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≪16年の健康寿命トップ 男性は山梨、女性は愛知!≫ [マーケット]

先日、新たに最新の日本の健康寿命ランキングが発表されましたね。
 
男性の一位が山梨で、女性は愛知という結果だそうです。
 
山梨は、前回結果の連続首位で、愛知はなんと前回18位から一気に首位だそうです。
 
愛知は男性も三位で、やはり前回12位から一気に3位になったそうです。
 
この背景は他県、最下位の県と何が違うのでしょうか。。
 
早速、チェックしてみましょう。
 
日経です。

16年の健康寿命トップ 男性は山梨、女性は愛知
 
  厚生労働省が9日公表した2016年の健康寿命の推計値で、都道府県別では男性は山梨(73.21歳)、女性は愛知(76.32歳)が首位だった。男性の山梨は前回(13年時点)に続くつ首位で、女性の愛知は前回18位から急上昇した。首位と最下位の差は男性2.00歳、女性2.70歳。前回(男性2.67歳、女性3.29歳)と比べ都道府県格差は縮小した。

 

 
 
 健康寿命は介護を必要とせず自立した生活を過ごせる期間。社会保障費の抑制のためにも健康寿命を延ばすことが重要だ。厚労省の研究班が3年に1度の国民生活基礎調査(大規模調査)を活用し、熊本地震の影響で調査ができなかった熊本を除く46都道府県の健康寿命を推計した。
 
 男性は山梨が首位で、2位は埼玉(73.10歳)。埼玉は前回の21位から大きく順位を上げた。3位は愛知(73.06歳)で、こちらも前回の12位から上昇。最下位は秋田(71.21歳)だった。
 女性は愛知に続く2位の三重(76.30歳)は前回の8位から順位を上げた。前回首位の山梨(76.22歳)は今回3位。最下位は広島(73.62歳)だった。
 男女とも健康寿命が長い山梨について、厚労省は「山梨は男性の野菜摂取量が多いほか、男女ともがん検診の受診率が高い」と話す。愛知については健康づくりの指導者を養成し、運動する住民を増やしてきた取り組みなどが奏功しているのではないかとみている。
 健康寿命の都道府県格差は、男性は10年が2.79歳、13年が2.67歳、16年が2.00歳と縮まってきている。女性は10年の2.95歳から13年に3.29歳と広がったが、16年は2.70歳と縮小した。介護予防に取り組む自治体の増加などで格差は縮小しつつある。
 研究班代表の辻一郎・東北大教授(公衆衛生学)は「がん検診の受診率の向上や糖尿病の重症化予防などの取り組みを一層、進める必要がある」と話す。高齢者の社会参加の場を広げていくことが、認知症の予防につながるという。

いかがですか?
 
野菜摂取量、健康指導者養成、運動住民増。。
 
何もなく自然になり得た結果ではなく、やはり順位があがる理由が何かしらあるわけですね。
 
で、健康寿命という言葉は、現在社会に浸透してきた言葉かと思います。
 
その一方で、こんなランキングをご存知ですか?
 
引き続き日経です。

赤ちゃん誕生 日本が最も安全
死亡率で最低 ユニセフ、支援訴え
 
 【ニューヨーク=共同】国連児童基金(ユニセフ)は20日付で、世界各国の新生児死亡率を比較する報告書を発表した。日本が最も低く「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」と指摘する一方、最悪のパキスタンは約50倍の高さ。ユニセフは新生児の死亡は大半が予防可能だとして、死亡率が高い国々への支援を訴えた。

 

 
 
 生後28日未満で死亡した乳児の割合(2017年時点の推計)を比較。日本は千人当たり0.9人で、アイスランドの同1.0人などが続いた。先進国でもカナダ(38位、3.2人)や米国(41位、3.7人)は順位が低かった。
 最も多かったパキスタンは45.6人。中央アフリカ(42.3人)、アフガニスタン(40.0人)と続いた。最悪の10カ国中8カ国が、貧困や紛争に苦しむサハラ砂漠以南のアフリカだった。
 世界全体では死亡した新生児が年間約260万人に上り、約100万人が生まれた日に亡くなった。死亡原因の8割以上が早産や出産時の合併症、肺炎などの感染症。助産師がいて清潔な水や消毒剤などがあれば助かることが多いという。
 ユニセフのフォア事務局長は「私たちは世界の最も貧しい子供たちを見捨て続けている」と指摘した。

どうです?
 
このランキングは知らなかったですよね?
 
日本って、やっぱりすごいですね!

 

 


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≪M字カーブほぼ解消 女性、30代離職減る!≫ [マーケット]

長らく、日本の女性就業グラフは、30代〜40代が凹むM字カーブでした。
 
しかし、女性活躍推進が進み、ようやくM字カーブがほぼ解消されたようですよ!
 
早速、確認してみましょう。
 
日経のこちらです。

M字カーブほぼ解消 女性、30代離職減る
全体では就労7割 働き方改革や採用増
 
  女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。

 

 
5年で6ポイント上昇

 

 
  総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15~64歳で働く女性が2609万人、男性は3289万人。率(労働力率)にすると、男性(85.6%)とは開きがあるが、女性は69.4%と過去最高を記録した。景気回復が始まった12年から上昇が加速し、5年間で6ポイント上がった。海外も含め、歴史的に珍しいペースの上昇だ。16年には米国やフランス(ともに67%)を上回った。
 
 「M字カーブ」はこの労働力率を年齢層に分けてグラフを描いた時に現れる。女性は30代の子育て期に離職し、40代で子育てが一服すると再び働く傾向があるためだ。欧米は台形に近いが、日本は30代がへこむ「M」になる。女性の働く環境が整っていないことを示す事例とされてきた。
 だがM字はかなり台形に近づいている。30~34歳の労働力率は30年前に5割程度だったのが、ここ数年で急上昇し、17年には75.2%になった。40~44歳の77.0%とほぼ同じ水準だ。30代が底上げする形で、15~64歳の女性の7割が労働参加するようになった。
 政府や企業が働き方改革を進め、子育て世代も働きやすくなってきた。17年は25~34歳の女性正社員が前年比で4万人増え、非正規社員が3万人減った。パートでなく正社員として復職する姿も目立つ。17年10月から育児休業も最長2歳まで認められるようになった。
 総務省の調査では、働きたいのに「出産・育児」を理由に求職を断念している人は89万人にのぼる。日本経済研究センターの佐々木仁主任研究員は「女性の労働参加の余地はまだ大きい」とし、労働力率は19年度まで上昇を続けると見通す。
 
深刻な人手不足
 日本は景気が回復しているのに人手を確保できず商機を逃すこともある。中小企業や人手に頼る小売りや外食、運輸などで深刻だ。女性と高齢者への期待は高い。企業が採用を積極化し、賃金が上がりやすくなっている面もある。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「正社員を含め、賃金がはっきり上昇する局面も近づいている」とみる。
 ニッセイ基礎研究所の久我尚子主任研究員によると、大卒女性が2度の出産を経て正社員として働き続けると育休や時短勤務を利用しても、生涯所得は2億円を超える。一方で、第1子出産後に退職し、第2子の子育てが落ち着いてからパートで再就職した場合の生涯所得は6千万円にとどまる。女性の労働参加と賃上げが広がれば世帯ごとの消費も増え、経済の好循環が働きやすくなる。

如何ですか?
 
M字カーブは、日本はこういうものだ、的な文化でしたが、国が動き、皆が力を合わせれば真面目に出来るものなんだな、と思わされますよね!!
 
