎ウイルスがこのエリアに多くみられるためです。

 乳がんは東京が断トツのワースト1位ですが、欧米型の生活習慣とともに、全国最下位の出生率(1.17、15年)が関係していると思われます。妊娠と授乳中はホルモン環境が変わって生理も止まり、乳がんのリスクが減るからで、少子化は乳がんを増やす大きな要因です。ライフスタイルとがんの種類は密接に関連するのです。

(東京大学病院准教授)


 

どうです?

これからは、伝統とか、昔からそうだから、とか、土地柄的に仕方ない、そんなの信じない。。とか、そういうことでないがしろにせず、

それらを尊重しながらも、現代の技術発展で、データにより結果が明らかになっているのは事実ですから、こうしたデータを受け止め、自己の生活習慣に取り入れ健康寿命につなげる、

これを日本人の生き方の基本にしていきましょう!

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≪高齢化社会 一段と≫ [高齢者]

5月に発表された、2015年の出生率が数年ぶりに増加した、と調査結果がありました。

しかし、それ以上に少子高齢化が進んでいるため、人口増にはつながっておりません。

日本の高齢化の加速は、先進国でも突出しております。

では、現在では、どのくらい高齢化が進んでいるのでしょうか。

具体的に見てみましょう。

日経です。

高齢化社会 一段と
65歳以上26%/6人に1人一人暮らし

 総務省が29日公表した2015年国勢調査(抽出速報)では、初めて全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が15歳未満の「子ども」の割合を上回った。老人ホームなどの入居者も急増。介護などの受け皿づくりと併せ、高齢者に相応の負担を求める社会保障制度改革も課題になる。

 65歳以上人口の割合と15歳未満人口の割合を比べると、前回の10年調査では唯一、「子ども」の方が高かった沖縄県も今回は65歳以上の高齢者が15歳未満を逆転した。

 総人口に占める高齢者の割合は26.7%に達し、全都道府県で高齢化のテンポが早まっている。国立社会保障・人口問題研究所は、2030年に65歳以上人口は31.5%に達するとみる。

 国勢調査から社会の変化も浮かび上がる。老人ホームなどの施設に入居する高齢者は168.5万人。前回から4割増え10年前の2倍に上った。

 一人暮らしをする高齢者も高齢者全体の16.8%で、前回からは0.4ポイント上昇。男性では8人に1人、女性は5人に1人が一人暮らしだ。交通や医療のインフラから空き家対策まで自治体は深刻な問題に直面している。

 都市部は高齢化率が比較的低いが、将来の高齢化ペースはむしろ地方より早まる。首都圏や大阪府などは25年までの間に75歳以上人口が6~10割増のペースだ。単身者比率も上昇傾向で、介護が必要な高齢者を家族だけでケアするのは難しい。

 地域全体で高齢者の受け皿を整える「地域包括ケア」や、サービス付きの高齢者向け住宅などの整備は待ったなしだ。

 国勢調査は医療・福祉分野が社会進出する女性の受け皿になっている一面も浮き彫りにした。就業者全体に占める割合は前回より1.9ポイント高い12.2%。ケアマネジャーやホームヘルパーなどに就く人が多いようだ。

 高度成長期の日本を支えた製造業の割合が低下したのとは対照的だ。今まで仕事に就いていない主婦らが保険料を払う側に回ることで膨張が続く社会保障財政改善も期待できる。男性の育児休業取得促進など、家事・育児の負担均等化を通じ女性の労働市場復帰を後押しすることも欠かせない。

 

いかがですか?

高齢化が進むと同時に、一人暮らしの高齢者も増加していたんですね。。

そのため、このような問題も浮上してきました。

引き続き、日経です。

高齢男性 地域でケア
孤独死予防へ接点づくり

 単身世帯の高齢者が誰にもみとられずに亡くなる孤独死が増加傾向にある。今月、東京都監察医務院が発表した東京23区内での高齢者の孤独死者数は3116人(2015年)で、10年前に比べ1000人超増えた。孤独死者数全体の6割を男性が占めている。年間130万人もの人が亡くなる多死社会で、男性の孤独死を防ぐ有効な手立てはあるのか。高齢者の孤立問題に詳しい東邦大学の岸恵美子教授に聞いた。

 ――孤独死とはどのようなものなのでしょう。

 「単身者が誰にも気づかれずに亡くなることを指す。高齢者が大半を占め、死因は虚血性心疾患が最多。夏の時期には熱中症で亡くなる人も多い。糖尿病など医者にかかれば大事には至らない病気でも、単身者の場合は食生活などに自制がきかず、合併症で亡くなることもある」

 「孤独死するケースは、生活のあらゆることを放棄する『セルフ・ネグレクト』の状態だった人が多い。配偶者との死別や人間関係のトラブルから他者との接点を断ち、掃除や洗濯、食事などの生活行為を放棄してしまう。住環境は廃れてゴミ屋敷状態となり、周囲から隔絶し孤独死へと至ることもある」

 ――なぜ孤独死は男性に多いのでしょうか。

 「現役の頃は地域の行事に参加できず、妻を通じた交流しかなかった。そんな退職後の男性が孤立してしまうというパターンがある。介護の問題もある。親につきっきりだと地域と関わる時間がなく、周囲も異変に気づけない」

 「自ら周囲との関係を断つ人もいる。人の世話にはなりたくないというプライドを持つ男性は多い。その他、人の世話になるのは申し訳ないという遠慮や人間不信など、様々な感情が地域との間に距離を生んでしまう」

 ――対策はありますか。

 「男性本人に、自分から地域と関わろうと思わせるのが大前提だ。地域ぐるみで顔を見かけたらあいさつを交わすなど、接点をつくるとよい。地域の催し物も効果的。男性介護者の集いなどは、悩み相談の場にもなる。勤務先の企業が退職前に地域のシルバー人材センターへの入会を勧め、地域交流を提案するのも策だろう」

 ――地域に溶け込むのを拒む男性にはどうすれば。

 「地域住民は自分の身近で孤独死が起きてほしくない、と心から願っている。その思いのあまり、他者と関わろうとしない人にも無理に介入するケースがあるが、それはいけない。拒まれれば、住民は厚意をむげにされたと幻滅し、これ以上の接触は避けようと考え、孤立がより深刻化する恐れがあるためだ。自ら孤立を選ぶ人には、行政の力を借りる方がよい」

 「単身の男性高齢者を一律に考えては、孤独死を防ぐことはできない。本当は地域と関わりたいと思っているのか、それとも一切の接触をしたくないと考えているのか。そうした個別的な性格を把握するには根気強く見守る姿勢が必要だ。その意味でも、地域住民が果たす役割は大きい」


 


 きし・えみこ 
 保健師を経て日本赤十字看護大学大学院で看護学博士号取得。2009年帝京大教授、15年から現職。高齢者の虐待や孤立問題を研究。

 

どうです?

こう言われると、確かにTVでも、孤独死のニュースが随分と増えたよなあ、と感じることが多くなったと思いませんか?

実際に今後も増えていき、当たり前のようになっていく世の中におきましては、対策に乗り出す動きが出て来ました。

このこともチェックしておきましょう。

最後も日経です。

賃貸住宅、入居者向けに保険も
発見遅れ、原状回復の費用かさむ

 女性より男性の方が発見が遅い、病気がありながら医者にかかっていないケースがある――。賃貸住宅の入居者向けの「孤独死補償」を手掛ける保険会社の調査などから孤独死の実態が浮かび上がってきた。

 まとめたのは日本共済(東京・千代田、松田隆社長)。賃貸住宅の入居者向けの家財保険を扱う。通常の補償に加えて、孤独死補償を始めたのは2012年10月。契約に占める単身高齢者の比率が高まるなか、誰にもみとられずに部屋で死亡し、発見が遅れる例が増えてきたためだ。

 発見が遅いほど部屋の清掃等にお金がかかり、遺族が多額の費用を求められることもある。このため、同社は契約者を対象に、孤独死によって発生した部屋の清掃費や遺品の片付け費用を補償するサービスを無償で加えた。

 同社が認知し、支払い対象とした孤独死件数は13年に133件、14年は158件と増加傾向で、15年は180件。約8割が男性だった。

 死亡原因別にみると、心疾患が最も多く31%、自殺が10%、脳疾患が7%などとなっている。がんなどの病気にかかっていながら通院の形跡がなかった例もあった。金銭的困窮や社会からの孤立など、生活の厳しさの一端がうかがえるという。

 孤独死した場合、男性は女性に比べ発見が遅れがちであることもわかった。発見が遅いほど、部屋の修復や清掃、消臭などに費用がかかっていた。同社が扱った案件の中には、原状回復費用で200万円以上求められたケースもあった。