一方で、M字カーブは解消したのですが、その中身がまだまだのようですね。
 
せっかく就業率が上がったのに、賃金の伸び率があまり変わらないようです。。
 
詳しくみてみましょう。
 
引き続き、日経のこちらです。

寿転職 賃金8.5%減
内閣府、14~16年調査 パート復帰増、専門技術の活用課題
 
 結婚などで会社を離れる「寿」退社の後、新たに仕事に就くと賃金は平均8.5%程度下がる――。こんな収入の実態が内閣府の調査でわかった。人手不足で転職後の賃金は全般に上昇傾向にあるが、職場を移る女性にとって厳しさは変わっていない。
 

 

 
 
 転職後にパートタイムとして働く女性が10年前から5万人も増えていることが大きな理由で、出産・子育てで30歳代の女性の就業率が大きく落ち込む「M字カーブ」が解消しても素直に喜べない現実がみえてくる。
 
   内閣府が雇用動向調査などのデータから、離職した場合に前職から賃金がどう変化するかを調べた。「結婚や出産」を理由に辞めた場合、新しい職場での賃金は、2004~06年は前職と比べて1%台のマイナス幅にとどまっていたが、14~16年は結婚の場合が8.5%減、出産・育児でも6%強減っていた。
 
  賃金下落の大きな要因は、パートタイムで復帰する人の割合が増えたことだ。厚生労働省によると、前職を出産・育児を理由に辞めて新たに仕事に就いた人は06年におよそ10万人強。15年にはこれが約16万人までおよそ5割も増えた。この中でパートの割合は16ポイントも高い62%に急増。賃金の低いパートでの再就職が5万人増えていた。
 
  厚労省に、興味深い追跡調査のデータがある。10年に出産した母親は、妊娠が判明した時点でおよそ6割の女性が職に就いていたが、その割合は第1子出産後には36%まで減少。育児休業など企業側の制度整備が進んできているものの就業者の約4割が出産を機にいったん無職になっている。
 
 出産5年後の有業割合をみれば出産1年前とほぼ同じ水準に戻る。とはいえその半数がパート・アルバイトに置き換わる計算になる。
 
   ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏は「以前は出産後に再就職する人は一定の技術を持つ人が多かったので賃金が確保されていたが、一般事務職の復職では賃金が非常に低くなりやすい」とする。
 
  正社員への転職市場を見渡すと良好な環境。リクルートキャリアによると17年10~12月は転職で前職から賃金が1割以上増えた人が30%もいた。「ITエンジニアなど専門スキルを伴う職種は、特に賃金が上がりやすい」(同社の高田悠矢氏)
 
  経済協力開発機構(OECD)が仕事で表計算ソフトやプログラミング言語など、IT(情報技術)利用の頻度がどれくらいあるか調べたところ、日本の女性は1.4ポイントで、OECDの女性平均の2.0ポイントを下回り米英独や韓国の女性と比べても低かった。各国内での男性からの落差も日本が最大だった。
 
  出産や育児から復帰する女性の待遇を改善するためには「身につけた技能を会社に提供し、その対価として賃金をもらうという意識を女性が持つことが重要」(天野氏)になっている。
 
  働く女性の割合を示すグラフをみると、日本では歴史的に30~40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」が他の先進国より顕著だった。ただ、近年の雇用逼迫で徐々にその落ち込みは緩やかになっており、M字解消も視野に入ってきた。
 
  内閣府が1月に示した中長期の経済財政の試算では、25~44歳の女性の労働参加率が16年度の76%程度から、27年度には88%まで上昇するとして、22年度にはM字カーブから、くぼみの消えた「台形」へと移行していく構想を描いた。
 
  労働力の底上げを担う女性の多くがパートとなれば、政府が思い描くような雇用の増加、賃金の上昇、消費の活性化という好循環の歯車を回すには力不足だ。働く意欲を持つ女性の潜在力をフルに引き出すには、労働者、企業双方が現実を見据えて変わっていく必要がある。

どうです?
 
原因はパートの割合が多いことが原因なのですね・・
 
パートを希望している人は良いとして、正規社員の選択余地の機会が少ない、ということですと、それは日本社会の問題、課題ですよね。
 
で、そういう状況の様子がわかる記事が出ておりました。
 
こちらも見てください。
 
最後も日経です。

10年のブランク越え再就職
主婦経験もキャリア/柔軟な仕事に驚き
 
  結婚・出産を機に仕事を辞め、長期間子育てに専念してきた女性が再就職を果たす例が増えている。仕事から長く離れ、日々の時間の制約があっても、意欲や経験があれば採用に前向きな企業が増えているからだ。不安を乗り越え、自分らしい働き方を手に入れた女性たちを追った。

 

打ち合わせをするポピンズの佐藤さん(左)

=東京都渋谷区

 
 「就職先があれば、どんな仕事でもやろう」。9歳、6歳、4歳の3人の子を育てる佐藤夕蘭さん(37)が、再就職に向け活動を始めたのは末子の幼稚園入園を控えた2017年2月。仕事と家庭の両立に悩んだ20代後半、勤めていた人材会社を辞めて10年がたっていた。「条件が厳しいのは分かっていたが、まずは動こうと思った」

 

マーケティングのキャリアを生かし、データ
分析の仕事をする吉川さん。在宅勤務が可
能なので効率的に働ける

 

 
 人材会社2社に登録し「週3日、10時間」勤務の仕事を探した。魅力を感じたのが、ワリス(東京・港)を通じて紹介された保育大手のポピンズ(同・渋谷)の仕事。育児コンサルタントのとりまとめ業務だった。
 
  面接では人材会社時代のコンサルタント経験に加え、主婦としての地域活動の実績を訴えた。「主婦コミュニティーづくりやバザーの運営など、ボランティア活動もキャリアとみてもらえた」。子育て経験をいつか仕事に生かしたいと、保育士資格を取ったことも評価された。
 
  4月から契約社員として週3日働き始めると、キャリアと子育て経験の両方を生かせることに、やりがいを感じた。仕事ぶりが認められ、11月に正社員に。朝9時半~夕方5時の時短で働く。「長期間仕事を離れていると自分には何もできないと不安になるけれど、そんなことはない。どんな経験も自分次第でキャリアにつなげられる」と話す。
 
◇    ◇
 女性活躍の機運と人手不足感の高まりで、女性の就業率は上昇が続く。総務省の労働力調査によると、17年の15~64歳の女性の就業率は67.4%と比較可能な1968年以降で最高だ。5年前と比べ6.7ポイント上がった。「出産しても働き続ける女性が増えたうえ、再就職して働き出す人も増えている」と第一生命経済研究所の的場康子上席主任研究員は指摘する。
 一方で、就業を希望しながら求職活動をしていない女性は262万人にのぼる。「仕事の空白期間があるから無理、と自分で壁をつくっている人は依然多い」と再就職支援にあたる埼玉県女性キャリアセンターの担当者は話す。
 「履歴書ひとつ、どう書いたらいいか分からない。支援が必要だった」。07年にアパレル会社を退社し、2人の子育てに専念していた瀬川あきさん(45)は、次女が幼稚園に入ったのを機に再就職に動き出した。
 17年10月に派遣会社のパソナに登録。「担当者とのやりとりを通じて、大人同士の会話に慣れることから始めた」。パソコンスキル研修にも参加。少しずつ不安が薄らぐ中、出産前に働いていた会社の求人に出合う。キャリアと人脈をいかせる仕事だったことが背中を押した。10年ぶりの仕事復帰を決意。11月から派遣社員としてフルタイムで働き、退職前と同じ卸業務を担う。
 保育園に通うようになった娘の送りは夫が担当。料理もするなど協力的だ。「子育てとの両方は無理と仕事を辞めてしまったけれど、両立できる時代になった」と瀬川さん。「家族と職場の人の支えに感謝している」と充実した表情で話す。
 
◇    ◇
 専門性やスキルを生かし、マイペースで働きたい女性の受け皿の広がりも、主婦の再就職を後押ししている。
 9歳と7歳の子を育てる吉川理愛さん(42)は次女が小学校に上がり時間に余裕ができたのを機に、10年ぶりに仕事を再開した。再就職で重視した条件は3つ。社会的意義を感じられる仕事であること。マーケティングのキャリアを生かせること。子どもの帰宅時間に家に帰れること。
 17年秋に人材会社ビースタイル(同・新宿)に登録。短時間で働ける専門性の高い仕事を紹介するサービスの「スマートキャリア」で求人を探した。「柔軟に働ける仕事がたくさんあり驚いた」という。就職活動では出産前に勤めていた通信大手や教育関連会社での経験に加え、子どもの幼稚園の保護者会役員としての活動実績も訴えた。
 がん検診受診率向上のためのコンサルティングを手掛けるキャンサースキャン(同・品川)の仕事に関心を持ち、職場見学へ。11月から派遣社員として調査データ集計・分析業務にあたる。
 勤務は午前9時半~午後3時で週2~3日。在宅で働くことが多い。「短時間でもやりがいをもって働ける仕事ができてうれしい」と笑う。
 「在宅勤務やサテライトオフィスなど働き方が多様化し、育児中でも仕事とつながる選択肢は増えている」と的場さん。「いつか働きたいと思うなら、社会とのつながりを持ち情報収集を続けることが大切だ」と話す。

M字カーブの解消が出来たのですから、出来るはずです。
 
日本社会は次のステージへ進みましょう!