 孤独死が増えれば、単身者の賃貸住宅への入居が家主側から敬遠されるなど、生活現場で支障が生じることも考えられる。家主側にとっても、部屋の借り手が見つからないといったリスクが増える恐れがある。日本共済は「逸失家賃」を補償するような家主向けの保険も開発中だ。

 松田社長は「単身世帯が増えるなか、孤独死は珍しいことではなくなってきている。社会全体の問題としてとらえ、対処すべき時期にきているのでは」と指摘している。

これからは、日本の新たな社会問題として、取り組んでいかねばならないですね。



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≪70歳以上も戦力!雇用条件を緩和 パート勤務、人手不足補う!!≫ [高齢者]

もはや、日本の年金制度が正常に機能しなくなっていることは、誰もが感じている事実です。

しかしながら、当然、政府はそれを正直には言えませんし、出来るだけ隠していたいでしょう。

ただ、具体的にではないにしろ、実際問題、本当の所はどうなんだろう。。ということは、政府側でない私達一般の人間にはわかりません。

で、それをですね、政府の著名人が、政府の代弁をして公言してくれたので、見てみましょう。

2ちゃんです。

年金というのは、生きるリスクに対してかける保険

1「90歳まで生きるつもりでそこまでのお金を貯めていたけど、100歳まで生きちゃった」というリスクにかける保険です。

65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30%にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。

そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。

今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。90歳、100歳まで生きたいんだったら、自分で貯めておく。それがイヤで、国に面倒をみて欲しいんだったら、スウェーデンみたいに若い時に自分の稼ぎの3分の2を国に渡すことです。

例えば年収1,000万円もらっているような、わりと高給取りなサラリーマンだとします。そのうちの600何十万を国に渡せますか?そういう国に住みたいですか?ということです。でもそうしないと、今多くの人が思っている、年をとったら国が面倒を見てくれるというような仕組みはできません。保険料にしても税金にしても、誰かがどこかで払っているお金。天から降ってくることはないんです。

極論ではなく、常識的な話だと思うんですが、日本は常識を言うとバッシングされたりするんですよね。

 

いかがですか?

わかってはいるものの、なんだか今更開き直られても。。っ感じがして嫌ですね。

いずれにしましても、これが現実です。

そこで、これに対する策を考えなければなりません。。

定年退職が、60歳から65歳に変わり、今では殆ど違和感なく定着しました。

むしろ、今の時代、65歳でも皆さん全然若いし、まだまだ働きたい、という人達ばかりです。

人材派遣会でも、沢山シニアの方達が来られます。

その上で、現実として、年金だけで暮らしていく、というのは、もはやかなり非現実的なことです。

ですから、70歳定年説が、いよいよ現実化して来ました。

実際に日本は長寿国ですし、政府としても、日本国をより健康寿命国として取り組んでいきますので、70歳以降の年金支払制度も現実となるでしょう。

で、実際に既にその流れが出てきました。

日経のこちらです。

70歳以上も店の戦力 食品スーパーのライフやマルエツ

雇用条件を緩和 パート勤務、人手不足補う

 食品スーパー大手は70歳以上のシニアが働く場を広げる。ライフコーポレーションやマルエツはパート従業員が70歳を超えても働けるように雇用条件を緩和した。定年を65歳から引き上げる動きも相次ぐ。政府も高齢者雇用を後押ししており、慢性的な人手不足に悩むスーパーは専門知識を豊富に持つシニアを生かして集客力を高める。

 
鮮魚加工のような技術職はベテランが
戦力に(都内のスーパー)


 最大手のライフは優秀で健康なパートを対象に、70歳を超えても継続雇用できるようにした。現状はパートの定年は65歳で5年間延長できる制度がある。働く意欲のあるシニアが多いことから3月から順次、雇用している。

 シニアの継続雇用は店舗の人繰りや本人の意向を考慮し、事業所長である店長が決める。明確な雇用期限は設けない。賃金体系は現在の契約を引き継ぐが、運用しながら最適な労働条件を今後詰める。

 マルエツは2015年度から70歳以上のパートを活用する。雇用契約を終え、傘下の人材派遣会社に登録してもらう。既に41人がレジ打ちや鮮魚加工などの業務に従事する。上田真社長は「60代のパートが『まだ10年以上働ける』と思えることが、やりがいにつながる」と指摘する。

 65歳を定年とする制度の延長も相次ぐ。

 マックスバリュ中部は16年度以降、パート社員の定年を65歳から70歳に引き上げる。新たにシニアのパートを雇用する際の年齢についても満65歳未満から満70歳未満に引き上げる。コープさっぽろ(札幌市)は16年度からパート・アルバイトの定年を60歳から65歳に延長した。カスミもパートの定年を67歳から70歳にした。