 


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≪少子高齢化に伴う移民の少ない日本の宿命とは!?≫ [マーケット]

皆さんは移民についてどう思いますか?
 
僕は以前からこのブログでも、少子高齢化社会に伴い、これからの日本は、女性とシニア、そして移民の労働力が必要となるでしょう、と何度が述べてます。
 
僕は有識者でも何でもないので、具体的な数値データに基づいてその根拠を説明している。。というようなことではないですが、一国民として、漠然とでもそのように感じてしまっております。。
 
しかし、既に業界によっては、外国人の労働力が不可欠になりつつありますが、移民となるとまだまだ閉鎖的です。
 
女性活躍は世界から見れば、日本はまだまだリーダーや政治家の活躍としては全然底辺ですが、女性の労働力としては、ようやく浸透してきました。
 
で、シニアについては、60歳から65歳定年が違和感なく定着しつつあり、70歳の年金支給延長が現実的になってきたことで、定年も70歳というのもそう遠くはない現実でしょう。
 
ちなみに、このシニアの働きは日本独特の動きなのでしょうか。。
 
どうやら日本独特のようですね。
 
それがわかることを説明してくれている記事が日経で掲載されておりましたため、ご確認ください。

発病後も働き続ける日本人
 
 がんの放射線治療に関する共同研究のために、米国に来ています。シリコンバレーのサニーベールで打ち合わせをした後、飛行機を乗り継ぎ、カナダに近いウィスコンシン州のマディソンに移動しました。陽光あふれるサニーベールと湖が凍りついたマディソンでは気温差が20度近くありましたが、気候の違い以上に、会う人たちの肌の色や個性がいろいろで、多様性が米国繁栄の原動力だということを実感しています。
 
  日本にいると当たり前で気づきませんが、欧米から帰国していつも思うのは、日本は肌の色も話す言葉も多様性が乏しいという点です。そのようなことが、犯罪が少なく、調和がとれた国を作り上げた理由の1つだと私たちの多くが感じているように思います。日本は江戸時代に200年以上鎖国しており、閉鎖性は今に始まったことではありません。その結果、日本は先進国のなかでも移民の数が少ない国の代表です。
 
 一方、洋の東西を問わず、社会が成熟すると、少子化が進みます。欧米では移民などによって働き手の数を保っています。移民を受け入れなければ、高齢者が働くことでしか、経済を成長させ、社会保障制度を維持する道はありません。
 実は日本の働き手の数は2012年を底に増え続けており、18年には1997年の6557万人を突破して、過去最高になるとみられています。これは高齢になっても働く人が増えたからで、全就労人口に占める65歳以上の高齢者の割合は12%にも達します。この割合はドイツでは2%、フランスでは1%程度にすぎませんから、いかに日本人が長く働き続けるかが分かります。
 そして、がんは遺伝子の経年劣化といえる病気ですから、年齢とともにリスクは高まります。男性の場合、55歳までにがんにかかる確率は5%にすぎませんが、65歳までで15%程度、75歳まででは3割以上となりますから、日本では、働くがん患者が急増します。
 移民の少ない社会であるわが国の宿命といえます。日本人はそのことを自覚する必要があると思います。
(東京大学病院准教授)中川恵一

如何ですか?
 
高齢で働く人の割合って、日本が突出しているのですね。。
 
しかしながら、今後、ドイツ、フランスでも日本のようになっていくのではないでしょうか。。
 
そしてこれからの日本社会は、働きながら治療をしていくがん患者が増えていき、これが珍しいことではなく、スタンダードな世の中になっていくのでしょう。

 

 


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≪3年で辞める若者たち 転職率、50年前から変わらず!?≫ [マーケット]

新卒の人は、大概3年以内に3割が辞めてしまう。。という説は、昔からありますが、今も変わらないようですね。
 
ただ、今の3年と昔の3年の中身は違うように思いますが。。
 
ちなみに皆さんは新卒の時はどうでしたか?
 
早速ですが、こちらを見てみてください。
 
日経のこちらです。

3年で辞める若者たち 転職率、50年前から変わらず
 
 大学を出て新卒で就職した若者は、3年で3割も辞めている。
 
   この事実を聞いて「最近の若者は」と怒るなかれ。統計を取り出した1970年代から、多少の上下の動きはあれ、大卒はおおむね3年で3割も辞め続けた。今の若者の祖父の時代から変わらぬ傾向なのだ。
 
 ちなみに高卒の方はもっと数字が高く、3年でおおよそ5割が辞める。中卒はなんと3年で7割辞める。このデータをもって、昔から教育界では「7・5・3(しちごさん)の法則」と呼んでいた。
 「近頃の若者は……」という話の次に出てくるのが「日本型の就職システムはこんなによくない」という話だ。
 仕事のこともろくすっぽ知らずに就職するから、こんなに定着率が低くなる、という内容だ。そこから職務のことをよく知るように「インターンシップを!」と先走りする人たちも出る。私はその話にも違和感を持つ。
 なぜか? 理由は、簡単。インターンシップの盛んな欧米での若年離職率が日本よりはるかに高いからだ。
 経済協力開発機構(OECD)のデータで比較すると、欧州諸国では20代前半の離職率が年率で3割近くにもなる。こちらは「3年」ではなく単年だ。これを見れば、欧米型の仕組みがそんなにすごいものだとはいえないだろう。
 そして、もう一つ、注意せねばならないことがある。「新卒の時しか職業選択ができない」という常識は、実はまるで嘘だともわかる。そう、もう50年も昔から、入職3年でかなり多くの就職者が辞めていた。
 彼らに転職のチャンスがなければ、そうした離職者はずっと失業者になっていたはずだ。それは、今の若者の親世代も祖父母世代も、である。そんなお父さんやおじいさんは多くはないだろう。
 ということは3年で辞めた若者たちは、過去、きちんと再就職できていたのだ。
 このあたりを経済学者の小池和男氏は「日本の熟練」という本できっちり実証データを示し、今よりもむしろ1970年代の方が若年転職率は若干高かったと書いている。同様の研究は、1950年代にも労働法学者の故・藤田若雄氏が行い「日本では若年時に1~2回転職するのが平均的」と示している。
 とすると、ことさら日本型雇用システムが1回だけのチャンスの窮屈なものではないとわかるだろう。

如何ですか?
僕の時代は、まだ転職することは当たり前の時代ではなかったため、逆に転職する人は異端に思われておりました。
ただそれ関係なく、僕は出来れば新卒で入った会社で何とか頑張りたい!と思ってやってました。
 
結果6年で転職することになるのですが、本当はもっとやりたかった、というのが本音です。
 
というのも超スーパーブラック企業だったのではあるのですが、それなりに楽しかったんです。
 
しかし、30代を迎え、結婚を考えた時にブラック体制では普通の生活が出来ないな、と。。
 
で、次に僕は派遣会社に転職し、今度こそはここでずっと。。
 
結果、また6年で辞めて起業することになったのですが。。
 
初めての転職の時は、罪悪感や次のお仕事がどうなるか不安だったりしましたが、この時には、むしろ、人生のステップアップには転職はむしろ必要で良い事だと思えるようになっていきました。
 
問題は、目的なく、ただ辛いから辞めたい、環境が合わないから辞めたい。。とその場合を逃げるだけの退職はよくないです。
 
会社は100%はありません。
 
そのため、そこで何を身につけ、どんな経験を積みたいのかが明確でなければなりません。
 
僕はブラックでも、大手の年功序列よりも、実力で昇進できる環境を得だと考え、そこで早く役職の仕事を経験したい、身につけたい、と思ってやってました。
 
それが実現できる会社だったので、そもそも普通とは違う環境だと理解してやってました。
 
それを身につけたら辞めてやる!とw
 
この期間はお金では買えない、僕の起業するための礎になりました。。
 
転職は3年だからダメとか良いとかではありません。
 
自分の目指すものと違う、方向性が変わった、など合わないではなく、必要とする経験と違うならば早期に辞めても良いかもしれません。
 
逆に、目指す方向は違くても、そこに身につけられるものがあれば、それを身につけてから辞める、でも良いかもしれません。
 
それは1年かもしれないし、3年かもしれないし、5年かもしれません。
 
概ねどの企業でも言える事は、その会社の仕事の流れや環境、人間関係がわかるのが1年、表裏がわかるのが3年です。
 
それがわかった時点で、キミがキミの将来を考えたときに、その企業を転職した方が良いのか、そのまま継続した方が良いか選択することになるなります。
 
その時点でキミは既に新人ではなくなり、仕事にもなれ後輩がおります。もしかしたら昇格昇給し部下も出来ているかもしれません。
 
その上で、どう考えるかです。
 

 


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≪【衆院選2017】立会人。。≫ [マーケット]

22日は、いよいよ衆院選の選挙ですね!
 