 厚生労働省によると、70歳以上まで働ける企業は15年6月時点で約3万社と全体の2割。このうち大企業(301人以上)は約2千社にとどまる。学習院大学の今野浩一郎教授は「人繰りが厳しい中小企業では一般的だが大企業では珍しい。特殊技能を持った人が中心で、今後は裾野は広がっていくだろう」と指摘する。

 食品スーパーの業績は軒並み好調だが人手不足に悩む。ライフは16年2月期の純利益が前の期比49.7%増の79億円と過去最高で新規出店も進めている。ただ東京都内では「時給1500円でも十分に人手を確保できないこともあった」(岩崎高治社長)という。

 スーパーは衣料品店などに比べ「若い人が集まりにくい」(首都圏大手の幹部)との声も多い。経験が豊富で高い専門知識を持つシニアを生かして固定客をつかむ狙いもある。

 日本の65歳以上の人口は3300万人と全体の26%を占め今後も増える見通し。政府は定年退職の年齢引き上げを企業に促しており、助成金の支給基準を「70歳以上の雇用」から「66歳以上」に広げるなどシニア雇用を後押ししている。

 

どうです?

日本は、次の段階に入りましたね。。


 

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≪成年後見人 申し立て最多!!≫  [高齢者]

成年後見人制度というものはご存知でしょうか。

近年、家族の形態が多様化し、成年後見人制度の需要が急激に増加傾向にあります。

念のため、簡単に成年後見人制度というものを確認しておきましょう。

読売からです。

Q)「成年後見人」とは何でしょうか。

A)認知症で判断能力が低下している高齢者などの利益を守り、支えるという職務を担う人のことです。

 
本人に代わって財産管理

 「後見」とは「後ろで見守る」という意味です。能や歌舞伎で、役者の背後に控え、衣装の乱れを直したり、小道具の受け渡しをしたりする人を「後見」と呼びます。舞台以外でも、能力が十分でない人を助ける立場の人を「後見役」と呼んだりしてきました。


 法律の世界で「後見人」と言えば、かつては、主に親権者のいない未成年者の親代わりとなって財産の管理などを行うケースが想定されてきました。しかし、大人であっても判断能力が十分でなく、後見人を必要とする場合があります。知的障害や精神障害のある人、認知症の高齢者などです。とりわけ社会の高齢化によって認知症高齢者が急増しています。このため、2000年から「成年後見制度」が整えられました。この制度にもとづいて後見役を務める人が「成年後見人」と呼ばれています。


 成年後見人も、本人に代わって財産管理することが主な仕事です。不当に高い商品を買わされたりした場合、成年後見人が後でその売買自体を取り消すことができます。本人の判断能力がある程度残っていれば、「後見人」より権限が狭い「補助人」や「保佐人」がつく場合もあります。

 後見人などは、判断能力を失った人の親族などの申し出を受けて、家庭裁判所が選任します。子どもなど親族、弁護士など法律の専門家や、社会福祉士など福祉の専門家が後見人となります。社会福祉法人やNPO法人などの団体も後見人になることができます。

 後見人選任の申し出をする親族がいない場合は、市町村長が申し出を行うこともあります。また、「任意後見」と言って、本人がまだ判断能力のあるうちに、認知症になった場合に備えて、将来の後見人を自分で指定しておくこともできます。遺言のようなものです。

 成年後見人は、財産を管理するだけでなく、さまざまな契約を本人に代わって行うことができます。たとえば、入院の手続きをしたり、介護サービスの利用契約を結んだりすることです。


約18万5000人が制度を利用

 最高裁によると、成年後見の申し立て件数は2014年の1年間で約3万4000件あり、約18万5000人が成年後見制度を利用しています。しかし、介護が必要な認知症高齢者は300万人以上いると見られ、まだ制度が十分に活用されているとは言えません。成年後見人を務めることのできる人材も不足しています。

 別の問題もあります。後見人は財産管理の権限を持つため、不正が起こり得ます。後見人が自ら財産を使い込んだり、横領したりする事件が実際に起きています。後見人は定期的に家裁に活動報告を出すことが義務づけられており、家裁は後見人の不正がないかチェックする「後見監督人」をつけることもできますが、目が行き届かないのが現状です。

 認知症高齢者は10年後に700万人まで増えると推測されています。後見人の人材育成をはかり、制度の信頼性を高めていくことが、ますます重要になるでしょう。

如何ですか?

僕も全く知らない制度でしたが、ここ最近、急激に目にする機会が多くなったため、知るようになりました。
ただ、僕が注目することになったきっかけは、この制度による不正・犯罪が増えている。。。ということでした。

しかも、弁護士が犯罪する、というものです。。

ええっ?!弁護士が? って、ビックリしませんか? ビックリしますよね!

どいうことか、さらに探ってみましょう。

引き続き、読売です。

後見人弁護士ら着服37件 

全体の件数は4割減…昨年過去最悪

 認知症高齢者や親権者のいない未成年者らの財産管理などを行う後見制度で、弁護士や司法書士らの「専門職」による着服が昨年1年間に37件(前年比15件増)確認され、2010年の調査開始以来、過去最悪だったことが最高裁の調査でわかった。被害総額は、金額を特定できない2件を除き、計1億1000万円に上った。

 一方、親族らを含む後見人全体の着服件数は521件(同約37%減)、被害金額は29億7000万円(同約48%減)で、初めて前年を下回った。

 後見制度を巡っては、独り暮らしや認知症の高齢者の増加が見込まれることを踏まえ、「成年後見制度利用促進法」が8日に国会で可決、成立。今後、制度の利用が増えるとみられ、着服などの不正をどう防ぐかが課題となっている。

 最高裁は12年、不正防止策として、高齢者らの財産を信託銀行で管理する「後見制度支援信託制度」を導入。後見人を選任する各家裁が制度の利用を促したことで、14年の利用は2754件で計約1004億円と、件数、金額とも前年の約5倍になっていた。最高裁家庭局は「全体の不正件数が減少したのは、制度が普及したことが大きい」としている。

 専門職による不正が増えたのは、家裁が専門職の後見人選任を増やしている影響とみられ、14年の選任は専門職が約5割だった。後見業務などでの弁護士による不正は後を絶たず、読売新聞の調査では、業務上横領や詐欺罪で起訴された弁護士は13年1月~15年11月の約3年間で23人、被害総額は20億円超に上っている。

 

どうです?

弁護士でさえ、手を出してしまうんですね。。 怖いですよね。。

これでは、成年後見人制度を利用したくなくなってしまいますよね・・

このような点の問題から、各種色々な課題があるため、制度利用についての制度設計が議論されております。

このことをチェックしてみましょう。

引き続き、読売です。

成年後見 使いやすく 市民を担い手に育成/財産流用の防止策

病気や障害で判断能力が十分でない人を支える成年後見制度の普及を目指す「利用促進法」が成立した。認知症や独居の高齢者が急増する中、3年以内に必要な法改正を行い、利用の足かせとなっている問題を解消するのが柱だ。ただ、意思を示せない人が治療を受ける場合の対応など、難しい課題も多い。

 

 
促進法で課題検討

 成年後見制度は、認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人に代わり、後見人が財産管理や介護サービスの利用契約などを行う仕組み。制度を利用するには、本人や家族らが申し立てを行い、家庭裁判所が後見人などを選ぶ。

 促進法成立の背景には、認知症の急増が見込まれる中、制度の利用が思うように広がらない現状がある。利用者数は2014年末で18万4670人と少しずつ増えてはいるが、人口が日本の6割程度しかないドイツの利用者約130万人に、遠く及ばない。

 そこで、促進法が成立した。この法律で制度そのものが変更されたわけではない。諸問題を解消するため、首相がトップの会議を内閣府に設置し、有識者の意見を聞いて必要な法整備を行うための枠組みを決めたものだ。

 今後の議論で、まずポイントとなるのが、不足する後見人の確保策だ。

 制度ができた00年度に選ばれた後見人の91%が親族だったが、身寄りがない高齢者の増加で弁護士など専門職の後見人の需要が増え、14年には親族以外が65%と逆転した。専門職の大幅増が見込めないため、研修を受けた一般市民が後見人になる「市民後見人」の育成を促す。

 特に解決が急がれるのが、後見人らが付くと権利が大きく狭められる問題だ。公務員や弁護士、企業の社長などとして働けなくなるなど、制限される資格や職業は200を超える。

 また、制度には、支援の必要性が高い順に「後見」「保佐」「補助」の3段階ある。だが、実際には、財産管理がしやすいという支援者側の都合で「後見」が選ばれることが多く、約8割を占める。本人の権利を必要以上に制限していると指摘され、保佐や補助の利用拡大策を議論する。