既に期日前選挙に行かれた方もいらっしゃるかもしれません。
 
僕は選挙の投票には必ず足を運んでおりますが、皆さんはどうでしょう?
 
僕は地元の小学校の体育館が投票所となっておりますが、そこに同級生のお父さんが毎回選挙の立会い人として参加しております。
 
ちなみに以前は、日雇い派遣で選挙の手伝いをする人のスタッフさんのお仕事もありました。
 
しかし今は、日雇い派遣に厳しい制約条件が出来てしまったことで、事実上お仕事紹介は難しくなってしまいました。。
 
そんな中で、今、選挙の立会人が不足している、というお話しを聞いたことがございますでしょうか。。
 
どういうことでしょうか。
 
早速見てみましょう。

【衆院選2017】減り続ける投票所・立会人 人口減や人材確保難響く
投票機会の確保課題に
 
 各自治体が設ける投票所の数が減っている。衆院選での全国の投票所数は2000年をピークに毎回減少。今回の衆院選については総務省が集計中だが、秋田県や島根県などではさらに減る。人口減少で有権者が減り、統廃合で経費削減効果も見込めるためだが、投票立会人の確保が難しいという事情も大きい。終了時刻を繰り上げる事例も増え、投票機会の確保が課題となりそうだ。
 

 

 
 
 愛知県みよし市は今回の衆院選で8カ所の投票所を設ける。前回衆院選は公民館などを使い25カ所あったが、16年参院選から小学校ごとに切り替え3分の1に減った。選挙のたびに公民館が使えなくなり、駐車場も十分確保できないといった様々な事情がある。

 

 

 
 
 住民の投票所までの距離は半径1キロ程度から2キロ程度に拡大した。それでも昨夏の参院選投票率はほぼ横ばいを維持し、「投票率には大きな影響は出ていない」(同市選挙管理委員会)。事務に関わる職員数を減らし、選挙費用も約500万円削減できたことなどから、今回も8カ所にした。
 
 公職選挙法には投票所の数に関する基準がなく、市町村の選管が決める。自治省(現総務省)は1969年に1つの投票所でおおむね3000人という基準を設け、それ以上増えると投票所を増やすよう通知した。
統廃合広がる
 ただ、人口減少で3000人を下回るところが増えると、近年、この解釈に基づいて統廃合する動きが広がった。14年衆院選の投票所数は4万8617カ所とピークから9%減少。秋田県は03年衆院選と比べて26%減るなど人口減が大きい自治体で顕著だが、経費削減が狙いのところもある。
 投票できる時間を繰り上げる自治体も広がる。総務省によると、昨年の参院選では44都道府県の計約1万6600カ所で投票締め切り時間が法定の午後8時から繰り上げられた。今回の衆院選でも島根県内では約93%の投票所で締め切り時間を繰り上げ、離島でなくても一部の投票所は午後4時に終了する。
 こうした背景として、各自治体が挙げる意外な課題が投票立会人の確保だ。選挙の公正さを確保する目的で設けられ、自治会長や民生委員などが選任される事例が多い。1万円程度の報酬を出す自治体もあるが、半日拘束され、自由にトイレにも立てない。
 公選法は各投票所から「二人以上五人以下」を選任するよう求めるが、地域の関係性が薄い都市部では確保が難しい。名古屋市近郊にあるみよし市の投票所再編は、立会人を選ぶことが負担だったことも要因という。
 高齢化が進んだ地方では担い手が減っている。
体力的に厳しく
 兵庫県香美町は昨年の参院選で2つの投票所を減らし他に統合した。自治会から「立会人を選ぶのが難しい」との要望を受けたためだ。2カ所の有権者は10~20人程度。高齢化と人口減で自治会長らが何度も担うなど負担が重かった。今回の衆院選では立会人の確保を理由に削減される投票所はなかったが、同町選管は「有権者の少ない小集落の投票所では今後、同様の声が寄せられる可能性はある」とみる。
 岡山県真庭市は今回の衆院選の期日前投票所7カ所のうち、5カ所の開設期間を6日間に短縮する。本来は11日間の予定だったが、立会人の確保が難しいことなどから開設期間を縮めた。期日前投票は投票率向上の有効な施策だが、市選管は「立会人は誰にでも務まる業務でない」と説明している。
 有権者アンケートをもとに、今回の衆院選で市内全36カ所の投票所を午後7時に締め切るのは山形県尾花沢市。昨秋、終了時刻を早めることについて有権者に聞いたところ「賛成(午後7時、6時等に変更した方がよい)」が90%を占めた。
 昨年の参院選では、午後7~8時に投票した有権者は全体の約2%にとどまり、繰り上げても大きな影響はないと判断。選挙事務が1時間早く終わることで経費を削減でき、「各地の立会人から『午後8時まで座り続けるのはつらい』との声もあった」(市選管)という課題にも対応する。

如何ですか?
 
立会人のことは、なかなか考えたことないですよね。。
 
で、投票に行きたくても身体の不自由で行けない人も沢山おります。
 
これからは、そのような人達がどんどん増えていくかと思います。
 
こんなところでも、やはり立会人不足の問題があるようですよ。。
 
こちらを見てください。
 
引き続き日経です。

【衆院選2017】外部立会人、進まぬ活用
高齢者施設で公正な一票 人材選び難しく
 
 高齢者施設の入所者など、投票所に足を運ぶのが難しい有権者向けに施設内で行う不在者投票を巡り、第三者が立ち会う「外部立会人」の活用が進んでいない。2013年の公職選挙法改正で努力義務となったが、14年の前回衆院選で活用した施設は1割程度。関係者は「公正性確保のために欠かせない」と指摘する。

 

 

 

外部立会人(左手前)を呼んで行われた大阪府茨木市長 の不在者投票(2016年)

 

  東京都練馬区の特別養護老人ホーム「練馬キングス・ガーデン」は17日に不在者投票を行う予定。外部立会人は練馬区選挙管理委員会の職員に依頼した。会議室に候補者名簿などを掲示して仮設の投票所とし、入居者50人のうち7人が投票する見込みだ。

 

 

 

 

 
   施設の担当者は「選挙の公正性を保証するためには外部立会人が必要不可欠。安心して投票してもらいたい」と話す。入居する服部千恵子さん(89)は「1票の価値は重い。(別施設に)入院中は投票できなかったこともある。施設内で投票できるのはうれしい」と笑顔で話した。
 
 16日に不在者投票を行う大阪府茨木市の特別養護老人ホーム「庄栄エルダーセンター」でも外部立会人として地元の福祉委員を招く予定。施設長の中尾巌さん(64)は「職員だけで投票作業を進めれば、不正行為を疑われる可能性がある」と意義を強調する。
 
 不在者投票は選挙期間中に住所地にいない人が投票する制度。都道府県選管の指定を受けた病院や施設で有権者が投票できる。指定施設は全国に約2万2千。前回衆院選では全投票者数の0.8%にあたる約41万人が不在者投票した。
 不在者投票では施設職員が立ち会うことが多いが、13年に北九州市の特養ホームで職員が入所者の投票用紙に勝手に記入して逮捕される事件が発覚。同年5月に公選法が改正され、病院や施設などには第三者の外部立会人を置くよう努力義務を課した。
 ただ制度を活用する施設は一握りだ。総務省によると、14年の衆院選で外部立会人を置いたのは、不在者投票の実施施設のうち11%。関東では千葉が7%、東京と埼玉が1.5%などと特に浸透が遅れている。
 入所者約100人のうち15~20人が投票を希望する都内のある施設は、外部立会人の日程調整が難しく、制度を利用していない。施設長は「選管から外部立会人が来られる日として提示される日程が限られる。都合が合わないと制度が活用できない」と明かす。
 外部立会人の確保にも課題がある。各選管は選挙事務に携わった経験がある人など立会人にふさわしい人材の名簿を作り、病院や施設の要望に応じて任命するケースが多いが、西日本のある県は名簿が未整備だ。担当者は「立会人の明確な基準がなく、責任を持って選ぶのが難しい」と漏らす。
 東京都選管は9月末に、区市町村選管の担当者を集めた説明会で外部立会人の活用を呼びかけた。都選管の担当者は「努力義務でもあり、施設側から相談があれば、区市町村で適切に対応してほしい」と話している。

どうです?
 