 新たな法整備では、治療が必要な際に本人が同意を示せない場合、代わりに同意する権限を後見人に与えるかどうかも検討する。新潟大の上山泰教授(民法)は「後見人が医療の面で同意できる範囲や手続きなどについて、議論が始まる意義は大きい」と評価する。

 だが、後見人が医療同意の権限を与えられても、回復の見込みがない人の延命措置を中断するかどうかなどの重い判断を担うことが現実的に可能なのか。こうした問題に3年間で結論を出せるかは不透明だ。

 そのほか、後見人による財産の流用・横領が10年6月からの5年半で226億円にも及んだことから、その防止策を強化する。

 こうした制度設計の甘さと正面から向き合い、本人の暮らしや権利を守るための仕組みへ早急に改めることが必要だ。


 
■現場から浮かぶ問題■

公務員の長男 失職心配…職業や資格に制限

 川崎市の社会福祉法人「あおぞら共生会」副理事長の明石洋子さん(70)は、自閉症で知的障害のある長男(43)のために成年後見制度の利用を考えているが、それができない。後見人などが付くと、長男が23年間続けてきた川崎市職員の仕事を失ってしまうからだ。

 長男は、高校卒業時に同市の採用試験に合格。清掃所や特別養護老人ホームなどを経て、今は市立動物公園に勤務し、餌づくりや清掃を担当する。10年以上前から、ヘルパーに買い物や調理の支援を受けながら、一人暮らしをする。目標は「結婚してファミリーをつくることです」と語り、そのための貯金もしている。

 明石さんが心配しているのは、自身や夫(70)が亡くなった後のことだ。今は、生活費や歯科治療費などを、明石さんが長男の給与口座から引き出し、渡している。しかし、親の死後、よく判断できずに不利益な契約を結び、悪徳商法の被害に遭うかもしれない。貯金を管理し、必要な支援サービスを契約することも難しい。

 明石さんは「長男が、地域で安心して暮らすには、成年後見制度が必要。しかし、利用すると、働くという生きがいと生活の糧を奪うことになってしまう。権利を侵害しない制度への見直しを早急に進めてほしい」と訴える。

 
川崎市の明石洋子さん(右)は、知的障害
のある長男に日頃から成年後見制度をは
じめ障害者が利用できる制度を分かりや
すく説明している


 
権限なし 病院で戸惑い…医療行為への同意

 80歳代女性の成年後見人を務める都内の弁護士(39)は、昨年11月、女性の入院手続き中に、医師から示された書類に戸惑った。女性が心肺停止状態になった場合、人工呼吸や心臓マッサージなどの延命治療をするかどうかを選ぶ内容が記されていたからだ。

 後見人は、本人に代わって財産管理などをすることはできる。だが、注射や手術などの医療行為を受けることを、病院側に同意する権限をそもそも持たない。

 ただ、女性は重度の認知症で、考えを確かめられない状態だった。意見を聞ける身内もいない。そこで、女性の介護をしていたヘルパーに連絡を取ると、「延命治療は受けずに楽に死にたいと語っていた」という。病院側に伝え、書類にサインはしなかった。弁護士は「病院側も私たちも、いつも困りながら何とか折り合いをつけている」と話す。

 司法書士でつくる「成年後見センター・リーガルサポート」の調査では、後見人経験者の76%が「家族の有無にかかわらず、医療機関から治療の同意を求められたことがある」と回答した。

 だが、治療がうまくいかなかった際に親族に訴えられるリスクも抱える。NPO法人「尾張東部成年後見センター」(愛知)の住田敦子・センター長は「後見人に治療の同意を求められても、1人で判断できるものではない。制度上はできない難しい問題を、後見人が担わされている」と話す。

 
後見活動で支えられ、自宅で暮らす女性
を訪問した「尾張東部成年後見センター」
の住田敦子センター長(愛知県内で)


これは、現場は混乱しますよね。法整備が急がれます。

だって、現場は待ったなしですよ。

最後にこれを見て下さい!

最後は日経です。

成年後見申し立て最多 最高裁まとめ 親族外の選任7割

 認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用申し立てが昨年1年間で3万4782件あり、過去最多だったことが28日までに、最高裁のまとめで分かった。制度の利用が着実に進んでいる実態が浮かび上がった。弁護士など親族以外の第三者が選任された割合も過去最高で初めて7割を超えた。

 最高裁家庭局によると、全国の家裁への申し立て件数は2005年に初めて2万件に達し、12年以降は3万4千件台で推移し、昨年は前年より409件増加した。

 親族以外の第三者が後見人に選任されたケースは年々増加しており、12年に5割を超え、昨年は70.1%だった。内訳は多い順に司法書士27%、弁護士23%、社会福祉士11%。

 申立人は本人の子が30%と最多で、次いで市区町村長が17%、本人のきょうだいが14%だった。制度の利用者総数は、昨年12月末現在で19万1335人となり、1年前の18万4670人より6千人以上増えた。


 

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≪昨年2015年の交通事故死、15年ぶり増! なぜ!??≫ [高齢者]

前回は、日本の2015年の人口結果に基づく、高齢者の増加による生保商品改定のお話をさせてもらいました。

で、今回もう一つ、高齢人口増加によるデータの変化が表れているものを見てもらいます。

それはなんだと思いますか?

早速、確認してみましょう。

日経のこちらです。

昨年の交通事故死、15年ぶり増
高齢者54%占める 警察庁まとめ

2015年の交通事故による死者数は前年と比べて4人増の4117人となり、15年ぶりに増加したことが4日、警察庁のまとめで分かった。このうち65歳以上の高齢者は前年より54人多い2247人で、全体に占める割合は54.6%と過去最も高かった。同庁は、事故に遭った場合の致死率が高い高齢者の人口増が全体の死者数の増加に影響したとみている。

年間の交通事故死者数は1970年の1万6765人をピークに減少傾向が続き、96年には1万人を下回った。エアバッグ搭載など車の安全性向上や救急医療の体制整備、飲酒運転の厳罰化などを背景に2001年(8757人)から14年連続で減少し、14年は4113人となっていた。

政府の第9次交通安全基本計画(11~15年度)は「15年までに3000人以下とする」との目標を掲げていたが、達成できなかった。河野太郎国家公安委員長は4日の閣議後の記者会見で「抜本的に対策を見直さないといけない」と述べた。

高齢者人口の増加に伴い、交通事故の死者数に占める高齢者の割合は上がり続けている。1995年は30.3%だったが、2005年には42.6%に。10年には50.3%と半数を超え、14年は53.3%だった。

警察庁によると、運動能力や体力が低下した高齢者は、事故に遭った場合に死亡する割合が若い世代より高い。警察庁の担当者は「これまでの対策は一定の効果があったが、事故で死亡する高齢者の増加に追いついていない」としている。

都道府県別で死者数が最も多かったのは愛知の213人。大阪が196人、千葉が180人と続いた。東京は161人。最も少なかったのは徳島と島根の27人だった。

死亡事故以外も含めた交通事故の発生件数は前年比6.4%減の53万6789件。負傷者数は同6.3%減の66万5126人だった。いずれも11年連続で減少。飲酒運転による死亡事故は203件で、統計のある90年以降で最も少なかった。

 

如何ですか?

なるほど、こういうことなんですね。。

事故死の割合の半分以上が65歳以上、というのが時代を反映しておりますよね。。

で、高齢者の事故死の内容で多いのがこちらだそうです。

引き続き、日経です。

高齢者の事故、歩行中が約半数 目測誤り飛び出す例も

交通事故によって死亡した高齢者の内訳を見ると、歩行中に事故に遭ったケースが目立っている。警察庁によると、横断歩道がない場所で無理に車道を渡ろうとするなどして事故に遭うことが少なくないという。

同庁が2015年12月の段階で公表した同年1~11月の交通事故死者数は3675人で、うち65歳以上の高齢者は1976人。高齢者のうち、「歩行中」に事故に遭ったケースは922人で46.7%を占めた。「自転車乗車中」は340人で17.2%だった。

「歩行中」と「自転車乗車中」を合わせた1262人の7割超が75歳以上だった。

警察庁の担当者は「判断能力や運動機能の衰えの自覚がなく、車のスピードや距離の目測を誤り、渡りきれると思って車道に出てしまうケースなどがある」と説明。各地の警察は、地域で高齢者向けの講習会を開くなどして交通ルールを守るよう呼びかけている。

どうです?

歩行中の事故死だけで4割以上!、歩行中と自転車乗車中の事故死の7割超が75歳以上!!・・

そう言われてみると、最近車に乗る人はわかるかと思いますが、歩行中の高齢者の方に遭遇することが多くなったような気がしませんか!?