もういい加減ネット投票を解禁!ではダメなんですかね?
 
スマホやパッドで出来ればかなり投票率上がると思うんですけど。
 
マイナンバーで紐付けすればいーと思いますけどね。。
 

 


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≪刑務所入所 女性が1割…15年、割合最高(゜o゜)・・≫ [マーケット]

先日、女性に関する、とある調査結果が発表され、目に止まったのでご紹介したいと思います。
早速ですが、こちらをご確認ください。
まずは読売です。

刑務所入所 女性が1割…15年、割合最高
 法務省は11日、今年の「犯罪白書」を公表した。2015年に刑務所に入所した受刑者2万1539人のうち、女性の割合は過去最高の9・9%(2124人)に上り、1996年の4・8%(1071人)から倍増。刑務所に複数回入った女性は986人に達した。同省は、女性の再犯防止に重点的に取り組む必要があるとしている。
 15年に窃盗や傷害などの刑法犯で検挙された女性は4万9282人。このうち33・1%の1万6297人が65歳以上の高齢者だった。14年に出所後、2年以内に再び刑務所に入った女性は13・5%。男性は過去10年間で3・4ポイント減ったが、女性は2・3ポイント増えた。
 一方、15年の刑法犯の検挙者は23万9355人で、3年連続で戦後最少。このうち再犯者は11万4944人で、再犯者率は19年連続で上昇し、過去最悪の48・0%(前年比0・9ポイント増)だった。刑務所の再入所者の割合も、59・4%(同0・1ポイント増)で、12年連続で上昇した。
女性受刑者の更生 手探り…犯罪白書で最高 職探しや子育て支援
 11月11日に公表された今年の「犯罪白書」は、刑務所に入所する女性の割合が全体の1割に達する実態を明らかにし、女性の犯罪を継続的に調査していく姿勢を打ち出した。女性の犯罪の連鎖をどう断ち切るのか。生活支援や子育て指南など更生の現場では試行錯誤を続けている。
■施設で徐々に
 「自分が異常だということをどうしても受け入れられなかった」。全国に7か所ある女性専用の更生保護施設の一つ「紫翠苑しすいえん」(東京都八王子市)で暮らす20歳代の女性はそう振り返る。
 女性は万引きを繰り返した末、約5年前に初めて刑務所に入所した。衝動を制御できない精神障害の可能性を指摘されたが、受け入れられなかった。出所後も盗みをやめられず、昨年、常習累犯窃盗罪で懲役1年6月の実刑判決を受けた。
 再度の刑務所生活で医師やケースワーカーと相談するうちに、「罪を犯した自分を受け入れ、克服したい」と心境に変化が生じた。先月、仮釈放が認められ、紫翠苑に入った。
 紫翠苑には年間約40人の女性が入所し、矯正施設の元職員や介護福祉士ら5人の常勤職員が職探しなどを支援する。名取雄三施設長(69)は「過去に虐待を受けるなどトラウマを抱えている人が多い。再犯防止には、常に支えになる存在が必要だ」と話す。
■看護師ら指導
 女性受刑者数は、1996年の1071人から年々増加し、2004年以降は2000人以上で推移。女性を収容する刑事施設の収容率は15年末で94・2%と高率の状況が続いている。
 法務省は14年1月、女性の特徴を踏まえた刑務所での処遇や再犯防止策を盛り込んだ「マーガレットアクション」を策定。看護師や保健師などを刑務所の非常勤職員として採用し、女性受刑者への子育て指導などを行っている。15年度からは犯罪に至った理由を振り返り、自ら再犯防止策を考えるプログラムも始めた。
 白書によると、女性受刑者は、高齢者に万引きなどの窃盗が多く、若者は覚醒剤取締法違反が多い。同省矯正局の担当者は「実態把握を進め、女性受刑者の環境整備にも力を入れていきたい」と話している。

如何ですか?
以前から、若い女性の覚醒剤犯罪は言われておりましたが、ここに来てシニア層の犯罪の増加、窃盗の割合が多い傾向にあるのは気になりますし問題ですね。。
あわせて、最近では、年配者の自動車事故も増えてますよね。
今後、シニア層が増えていく世の中において、同時に、こうした犯罪も増えていくかもしれません。 
刑務所が足りないから増やすよりも、犯罪を未然に防ぎ、入所者を減らす、何かしら対策が必要です。
といいますのも、犯罪の刑務所入所後、さらにこんな調査結果が出たようです。
確認しましょう。
今度は日経です。

刑務所出ても4割再入所 犯罪白書 
5年以内、生活苦で 高齢者の対策急務
 刑務所を出所した人の約4割が5年以内に再び罪を犯して入所していたことが11日公表された「2016年版犯罪白書」で分かった。65歳以上の高齢者の6割超が出所から1年未満で再入所していたことも判明。法務省は「高齢になるほど出所後の生活の立て直しが困難で犯罪に戻りやすい」として、再犯防止策の必要性を指摘している。
 刑務所を出た人が再び入所する割合(再入率)の15年時点を出所後2年以内、5年以内、10年以内でまとめた。
 5年以内の再入率は38.8%、2年以内も18.5%で、それぞれ前年比0.2ポイント、同0.4ポイント増加。いずれも統計を取り始めた02年以降、低下傾向だったが、足元では悪化に転じた。政府は2年以内の再入率を、21年までに16%以下に抑える目標を掲げており、達成に向けた対策の強化が求められそうだ。
 一方、10年以内は47.6%で前年を下回り、低下が続く。
 また、65歳以上の62.8%、50~64歳の57.2%が、出所後1年未満で再入所していたことが分かった。
 同一罪名による5年以内の再入率もまとめた。全体では23.4%で、ほぼ4分の1が出所後に同じ罪を犯して服役していた。罪名別では、覚せい剤取締法違反(39.3%)、窃盗(34.3%)、詐欺(15.3%)の順で高かった。殺人は0.2%だった。
 15年の刑法犯全体の認知件数は161万6442件と前年から8.3%減少し、1967年以来ほぼ50年ぶりの低水準となった。このうち危険運転致死傷や過失運転致死傷などの交通事故を除いた刑法犯は、109万8969件で戦後最低を記録した。
 一方、再犯者率(検挙者に占める再犯者の割合)は48.0%で、前年から0.9ポイント上昇し、過去最多を更新した。
 犯罪の種類で見ると、オレオレ詐欺などの特殊詐欺は認知件数は増加したものの、被害額は約470億円と前年から16%減少。暴行・傷害では65歳以上の高齢者の検挙が5523人と前年から7.7%増え、この20年間で約20倍に拡大した。
 刑務所に入所した女性は2124人と全体の9.9%を占め、20年間で最多。女性入所者はほぼ一貫して増え、今回データを集計した96年以降で約2倍になった。

どうです?
老齢で出所しても、社会的立場として、若い人よりもなかなか働き口もなく行き場を失い。。また犯罪を犯して刑務所に戻ってしまう。。ということなのですね。。
日本の社会構造の変化として、政府も新たな国の政策として取り組みが必要ですね。。


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≪企業の首都圏転入 最多 一極集中、歯止めかからず・・・≫ [マーケット]

日本の課題である、地方創出、首都圏から地方へ。。
国や地方自治体、企業が知恵を絞って色々と頑張っております。
その成果は、今、どんな状況なのでしようか。
早速、確認してみましょう。
日経です。

企業の首都圏転入 最多 一極集中、歯止めかからず
昨年13%増 働き手確保狙う
 地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に1都3県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。
 帝国データバンクがデータを持つ約146万社を調査した。登記上の本社だけでなく財務、管理部門など本社機能の移転も件数に加えた。
 東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県への他の43道府県からの転入は14年比13%増の335件。集計可能な1981年以降で最多となった。転入元で最も多いのは大阪府(22%)で、茨城県(9%)、愛知県(8%)、福岡県(5%)が続く。近隣のほか、地方の大都市からの転入も目立つ。
 一方、1都3県から43道府県への転出は14%減の231件で、転入を100件以上下回った。
 今年に入っても傾向は変わらない。1~6月の1都3県への転入は152件と、転出の113件を大きく上回る。
 東京都と46道府県の間を見ても、15年は都内転入が641件と81年以降で最多。転出は639件で、初めて転入が転出を上回った。従来は東京から比較的地価の安い神奈川、埼玉、千葉に本社を移す企業も多かったが、近隣3県や全国からの転入が増えている。
 帝国データは「地方で人口減が顕著で、労働力や商機を求め東京に拠点を移す傾向が強い」と分析する。総務省の労働力調査のモデル推計で、15年の都道府県別の労働力人口は1997年に比べ秋田県が19%減、島根県が17%減。増加は1都3県を含む8都県のみだ。地方の人口減が企業の首都圏移転を促し、さらに人口流出を招いている。
 医療・環境関連のノーリツ鋼機は15年、本社を発祥の和歌山市から東京都港区に移した。「成長が見込める医療分野の関連企業が東京に集積し、労働力も確保しやすい」と話す。化粧品のローレル(北海道砂川市)も今年1月、本社機能を同区に移転。「消費者や労働力が集まる東京に拠点を置き、海外進出の足がかりにしたい」という。
 安倍晋三政権は15年を「地方創生元年」とし、企業に本社機能の地方移転を促した。日立マクセルは4月、東京に加え京都に本社機能を置き2本社体制とした。関西の大学と連携を深め、災害リスクも分散する。女性衣料製造のナカノアパレルも5月、本社を東京から山形県南陽市に移した。だが、まだ数は少ない。
 政府は83年にテクノポリス法、92年に地方拠点都市法を制定。バブル経済崩壊後にはコスト削減のため、企業の地方転出が進んだ。ただ、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「企業が人の集まる東京に集中するのは自然の摂理。政策だけで流れを変えるのは無理がある」と指摘。地域で雇用を生み労働力を確保する知恵が求められる。

いかがですか?
都市への流出の流れは、変えられていないようです・・
なかなか難しい問題ですね。
このような中、一部の地方自治体で、大胆な対策を打ち出したようですよ。
それは、いったいどんな対策なのでしょう。
気になりますね。
では、見てみましょう。
今度は読売です。

ひとり親世帯 わが街へ…介護や保育 担い手期待 養育費など支援
 都市部で子育て中のシングルマザーなど「ひとり親」世帯に向けて、移住を呼びかける地方自治体が増えている。各自治体は就職先の紹介、養育費の助成、資格取得の手伝いといった独自の支援メニューを用意。介護職員や保育士など、人口減少が進む地方で不足しがちな人材を確保する狙いがある。
8自治体 都内で相談会
 読売新聞の調べでは、少なくとも11自治体が実施している。きっかけは、島根県浜田市が昨春から始めた取り組み。移住し、市内の介護施設で勤務することを条件に、ひとり親世帯への養育支援金などを支給する事業を打ち出した。1年半で、大阪府や神奈川県などの母子家庭7世帯15人が移住した。
 同市は転居費などの支度金として30万円、1年勤務した後は奨励金100万円も支給。車がない人には中古車も無償提供する。市政策企画課は「これからの地元の介護サービスを担う貴重な人材。まちの魅力を知り、ぜひ定住してほしい」と期待を込める。
 大分県国東市くにさきしや長野県須坂市など、職種にこだわらず受け入れる自治体も登場している。
 今月8日には初の合同相談会が大阪市で開かれ、11自治体のうち新潟県や三重県鳥羽市など9自治体が移住のメリットをアピールした。来場したひとり親たちは「雪は多いのか」「交通の便は」などと担当者に熱心に質問していた。
 一方、自治体関係者によると、受け入れが決まった後、途中で辞退するケースも少なくない。定住につながる人材をどう見極めるかが課題という。厚生労働省によると、2011年の全国のひとり親世帯は約146万世帯。1993年に比べ5割増えている。

どうです?
ひとり親の貧困問題と地方の人材問題の2つを纏めて解決してしまおう、という、非常に活気的な施策ですね。
これは素晴らしいですね!
正直、地方自治体の予算も大変でしょうが、それでも、将来のために、人を呼び込む投資として決断したのでしょう。
双方の発展に繋がってもらいたいですね!


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≪世界都市力ランキング 東京3位に浮上!・・・≫ [マーケット]

世界都市ランキングというのを聞いたことはありますでしょうか。
先日、このランキングで東京が3位に浮上した、という結果発表がございました。
ちなみに、東京の今までのランキングは、ずっと4位でした。
上位、1位・2位は、変動がありません。
1位ロンドン、2位ニューヨークです。で、3位はパリでした。
このことを、早速、確認してみましょう。
日経です。

世界都市力ランキング
東京3位に浮上~強みと課題浮き彫りに
 森記念財団(東京・港)のシンクタンク、都市戦略研究所が18日まとめた2016年版「世界の都市総合力ランキング」では東京がパリを抜いて初めて3位になった。訪日観光客の急増、円安による物価や住居費の割安感が順位を押し上げた。ただ外的要因が追い風になったうえ、交通アクセスや環境では海外の都市になお後れを取っている。20年東京五輪に向けた課題が改めて浮き彫りになった形だ。
 ランキングは世界42都市を対象に、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野70指標を点数化し、総合評価した。都内で同日記者会見した竹中平蔵所長(東洋大学教授)は結果について「東京はポテンシャルを持ち、構造改革を通じた変化は間違いなく含まれているがまだスタート。これから(構造改革を)本格的に進めなければならない」と述べた。
 分野別をみると、文化・交流は順位こそ5位で変わらなかったが、海外からの訪問者数や国際会議の開催件数が増えて得点を伸ばした。東京五輪も意識し、国を挙げて進める訪日客誘致などが実を結びつつある。ただ、総合首位のロンドンや2位のニューヨークとの差はまだ大きい。パリは昨年11月の同時テロの影響を受けた面がある。
 経済は法人税率の引き下げが寄与して首位、研究・開発も2位と昨年と同じ順位を保った。ただビジネス環境や人材の集積など一部で得点を落とし、他の都市の追い上げが目立つ。昨年の15位から6位に順位を上げた居住では賃貸住宅の平均賃料や物価水準が相対的に割安と評価されたが、為替相場の円安という外的要因が押し上げた形だ。
 ベスト10に入らなかったのが環境(12位)と交通・アクセス(11位)。環境では海外の主要都市に比べて再生可能エネルギー活用の割合がまだ相対的に低い。交通アクセスでは国際線旅客数や都心から空港までの所要時間などが改善した。ただタクシーの運賃が割高な点など課題もなお多いという。
 こうした強みと課題を踏まえ、東京の潜在力を高めるために竹中所長は「国家戦略特区のような手法が重要だ」と指摘。医療や金融など幅広い分野で規制改革を進める必要性を訴えた。
 小池百合子都知事もランキングについて「東京が総合力で世界有数の都市であると示された。強みを伸ばしつつ課題を克服し、東京のさらなる進化を目指す」とのコメントを寄せた。
 一定の基準を元に世界42都市を選定して比較しており、日本では他に大阪市が22位、福岡市が36位だった。
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    詳しくは、こちら


    如何ですか?
    ランキングの浮上した理由は、訪日外国人や円安、東京オリンピックに向けての影響など外的要因が主で、且つ、3位だったフランスは、今回は、テロの影響が大きいと考えられております。
    そういう意味では、外的要因がなくても、本当の意味で東京としてこのまま維持出来るか、ということだと思います。
    といいますのも、他にもランキングがあるわけですが、そちらは東京ではなく、日本という国単位になりますが、良くない点があります。
    先進国、経済大国の日本の良くない点、私達は日本人として、意外と知らないのではないでしょうか。。
    では、チェックしてみましょう。
    引き続き、日経です。