そのため、今まで以上に、わき見運転やスピードの出し過ぎなどに気をつけないと、自分が加害者になってしまう可能が高い、ということなわけです。

改めて、私たち車を運転する側も、十分注意しなければなりませんよね!

その一方で、逆に高齢者の運転による事故が増えているのもあります。

どういうことでしょう。

最後も日経です。

高齢者の運転ミス目配り 駐停車失敗・道順忘れ…
認知症かも 家族がサポート、納得いく「卒業」を

駐停車の失敗や急ブレーキ、ウインカーの出し忘れ――。高齢ドライバーが運転する車に乗っていて、ヒヤッとした経験がある人は少なくないはず。個人差はあるが認知症のサインかもしれず、家族が早めに変化に気付くことが事故防止のカギだ。身体機能が明らかに衰えたり、認知症と診断されたりした時には納得して運転を“卒業”してもらいたい。そのためには周囲が代わりの移動手段などを一緒に考える必要がある。

12月下旬、NPO法人「高齢者安全運転支援研究会」(東京)は60~80代の男性5人に都南自動車教習所(神奈川県座間市)で運転してもらい、どんなミスを起こしやすいかを調べた。5人は認知症の前段階「軽度認知障害(MCI)」と診断されている。指導員が同乗して確認したところ、一時停止の標識を見逃したり、駐車時に縁石に乗り上げたりする人がいた。

 
高齢者安全運転支援研究会は軽
度認知障害の男性の運転状況を
調べた(神奈川県座間市)

参加した東京都港区の弁理士(84)は「若い頃に比べて反応が鈍くなった」と話す。家族の心配を受け入れ、2年前には通勤を車から電車に替えた。

愛車のハンドルを握るのは妻とスポーツジムに通う週3回ほど。ゆっくり運転を心がけ、危険を感じたことはないという。それでも「いつかやめなきゃいけないね」と名残惜しそうだ。

年齢を重ねれば運転に必要な動体視力や反射神経は誰でも衰えるもの。ミスが増えた場合はMCIや認知症の疑いもある。

同研究会によると、高齢になると車庫入れに失敗して車を傷付けたり、通い慣れた場所への道順を忘れたりすることが増える。「疲れているだけ」などと片付けがちだが、同乗する家族が本人に指摘し、自覚してもらうことで専門医の受診や安全運転につながる。

 

ミスが増えたらすぐに運転中止を求めた方がいいのだろうか。同研究会の中村拓司事務局次長によると、運転は視力や判断力などが同時に問われ、認知能力を鍛える効果もある。運転できる家族が同乗するなど、医師とも相談しながら続けられるか考えることが大事という。「認知症の前段階で早く気付いて受診すれば、運転を続けながら症状が進むのを遅らせることもできる」(中村事務局次長)

ただ認知症と診断されたら、運転はやめなければならない。その時、周囲はどうすべきか。厚生労働省研究班が2010年にまとめた「認知症高齢者の自動車運転を考える家族介護者のための支援マニュアル」は病気が及ぼす影響などについて本人と何度か話し合い、納得して運転をやめてもらうことを勧める。

監修した国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)の荒井由美子・長寿政策科学研究部長は「頭ごなしに『やめて』と言うのではなく、その人が運転する目的や意味を理解し、やめた後の生活をどうしていくかを一緒に考えてほしい」と呼びかける。

移動に車が必要な場合は、家族や知人で代わりに運転してくれる人を探すほか、代替交通機関がないかを調べる。買い物代わりには食材・生活用品の宅配サービスも役立つ。ドライブが趣味であれば、家族の運転で連れて行く、文化講座や運動サークルなど別の生きがいとなりうる活動を紹介するというのも一案だ。認知症でなくとも、運転ミスが多発する場合は同様に、納得した上での卒業を勧めたい。

 

25年には団塊の世代が75歳以上になる。高齢者安全運転支援研究会の中村事務局次長は「男女ともに免許保有率が高い団塊世代は運転に自信がある人も多く、それだけ注意が必要になる。人生と切り離せない存在の車を長く安全に運転し続けるには、家族や地域のサポートが欠かせない」と話す。

最近、ニュースで、アクセルとブレーキを間違えて、コンビニに突っ込むなどの事故をよく聞くようになってますよね。。

今後、高齢者講習や免許証返却の決断も、より大切な課題になってきますね。

そして、ものづくりジャパンとしては、アクセル、ブレーキを間違えない新しい車の開発や、最後は、やはり自動運転車が必要、期待しますよね!


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