    ビジネス環境 日本34位に下落
    17年版世銀ランキング、政府目標遠のく
     世界銀行は25日、世界190カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした2017年ビジネス環境ランキングを発表した。日本は34位と前年の32位(改定値)より順位を2つ落とした。安倍政権が掲げる「2020年までに先進国で3位」との目標からさらに遠のき、規制緩和などもう一段の制度改革が必要になる。
     世銀は各国・地域の資金調達環境、電力供給、税制など10項目を分析し、毎年ランキングをまとめている。1位になったニュージーランドは「起業のしやすさ」や「資金調達」など5項目でトップだった。2位はシンガポール、3位はデンマークだった。
     日本は「起業のしやすさ」が89位と大きく後れを取った。日銀の大規模な金融緩和が続くにもかかわらず「資金調達」は82位で「税の支払い」は70位、「建設許可の取りやすさ」は60位にとどまった。法人税制改革や行政手続きの簡素化などが求められそうだ。「破綻処理」は2位、「電力供給」は15位と健闘した。
     安倍政権の成長戦略では、世銀のビジネス環境ランキングで「2020年までに先進国中3位以内に入る」との目標を掲げている。経済協力開発機構(OECD)加盟国でみても日本は23位にとどまっており、規制改革は依然として不十分だ。

    どうです?
    日本のビジネス環境=東京と言ってもよいですよね。。
    外国人は、日本に遊びにくるのは楽しくても、ビジネスとして日本で働くのは窮屈だ、と思っているわけです。
    戦後、ここまで経済大国にのし上がったのは、今までの積み重ねがあるからですが、時代の変化とともに、いつまでも昔のやり方、伝統、ノウハウに拘りすぎるのも良くありません。
    少子化の日本において、日本人には通用しても、外国人には通用しない。外国人を受け入れていくなら、日本、日本人が変わるしかありません。
    そして、女性活躍をスタートした日本ですが、世界からみると、こんな感じです。
    最後も日経です。

    男女平等、日本は過去最低の111位
    16年版世界ランキング、所得格差響く
     世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。
     同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する。日本は健康や教育で順位を上げたが、「経済」が118位と12も下げた。政治は1つ上昇したが103位にとどまった。
     項目別では「所得格差」が75位から100位に急落。WEFが収入の比較方法を改め、主に先進国で過小評価していた所得の差を実態に近づくように修正し、順位に反映したためだ。米国も同じ要因で総合順位が28位から45位に下がった。

    昔の日本のエゴは捨て、新たに日本を再生する気持ちで向かわないとならない時です。
    オリンピックを良い機会と捉えて、変革していきましょう。


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    ≪力士はの平均寿命は短命!? 横綱はより短命!??≫ [マーケット]

    以前、平均寿命と平均余命のお話しを致しました。

    で、日本は長生き出来る国に発展した一方で、長生きする分だけ、がんを患うリスクが高まる、というお話しもしました。

    そんな中、今回は、寿命とがんにについて、興味深いお話しがあるので取上げてみました。

    まず、寿命についてですが、日本人でも平均寿命が短命な人がいる?、というのです。。

    ええっ?!どういうこと?。。

    そう言われると、いったい誰なんだろう、と気になりますよね。。

    では、早速チェックしてみましょう。

    日経のこちらです。

    「力士短命」対策待ったなし

     61歳の若さで膵臓(すいぞう)がんのため亡くなった元横綱千代の富士の九重親方は7月の名古屋場所に姿を見せていました。体重も100キロを割っていたようです。

     相撲を愛したその姿勢は、62歳で直腸がんのため死亡した北の湖親方に通じます。千代の富士と並び「昭和の大横綱」と呼ばれた北の湖親方は昨年11月の九州場所に日本相撲協会の理事長として臨みましたが、千秋楽の2日前に亡くなりました。お二人とも死の直前まで角界に寄り添った人生といえるでしょう。

     がんという病気には「長く苦しむ」という印象があるようですが、実際には、全身転移などかなり進行した状態でも、比較的長い間身体の機能は保たれます。

     緩和ケアを適切に施せば、症状もほとんどない時間を長く過ごせることがふつうです。最後の数週間から数日で急速に悪化することが多いので、多くの日本人が希望する「ピンピンコロリ」に近い経過が得られます。

     大横綱2人を60歳そこそこの若さで失ったことは残念でなりませんが、力士の短命は大問題です。1980年から2002年までに亡くなった幕内経験力士100人の死亡時の平均年齢は63.6歳というデータも取り沙汰されています。

     横綱の寿命はとくに短く、69連勝を誇る双葉山は56歳、「柏鵬時代」の柏戸は58歳で亡くなっています。還暦土俵入りをしたのは1937年以降10人に過ぎません。

     力士にとっての最大の健康リスクはなんといっても、肥満と糖尿病です。糖尿病を患うと、膵臓がんのリスクは1.85倍、大腸がんでも1.4倍に増加します。

     日本人を対象にした調査でも、肥満指数(BMI)が27以上の男性では大腸がんなどが増えることが分かっています。大型の力士が増えて、幕内力士の平均体重は50年前より40キロも増えて160キロを超えています。BMIの平均も46程度ですから、力士の健康に影響するのも当然だと思います。

     リオ五輪が幕を閉じましたが、オリンピックの格闘技は体重別が原則です。その点、大相撲は「無差別級」ですが、力士の健康面からの議論も今後、必要になってくるかもしれません。

     

    (東京大学病院准教授 中川恵一)

    如何ですか?

    なるほど。。。言われると、そうなんだろうな。。と思いますよね。。

    いくら身体を動かしているとは言え、食事の量が半端ないので。。ということなんでしょうね。。

    こうして統計にも出ていると、力士の寿命についての対策が真面目に必要なんじゃないか。。とか思ってしまいます。。

    だって、そうじゃなきゃ、力士になる、ということは、早死に死ぬかもしれない、ということを承知でやる、ということになるわけですから。。。

    皆さんは、どう思いますか。。

    で、もう1つがんについてですが、日本は、もはや2人に1人はがんになる国ですが、一方で、がんになる率が圧倒的に低い、という国があるようです。

    こちらも気になりますねー

    日本が予防として参考に出来ればと思いますが、どこの国なんでしょう。。

    では、見てみましょう。

    こちらも日経です。

    アフリカに多い「感染型」

     先週末、ケニアのナイロビで開催されたアフリカ開発会議(TICAD)に出席しました。この会議はアフリカの開発をテーマとする国際会議で、1993年以降、日本政府が国連や世界銀行などの国際機関と共同で開催しています。6回目の今回は初めてのアフリカ開催となりました。

     安倍晋三首相をはじめとする政府高官と政府専用機で訪問した出張は緊張の連続でしたが、アフリカ諸国でのがん対策の推進に向けた提言を発表しました。

     日本では、がんが死亡原因のトップで全死因の約3割を占めますが、アフリカでは感染症が死因の43%を占める一方、がんは4%にすぎません。アフリカでがんが少ない理由は、平均寿命が60歳に満たない国が多いからですが、今世紀末には日本並みの80歳に近づきますから、アフリカでもがんが増えていきます。

     アフリカのがんの特徴は、性交渉によるウイルス感染が原因の100%を占める子宮頸(けい)がん、輸血などによる肝炎ウイルス感染が原因の8割を占める肝臓がん、乳児期のヘリコバクター・ピロリ菌の感染が約95%を占める胃がんといった「感染型」のがんが多い点です。

     細菌やウイルスの感染が原因となるがんの割合はアフリカ全体で36%、感染症がまん延するサハラ以南の国々では半分近くにもなります。欧米では5%、ピロリ菌や肝炎ウイルスの感染が多い日本でも20%程度ですから、アフリカでいかに感染型のがんが多いか分かります。とくに、アフリカでは子宮頸がんが世界で最も多く、女性のがんの死因のトップになっています。

     アフリカでは、放射線治療装置が国内に1台もない国が30カ国程度と、がんの治療も遅れています。検診による早期発見も難しいため、進行・末期がんが多いのも特徴です。罹患(りかん)率と死亡率が接近しており、がん患者の大半が亡くなるという悲惨な状況です。

     感染型のがんが多く、早期発見も治療も遅れているアフリカで最も重要なのはがんにかからないことです。国民に理解してもらうことが大切です。幸い、ウイルス感染を予防するワクチンの提供については国際支援が進んでおり、アフリカでも今後、がんが大きく減る可能性があります。

     

    (東京大学病院准教授 中川恵一)

    どうです?

    がんより、感染症の方が多いのも驚きですが、平均寿命が60歳に満たないから、がんになる確率が低いとは。。

    昔の日本もそうだったのですかね。。

    今後、アフリカも豊かになり、平均寿命が延びれば、必然的にがん患者が増えていく、ということならば、世界規模で、がんの研究、予防、治療が、より大事なテーマになっていくのでしょう。。


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    ≪女性・シニア 働く人の5割! 15年国勢調査≫ [マーケット]

    少子高齢化対策として、女性活躍とシニア,65歳定年制がかなり定着してきました。

    今後も、この社会構造は進んでいくでしょう。

    で、この変化が数値でも現れたようですよ。

    早速、確認してみましょう。

    日経です。

    女性・シニア 働く人の5割 15年国勢調査
    人手不足補う 介護・福祉で就業者増

     総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えたことが分かった。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、6千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。

     国勢調査は5年に1度実施し、今回は全世帯の1%に当たる約50万世帯を抜き出して推計した。働く女性とシニア層を合計すると、全就業者に占める割合は5年前の48.9%から51.7%に上昇し初めて半数を超えた。

     就業者の男性割合が高い60代が退職期を迎え男性全体の就業者が減ったことに加え、人手が必要な業種が製造業から介護などサービス産業に移りつつあることが要因だ。

     15歳以上人口に占める労働力人口の比率を示す労働力率でみると、男性は70.8%と3.0ポイント低下したのに対し、女性は49.8%と0.2ポイント上昇した。

     働いている人である就業者数で見ても、男性が10年比で4.3%減るなか、女性はほぼ横ばいだった。働く高齢者の増加も顕著で、65歳以上の就業者数は男女計で758万人と10年と比べ27%増えた。

     就業者の業種別割合が変化していることも女性やシニア層の雇用拡大に追い風だ。製造業は15.7%と10年比0.4ポイント低下する一方、医療・福祉が12.2%で2.0ポイント上昇した。高齢化で介護サービスを利用する人が増え、福祉の現場では人手不足が目立つ。卸売・小売業も16.5%で0.1ポイント上昇した。

     女性の就労が拡大する一方、残る課題は子育てと仕事の両立だ。女性の労働力率を年代別にみると25~29歳の80.9%をピークに、30代は72.4%まで低下。結婚や出産を機に退職してしまうためだ。

     育児後に復職して労働力率は再び上昇し、40~44歳は75.7%、45~49歳は78.0%まで上昇する。この「M字カーブ」を解消できれば日本経済の下支えにつながる可能性がある。

     男女間で雇用形態の違いも依然大きい。男性の雇用者のうち非正規の割合は18%だが、女性は54%と半数を超えた。非正規の割合は25~29歳では3割程度だが、40~44歳で5割を超える。

     日本の潜在成長率は0%台で推移している。労働力の減少が成長率を底上げするうえでの障害になっている。結婚や出産をしても働きたい人が働き続けられるようになれば、労働力を補えるようになる。

     慶応大の樋口美雄教授は「労働力人口を補う女性やシニアの活用が進んできた。より加速させるには短時間の勤務でも能力をきちんと発揮できるような働き方改革を企業が進める必要がある。正社員との処遇の差の改善も不可欠だ」と指摘する。
     安倍政権は「一億総活躍社会」を掲げ女性やシニア層の活躍の場を広げようとしているが、働き方改革は道半ばだ。自民党や民進党などは7月10日投開票の参院選の公約で、正社員と非正規の賃金差を縮小する同一労働同一賃金などを明記した。非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正などの課題も残っている。

     

    いかがですか?

    少子高齢化による日本の社会構造が、大きく変化していることがわかりますね。。

    一方で、このような問題が新たに発生してきてしまっているのも事実です。

    引き続き、日経です。

    高齢化社会 一段と 65歳以上26%/6人に1人一人暮らし

     総務省が29日公表した2015年国勢調査(抽出速報)では、初めて全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が15歳未満の「子ども」の割合を上回った。老人ホームなどの入居者も急増。介護などの受け皿づくりと併せ、高齢者に相応の負担を求める社会保障制度改革も課題になる。

     65歳以上人口の割合と15歳未満人口の割合を比べると、前回の10年調査では唯一、「子ども」の方が高かった沖縄県も今回は65歳以上の高齢者が15歳未満を逆転した。

     総人口に占める高齢者の割合は26.7%に達し、全都道府県で高齢化のテンポが早まっている。国立社会保障・人口問題研究所は、2030年に65歳以上人口は31.5%に達するとみる。

     国勢調査から社会の変化も浮かび上がる。老人ホームなどの施設に入居する高齢者は168.5万人。前回から4割増え10年前の2倍に上った。

     一人暮らしをする高齢者も高齢者全体の16.8%で、前回からは0.4ポイント上昇。男性では8人に1人、女性は5人に1人が一人暮らしだ。交通や医療のインフラから空き家対策まで自治体は深刻な問題に直面している。

     都市部は高齢化率が比較的低いが、将来の高齢化ペースはむしろ地方より早まる。首都圏や大阪府などは25年までの間に75歳以上人口が6~10割増のペースだ。単身者比率も上昇傾向で、介護が必要な高齢者を家族だけでケアするのは難しい。

     地域全体で高齢者の受け皿を整える「地域包括ケア」や、サービス付きの高齢者向け住宅などの整備は待ったなしだ。

     国勢調査は医療・福祉分野が社会進出する女性の受け皿になっている一面も浮き彫りにした。就業者全体に占める割合は前回より1.9ポイント高い12.2%。ケアマネジャーやホームヘルパーなどに就く人が多いようだ。

     高度成長期の日本を支えた製造業の割合が低下したのとは対照的だ。今まで仕事に就いていない主婦らが保険料を払う側に回ることで膨張が続く社会保障財政改善も期待できる。男性の育児休業取得促進など、家事・育児の負担均等化を通じ女性の労働市場復帰を後押しすることも欠かせない。

     

    どうです?

    家にこもってしまう、足が悪くて外出出来ない、様子がわからない。。孤独死。。

    今後、このような状態が増えていく中で、本格的に対策を考えていかねばなりません。

    そして、より長く働ける、より長生きできるようになることで、がんにかかるリスクも増加している現実も受け止めねばなりません。

    最後も日経です。

    がん患者86万人に増加 大腸がん、男性も2位に
    12年、国立センター調査 乳がん、東京で非常に高く

     国立がん研究センターは29日、全国47都道府県のがん患者数の最新データを公表した。2012年にがんと診断された人は推計で86万5238人となり、11年よりも1万4000人増えた。男性では、11年に4位だった大腸がんの患者が急増して2位となった。

     同センターは都道府県が実施している地域がん登録のデータをもとに推計値を公表している。03年から実施しており、10回目の今回調査で初めて47都道府県のデータがそろった。

     12年にがんと診断された男性は50万3970人、女性は36万1268人だった。

     年齢構成のばらつきを調整したうえで、新たにがんと診断された人口10万人当たりの患者数を示す罹患(りかん)率を求めたところ、365.6人となった。11年より0.2%減り、増加傾向に歯止めがかかった。

     部位別にみると、男性が胃、大腸、肺、前立腺、肝臓の順になった。前立腺がんは増勢が止まったものの、大腸がんが増えている。

     女性は乳房、大腸、胃、肺、子宮の順で11年と同じだった。

     がんの種類によって罹患率に地域差があり、胃がんは東北地方や日本海側で高い傾向にあることも分かった。

     肝がんは西日本で高い傾向がみられた。乳がんは東京で非常に高かった。

     

    がんは、早期発見が大事です。

    これからの日本社会は、健診を怠らず、自分の身体としっかり向き合っていかねばなりませんね。

    そういう時代になったんです。

     

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